【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 6~15年

工具、器具及び備品 4年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3 繰延資産の処理方法
株式交付費

3年で均等償却しております。

 

4 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① モゲチェック事業

モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。

なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 ② INVASE事業

INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。

なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 6~15年

工具、器具及び備品 4年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3 繰延資産の処理方法
株式交付費

3年で均等償却しております。

 

4 引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 ① モゲチェック事業

モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。

なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 ② INVASE事業

INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借換支援を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借換支援については、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。

なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

5,698

無形固定資産

10,372

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

当事業年度

有形固定資産

5,984

無形固定資産

49,316

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2022年6月30日)

当事業年度
(2023年6月30日)

売掛金

10,835千円

3,190千円

未収入金

2,102千円

1,913千円

その他(流動資産)

1,991千円

-千円

14,929千円

5,103千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前事業年度
(2022年6月30日)

当事業年度
(2023年6月30日)

現金及び預金(定期預金)

-千円

100,000千円

-千円

100,000千円

 

 (注) 当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。

 

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年6月30日)

当事業年度
(2023年6月30日)

当座貸越極度額

千円

100,000

千円

借入実行残高

千円

千円

千円

100,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,350千円

67,650千円

出向者負担金の受取額

1,509千円

6,435千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

経営指導料

3,150千円

10,950千円

受取利息

450千円

4,500千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 

 

 

給料及び手当

178,245千円

182,164千円

広告宣伝費

613,124千円

757,713千円

減価償却費

1,960千円

1,873千円

貸倒引当金繰入額

1,179千円

1,424千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

62.5%

66.4%

一般管理費

37.5%

33.6%

 

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式0千円)については、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

区分

2022年6月30日

子会社株式

0千円

0千円

 

 

当事業年度(2023年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式299,999千円)については、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。

区分

2023年6月30日

子会社株式

299,999千円

299,999千円

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年6月30日)

子会社株式及び関連会社株式について37,393千円(子会社株式37,393千円)の減損処理を行っております。

 

当事業年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

520,252千円

子会社株式評価損

12,557

その他

19

繰延税金資産小計

532,829

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△520,252

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,576

評価性引当額小計

△532,829

繰延税金資産合計

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※)

65

2,688

23,799

57,836

74,380

361,481

520,252

千円

評価性引当額

△65

△2,688

△23,799

△57,836

△74,380

△361,481

△520,252

千円

繰延税金資産

千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

532,435千円

子会社株式評価損

12,557

貸倒引当金

21

その他

6

繰延税金資産小計

545,020

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△532,435

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,585

評価性引当額小計

△545,020

繰延税金資産合計

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※)

2,688

23,799

57,836

74,380

373,729

532,435

千円

評価性引当額

△2,688

△23,799

△57,836

△74,380

△373,729

△532,435

千円

繰延税金資産

千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④ 【附属明細表】(2023年6月30日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,131

1,131

405

102

725

工具、器具及び備品

10,537

2,580

13,117

7,858

2,152

5,258

有形固定資産計

11,668

2,580

14,248

8,264

2,255

5,984

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,636

14,636

7,190

2,927

7,445

ソフトウエア仮勘定

41,871

41,871

41,871

無形固定資産計

14,636

41,871

56,507

7,190

2,927

49,316

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式交付費

9,675

1,094

960

9,809

6,786

3,334

3,023

繰延資産計

9,675

1,094

960

9,809

6,786

3,334

3,023

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ノートパソコン

2,580千円

ソフトウエア仮勘定

アプリの開発費用

41,871千円

株式交付費

第三者割当増資に係る費用

1,094千円

 

 

【引当金明細表】

 

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,193

1,430

2,623

1,193

1,430

2,623

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年6月30日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。