【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数  1

・連結子会社の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

4年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年

(社内における利用可能期間)

 

 

(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① モゲチェック事業

モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。

なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② INVASE事業

INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援、投資用物件の仲介を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。投資用物件の販売及び仲介については、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。

なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は3年で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

7,896

無形固定資産

49,316

 

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は28,326千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

当社グループのINVASE事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は22,864千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、モゲチェック事業については、事業計画における金融機関への送客単価及び送客数並びに事業計画期間後の成長率であり、INVASE事業については、事業計画における平均顧客単価及び取引件数並びに事業計画期間後の成長率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

有形固定資産

11,231

無形固定資産

95,788

 

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は46,084千円)は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

当社グループのINVASE事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は53,715千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

25,479

 

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

現金及び預金(定期預金)(注)

100,000

千円

100,000

千円

100,000

千円

100,000

千円

 

(注)当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。

 

 2 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

100,000

千円

100,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

100,000

千円

100,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

247,106

千円

323,577

千円

広告宣伝費

761,030

千円

909,968

千円

貸倒引当金繰入額

1,424

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,000

10,000

A種優先株式

2,250

2,250

B種優先株式

2,900

2,900

C種優先株式

1,890

1,890

D種優先株式

2,370

2,370

E種優先株式

1,428

1,428

F種優先株式

5,978

5,978

G種優先株式

5,047

5,047

 

(変動事由の概要)

第三者割当増資による優先株式の増加 5,047株

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回エクイティキッカー型新株予約権

F種優先株式

175

175

ストック・オプションとしての新株予約権

第8―2回新株予約権

普通株式

69

69

第8―3回新株予約権

普通株式

58

58

合計

175

127

302

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

10,000

9,062,600

9,072,600

A種優先株式

2,250

2,250

B種優先株式

2,900

2,900

C種優先株式

1,890

1,890

D種優先株式

2,370

2,370

E種優先株式

1,428

1,428

F種優先株式

5,978

5,978

G種優先株式

5,047

5,047

 

(変動事由の概要)

2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月8日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。

2024年2月22日開催の取締役会決議により、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っており、これにより普通株式が6,340,737株増加しております。

2024年6月21日付で公募増資を行っており、これにより普通株式が2,700,000株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第1回エクイティキッカー型新株予約権

普通株式

175

34,825

35,000

ストック・オプションとしての新株予約権

第8―2回新株予約権

普通株式

69

13,731

13,800

第8―3回新株予約権

普通株式

58

11,542

11,600

合計

302

60,098

60,400

 

(注)新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,577,601

千円

1,976,801

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△100,000

千円

△105,000

千円

現金及び現金同等物

1,477,601

千円

1,871,801

千円

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行です。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債権である売掛金は、その全てが1年以内の支払期日であり、顧客等の信用リスクに晒されております。

金融負債の主なものには、未払金、未払費用及び長期借入金があります。営業債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日です。長期借入金は、主に運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権である売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの販売管理規程に従って、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することにより対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)社債

150,000

149,958

△41

(2)長期借入金 ※2

382,000

381,907

△92

負債計

532,000

531,866

△133

 

 ※1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

2 連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額65,670千円)を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金 ※2

108,330

108,327

△2

負債計

108,330

108,327

△2

 

 ※1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

2 連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額8,330千円)を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,577,601

売掛金

253,730

合計

1,831,331

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,976,801

売掛金

246,874

合計

2,223,675

 

 

(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

150,000

長期借入金

65,670

16,330

300,000

合計

215,670

16,330

300,000

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

長期借入金

8,330

100,000

合計

8,330

100,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

149,958

149,958

長期借入金

381,907

381,907

負債計

531,866

531,866

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

長期借入金

108,327

108,327

負債計

108,327

108,327

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債

社債の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入条件において想定される利率で割り引いて現在価値を時価としております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引は、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 10名

当社従業員 10名

当社取締役 1名

当社従業員 21名

社外協力者 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 85,400株

普通株式 58,400株

普通株式 252,600株

付与日

2018年2月9日

2019年5月7日

2021年6月30日

権利確定条件

第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません

期間の定めはありません

期間の定めはありません

権利行使期間

2021年2月9日~

2028年2月8日

(権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで

2021年5月8日~

2029年4月26日

(権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで

2023年7月1日~

2031年6月30日

(権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで

 

 

 

第7回新株予約権

第8―1回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  18名

子会社取締役 1名

子会社従業員 5名

当社従業員    31名

子会社取締役   1名

子会社従業員   7名

当社従業員  19名

当社監査役  1名

子会社取締役 1名

子会社従業員 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 132,000株

普通株式 135,000株

普通株式 58,200株

付与日

2023年1月27日

2023年6月30日

2024年2月22日

権利確定条件

第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません

期間の定めはありません

期間の定めはありません

権利行使期間

2025年1月28日~

2033年1月27日

(権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで

2025年6月30日~

2033年6月27日

(権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで

2026年2月23日~

2034年2月22日

(権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日)まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年3月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

48,600

40,400

215,800

付与

失効

7,200

20,000

権利確定

48,600

33,200

195,800

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

48,600

33,200

195,800

権利行使

失効

未行使残

48,600

33,200

195,800

 

 

 

第7回新株予約権

第8―1回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

126,000

135,000

付与

58,200

失効

4,000

22,000

権利確定

未確定残

122,000

113,000

58,200

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価額(円)

654

700

300

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第7回新株予約権

第8―1回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価額(円)

300

300

1,500

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)

31,448

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)

 

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

 

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

643,458千円

 

633,511千円

貸倒引当金

21

 

未払事業税

 

6,679

その他

198

 

107

繰延税金資産小計

643,678

 

640,298

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△643,458

 

△614,711

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△220

 

△107

評価性引当額小計(注1)

△643,678

 

△614,818

繰延税金資産合計

 

25,479

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※)

2,688

23,799

57,836

74,380

484,753

643,458

千円

評価性引当額

△2,688

△23,799

△57,836

△74,380

△484,753

△643,458

千円

繰延税金資産

千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※)

21,699

52,733

67,818

77,141

414,118

633,511

千円

評価性引当額

△17,176

△52,733

△67,818

△62,864

△414,118

△614,711

千円

繰延税金資産

4,522

14,277

18,799

千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年6月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を33.58%から30.62%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モゲチェック事業

INVASE事業

送客手数料

996,466

232,627

1,229,093

1,229,093

不動産販売

206,856

206,856

206,856

仲介手数料

98,636

98,636

98,636

その他

3,907

69,455

73,362

73,362

顧客との契約から生じる収益

1,000,373

607,574

1,607,947

1,607,947

外部顧客への売上高

1,000,373

607,574

1,607,947

1,607,947

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

モゲチェック事業

INVASE事業

送客手数料

1,420,395

225,597

1,645,993

1,645,993

仲介手数料

156,873

156,873

156,873

その他

14,351

72,723

87,075

87,075

顧客との契約から生じる収益

1,434,747

455,195

1,889,942

1,889,942

外部顧客への売上高

1,434,747

455,195

1,889,942

1,889,942

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

136,059

253,730

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

253,730

246,874

顧客との契約から生じた負債(期首残高)

顧客との契約から生じた負債(期末残高)

1,375

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。