【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１ 関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役大久保遼及び子会社代表取締役岩片麻翔、子会社取締役岩片麗より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 当社の銀行借入に対して、当社代表取締役大久保遼より債務保証を受けております。上記取引金額には借入金残高を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2024年1月16日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社WinCを吸収合併存続会社とし、同じく連結子会社であるMOVE株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2025年4月1日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業名 株式会社WinC
事業の内容 各種ブランド、サービスの開発•提供
被結合企業名 MOVE株式会社
事業の内容 E-Bike（電動アシスト自転車）販売
(２)企業結合日
2025年４月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社WinCを存続会社、MOVE株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社WinC
(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの各種ブランド・サービスの開発・提供事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業の拡大を目指し、企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(持株会社体制への移行)
当社は、2025年５月14日付の「会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行・商号変更・定款の一部変更及び当社子会社設立に関するお知らせ」にてお知らせの通り、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日（予定）とする新設分割（以下「本会社分割」）による持株会社体制への移行及び商号変更並びに定款の一部変更について決議し、第９回定時株主総会（以下「本株主総会」）に付議することを決議いたしました。
これに伴い、当社は、本株主総会の承認を条件として、2025年７月１日付で「株式会社MUSCAT GROUP（マスカットグループ）」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、当社がマーケティングソリューション領域において展開する事業（以下「本事業」）の権利義務について、新たに設立する株式会社ライスカレープラス（以下「新設会社」）に承継させることを予定しております。
当社は、当社のブランドプロデュースにより高成長をとげる可能性のあるニッチなブランド・メーカーに投資をし、当社のマーケティングノウハウを活かして成長させる「ニッチトップ戦略」を掲げ、M&Aを推進しております。
昨年は、10月にOEM・ODMを行うアパレルメーカーの株式会社松村商店の全株式を当社が取得しましたが、当社のキッズ・ティーン向けSNS発ブランド・商品の展開のノウハウやオンライン販売の最適化により、同社のEC売上を第３四半期において昨対比で約275％成長させることに成功しました。また、11月にはMOVE株式会社（2025年４月１日付で同じく当社の完全子会社である株式会社WinCに吸収合併）を完全子会社化し、同社の主力商品である、電動自転車「MOVE.eBike」を個人向け電動自転車からネオ富裕層向け高級電動アシスト自転車へとマーケティング戦略を変更し、売上を第３四半期において昨対比で約65%成長させることができました。
当社グループは、引き続き積極的なM＆Aによる成長戦略を推進し、コミュニティデータプラットフォーマーからブランドプロデュースカンパニーへの変革を目指しております。今回の持株会社体制への移行及び社名変更については、当社が持株会社としての機能をより強化し、全社戦略の遂行体制及びグループガバナンス強化によるグループシナジーの最大化を目的としております。
新体制への移行を通じて、当社は持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で事業構造改革と成長戦略の実現に向けた取り組みを自立的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
２．本会社分割の要旨
本会社分割計画承認の取締役会決議日 2025年５月14日
本会社分割の効力発生日 2025年７月１日（予定）
※本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行うものです。
当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社は当社の100％子会社となる予定です。
新設会社は、本会社分割に際して普通株式 100株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
当社が発行済みの新株予約権及び新株予約権付社債について、本会社分割による取扱いの変更はございません。
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
新設会社は、本事業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち新設分割計画において定めるものを当社から承継いたします。なお、本事業に従事する従業員との雇用契約は新設会社に承継せず、当該従業員は、当社から新設会社に出向し、本事業に従事します。
本会社分割の効力発生日後において、新設会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．分割当事会社の概要
（分割会社の直近事業年度の経営成績及び財政状態）
４．分割する事業部門の概要
(１)分割する事業の内容
企業向けに、SNSを中心としたマーケティング支援やマーケティングツールの提供を行う、マーケティングソリューション領域に該当する事業
(２) 分割する事業の経営成績
売上高 1,580百万円（2025年３月期）
(３) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2025年３月31日現在）
（注）実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。
５．本会社分割後の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
６．今後の見通し
新設会社は当社の100％子会社となる予定であるため、本会社分割が当社の当期業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。
７．商号の変更について
(１)変更の理由
当社の持株会社体制への移行に伴い、企業イメージを刷新し、効果的な事業展開や企業価値向上を目指すため商号変更を行います。
(２)新商号（英文表記）
株式会社MUSCAT GROUP（英文表記：MUSCAT GROUP Inc.）
(３)変更予定日
2025年７月１日
※本商号変更は、本株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。
８．定款の一部変更
(１)定款変更の理由
上記記載の持株会社体制への移行及び商号変更を行うため、現行定款の第１条（商号）及び第２条（目的）を変更いたします。
(２)定款変更の内容
(３) 補足事項
・商号変更に伴う住所、電話番号等の変更はございません。
・商号変更後も契約主体である会社の法人格の同一性は維持されます。
「株式会社ライスカレー」名義で締結した契約書は商号変更後も有効です。