【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

4年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年

(社内における利用可能期間)

 

 

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

3年で均等償却しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① モゲチェック事業

モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。

なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② INVASE事業

INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。

なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

5,984

無形固定資産

49,316

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

7,196

無形固定資産

95,788

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

繰延税金資産

11,201

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

3.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

299,999

 

(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。

② 主要な仮定

回復可能性の判断は当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

実質価額の算定や回復可能性の判定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

短期金銭債権

5,103千円

8,701千円

短期金銭債務

―千円

7,610千円

 

 

(表示方法の変更)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の前事業年度において区分掲記していた「売掛金」及び「未収入金」については、開示の明瞭性を高めるため、「短期金銭債権」として一括掲記する方法に変更しております。

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

100,000千円

100,000千円

100,000千円

100,000千円

 

(注) 当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。

 

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年6月30日)

当事業年度
(2024年6月30日)

当座貸越極度額

100,000

千円

100,000

千円

借入実行残高

千円

千円

100,000

千円

100,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

67,650

千円

42,610

千円

出向者負担金の受取額

6,435

千円

4,141

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

経営指導料

10,950

千円

20,400

千円

受取利息

4,500

千円

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

182,164

千円

226,972

千円

広告宣伝費

757,713

千円

895,692

千円

減価償却費

1,873

千円

2,906

千円

貸倒引当金繰入額

1,424

千円

18

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

66.4

%

64.1

%

一般管理費

33.6

%

35.9

%

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度299,999千円、当事業年度299,999千円)については、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

区分

2023年6月30日

2024年6月30日

子会社株式

299,999千円

299,999千円

299,999千円

299,999千円

 

 

2.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
 (2023年6月30日)

 

当事業年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

532,435千円

 

489,752千円

子会社株式評価損

12,557

 

11,449

貸倒引当金

21

 

未払事業税

 

6,679

その他

6

 

5

繰延税金資産小計

545,020

 

507,886

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△532,435

 

△485,229

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,585

 

△11,455

評価性引当額小計(注1)

△545,020

 

△496,684

繰延税金資産合計

 

11,201

 

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※)

2,688

23,799

57,836

74,380

373,729

532,435

千円

評価性引当額

△2,688

△23,799

△57,836

△74,380

△373,729

△532,435

千円

繰延税金資産

千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※)

21,699

52,733

67,818

59,240

288,260

489,752

千円

評価性引当額

△17,176

△52,733

△67,818

△59,240

△288,260

△485,229

千円

繰延税金資産

4,522

4,522

千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年6月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率を33.58%から30.62%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。