移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア ５年
商標権 10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
なお、履行義務の対価は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
マーケティングソリューション
・SNSの運用代行、運用コンサルティング
SNSの運用代行、運用コンサルティングにおける履行義務は、顧客との契約条件の達成時点(役務提供完了時点)において充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・Web広告出稿支援SaaSツールの提供
Web広告出稿支援SaaSツールの提供における収益は、主に自社開発の広告出稿支援プロダクトの月額利用料により生じるため、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
ブランドプロデュース
・商品販売（物販、卸売）
商品販売における収益は、顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されるものの、商品の出荷時点と重要な差異はないため「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品出荷時に収益を認識しております。
６．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
３年間で均等償却しております。
(2) 社債発行費
社債の償還期間にわたり均等償却しております。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１.のれんの評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.のれんの評価（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．非上場株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式は市場価格のない株式であることから、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したときは評価損を計上することとしております。
超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
②主要な仮定
事業計画の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度以降の売上高の成長見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務計表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、有形固定資産に独立掲記していた「減価償却累計額」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「建物附属設備」9,819千円、「減価償却累計額」△1,727千円、「建物附属設備（純額）」8,091千円、「工具、器具及び備品」4,985千円、「減価償却累計額」△2,736千円、「工具、器具及び備品（純額）」2,249千円、「リース資産」5,800千円、「減価償却累計額」△2,320千円、「リース資産（純額）」3,480千円、「一括償却資産」899千円、「減価償却累計額」△858千円、「一括償却資産（純額）」41千円は、「建物附属設備」8,091千円、「工具、器具及び備品」2,249千円、「リース資産」3,480千円、「一括償却資産」41千円として組み替えています。
また、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」並びに「流動負債」の「預り金」、「未払消費税等」は一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より科目を集約し「流動資産」の「その他」並びに「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「未収入金」に表示していた3,840千円及び「その他」に表示していた2,977千円は、「流動資産」の「その他」6,817千円として組み替えています。また、「流動負債」の「預り金」に表示していた9,814千円、「未払消費税等」に表示していた65,634千円及び「その他」に表示していた41千円は、「流動負債」の「その他」75,490千円として組み替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」並びに「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」並びに「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた5,585千円及び「その他」に表示していた1,380千円は、「営業外収益」の「その他」6,965千円として組み替えています。また、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた518千円及び「その他」399千円は、「営業外費用」の「その他」917千円として組み替えています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2)担保に係る債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度(2024年３月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
当事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,552千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
１．取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を 省略しております。