第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しつつも、国際情勢不安や原材料価格の高騰などにより先行きは不透明な状況です。

当社グループの属する住宅ローン市場におきましては、日本銀行の金融政策により銀行各行の住宅ローン金利に変動があったことから、住宅ローン商品に対して注目が集まる状況が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長を目指し、主力事業であるモゲチェック事業とINVASE事業において、収益拡大と将来への投資を両立させる戦略を推進しました。具体的には、広告宣伝費およびシステム開発費用への先行投資を行うことで、事業基盤の強化を図りました。その結果、モゲチェック事業においては、収益増加とコスト削減を同時に達成し、粗利が拡大しました。INVASE事業においては、コスト削減による効率化を進めながら、将来を見据えた人材採用への投資を継続しています。これらの先行投資の効果は徐々に現れ、中長期的な成長基盤を着実に構築しています。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①モゲチェック事業

当中間連結会計期間におきましては、モゲチェックの住宅ローン診断を受けたユーザーに対して限定優遇金利キャンペーンを展開することで、さらなる集客数の増加を実現しました。また、モゲチェックパートナー制度については、既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産事業者などとの連携の枠組みを維持しながら、上述の限定優遇金利キャンペーンを活用し、提携先を拡大してまいりました。その結果、モゲチェックサービスの集客数が約33.6万件増加(前年同期比13.1%増)し、ユーザー登録数が約2.0万件増加(前年同期比56.7%増)となりました。

 

モゲチェックサービスの各種指標の推移

 

前々中間連結会計期間

(自2022年7月1日

2022年12月31日)

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

2024年12月31日)

集客数(件)

2,185,172

2,556,408

2,892,254

ユーザー登録数(件)

30,608

34,430

53,960

 

モゲチェック事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は898,423千円、セグメント利益は245,631千円となっております。

 

②INVASE事業

当中間連結会計期間におきましては、金融機関および不動産業者とのパートナーシップを強化することで、新たな顧客層へのリーチを拡大し、新規顧客獲得を促進しました。また、セミナーの開催やSNS活用などの多岐にわたるマーケティング活動を継続的に展開することで、潜在顧客への認知度向上を図りました。その結果、INVASEサービスのバウチャー集客数は累計約1.8万件増加し、前年同期比で9.5%の成長を示しております。また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社における不動産仲介契約件数の増加がセグメント全体の収益改善に寄与しており、物件の契約件数は48件増加し、前年同期比46.2%の増加となりました。

 

INVASEサービスの各種指標の推移

 

前々中間連結会計期間

(自2022年7月1日

2022年12月31日)

前中間連結会計期間

(自2023年7月1日

2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自2024年7月1日

2024年12月31日)

バウチャー集客数(件)

270,771

184,379

201,921

バウチャー申込数(件)

4,222

4,150

2,922

会員登録数累計(人)

6,281

5,951

4,408

物件の契約件数(件)

49

104

152

 

INVASE事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は232,811千円、セグメント損失は60,797千円となっております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,864千円減少し、2,366,165千円となりました。これは主に、売掛金が57,247千円増加した一方で、現金及び預金が86,950千円減少、無形固定資産が12,209千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,065千円減少し、270,105千円となりました。これは主に、未払金が20,367千円増加した一方で、銀行借入金の返済により短期借入金が8,330千円減少及び長期借入金が100,000千円減少したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,200千円増加し、2,096,060千円となりました。これは、利益剰余金が35,200千円増加したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、1,484,850千円となり、前連結会計年度末と比較し、386,950千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、35,820千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益52,000千円、減価償却費の増加額14,659千円、売上債権の増加による資金の減少57,247千円、未払金の増加による資金の増加28,642千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、301,619千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の300,000千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、121,151千円の支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出の108,330千円によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。