前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
当連結会計年度において、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
販売用不動産
個別法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①モゲチェック事業
モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。
なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②INVASE事業
INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援、投資用物件の仲介を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。投資用物件の販売及び仲介については、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
当連結会計年度において、全額償却しております。
・償却方法 均等償却
・償却期間 3か月
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は3年で均等償却しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(2)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①モゲチェック事業
モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。
なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
②INVASE事業
INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援、投資用物件の販売及び仲介を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザー提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。投資用物件の販売及び仲介については、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費は3年で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
販売用不動産は、INVASE事業における投資用の区分マンションです。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額の見積りにあたっては、物件販売価格に影響を及ぼすような販売環境の変化がないという仮定のもと、当該物件情報や類似する特徴をもった過去の不動産売買取引情報等に基づいて評価を行っております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は10,336千円)では、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、モゲチェック事業については、事業計画における金融機関への送客単価及び送客数並びに事業計画期間後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社グループのモゲチェック事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は28,326千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
当社グループのINVASE事業(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は22,864千円)は、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
また、共用資産を含むより大きな単位でも、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、モゲチェック事業については、事業計画における金融機関への送客単価及び送客数並びに事業計画期間後の成長率であり、INVASE事業については、事業計画における平均顧客単価及び取引件数並びに事業計画期間後の成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(注)当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。
2 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
第三者割当増資による優先株式の増加 5,047株
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
株式の取得により新たにコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額とコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社に係る株式の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行です。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債権である売掛金は、その全てが1年以内の支払期日であり、顧客等の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、未払金、未払費用、社債、短期借入金及び長期借入金があります。営業債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日です。社債、短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権である売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの販売管理規程に従って、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金利息の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち31%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
2 連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額18,000千円)を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行です。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。営業債権である売掛金は、その全てが1年以内の支払期日であり、顧客等の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものには、未払金、未払費用、社債、短期借入金及び長期借入金があります。営業債務である未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日です。社債、短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権である売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの販売管理規程に従って、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することにより対応しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち53%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
※1 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
2 連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、1年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額65,670千円)を含めて表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)2.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入条件において想定される利率で割り引いて現在価値を時価としております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引は、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を基礎として決定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
事業内容 不動産売買・賃貸・管理・取得・運営及びその仲介・代理・斡旋業務
②企業結合を行った理由
コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化することで、不動産事業経営のノウハウや経験を生かして、当社グループの事業規模の拡大、収益性向上のため。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の事業の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
財務アドバイザリー費用 4,450千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①のれんの金額
21,196千円
②発生要因
主としてコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が不動産売買事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
3か月間にわたって均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。
契約負債残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。
契約負債残高はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱うプロダクトについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、プロダクトを基礎としたセグメントから構成されており、「モゲチェック事業」及び「INVASE事業」の2つを報告セグメントとしております。
「モゲチェック事業」は、ユーザーに最も適した居住用住宅ローンを提案するオンラインサービスを展開しております。
「INVASE事業」は、投資用不動産の総合型プラットフォームサービスとして、ユーザーへの投資用不動産ローンの借り換えサービス、ユーザーと不動産会社のマッチングサービスやユーザーへの投資用不動産の提案サービスを展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産にかかる減価償却費です。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社的な固定資産の増加額です。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。
本邦以外の有形固定資産がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 不動産の売却価額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
2.当社は、2024年3月22日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
2.当社は、2024年3月22日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額を算定しております。
該当事項はありません。
(新株予約権の発行)
当社は、2024年2月22日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員に対し、第9回新株予約権を発行することを決議いたしました。
詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年3月8日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、F種優先株式及びG種優先株式の全てについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2024年3月8日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1)取得及び消却した株式数
(2)交換により交付した普通株式数
(3)交付後の発行済普通株式数
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年3月22日付けをもって株式分割を行い、2024年3月8日開催の臨時株主総会により、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
(1)株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2024年3月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
③株式分割の効力発生日
2024年3月22日
④1株当たり情報に与える影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりです。
※ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2024年3月22日付けで普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
(注) 1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
該当事項はありません。
該当事項はありません。