##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数1社

・連結子会社の名称　コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

##### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外

時価法を採用しております。評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。なお、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

##### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ６～15年
工具、器具及び備品 | ４年

###### ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） | ５年 | （社内における利用可能期間）

##### (３) 重要な引当金の計上基準

###### ① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (４) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### ① モゲチェック事業

モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、主にアフィリエイトプログラムに基づきユーザーを紹介する義務を負っており、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。

なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

###### ② INVASE事業

INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借入、借換支援、投資用物件の販売及び仲介を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、提携不動産会社との契約に基づきユーザーを紹介する義務を負っており、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借入、借換支援については、ユーザーとの契約に基づき借入、借換支援を行う義務を負っており、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。投資用物件の販売については、ユーザーとの不動産売買契約に基づき売買対象物件の引き渡しを行う義務を負っており、投資用物件の仲介については、ユーザーとの媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引き渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、対象となる物件の引き渡しが完了した時点で履行義務を充足することから、引き渡し時点で収益を認識しております。

なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

##### (５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (６) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費は３年で均等償却しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

#### １．固定資産の減損

##### (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 11,231
無形固定資産 | 95,788

#####

(２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 算出方法

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は46,084千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は53,715千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

また、共用資産を含むより大きな単位でも、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

###### ② 主要な仮定

減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

#### ２．繰延税金資産の回収可能性

##### (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 25,479

##### (２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

###### ② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．固定資産の減損

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 11,917
無形固定資産 | 71,369

(２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 算出方法

当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングをモゲチェック事業とINVASE事業のセグメント単位で行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。

当社グループのモゲチェック事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は33,384千円）は、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

当社グループのINVASE事業（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は41,048千円）は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。

また、共用資産を含むより大きな単位でも、減損の兆候が認められなかったため、減損損失は計上しておりません。

###### ② 主要な仮定

減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

#### ２．繰延税金資産の回収可能性

##### (１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 33,500

##### (２) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

###### ② 主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。

###### ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

#### (１) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

#### (２) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定です。

#### (３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

#### ※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
現金及び預金（定期預金）（注） | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
計 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

(注)当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。

#### ※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
当座貸越極度額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円
差引額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

#### ※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は「[連結財務諸表][注記事項]（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

#### ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
給料及び手当 | 323,577 | 千円 | 349,552 | 千円
広告宣伝費 | 909,968 | 千円 | 1,145,577 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | ― | 千円 | △521 | 千円
組替調整額 | ― |  | ― | 千円
法人税等及び税効果調整前 | ― |  | △521 | 千円
法人税等及び税効果額 | ― |  | ― | 千円
その他有価証券評価差額金 | ― |  | △521 | 千円
その他の包括利益合計 | ― |  | △521 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,000 | 9,062,600 | ― | 9,072,600
Ａ種優先株式 | 2,250 | ― | 2,250 | ―
Ｂ種優先株式 | 2,900 | ― | 2,900 | ―
Ｃ種優先株式 | 1,890 | ― | 1,890 | ―
Ｄ種優先株式 | 2,370 | ― | 2,370 | ―
Ｅ種優先株式 | 1,428 | ― | 1,428 | ―
Ｆ種優先株式 | 5,978 | ― | 5,978 | ―
Ｇ種優先株式 | 5,047 | ― | 5,047 | ―

（変動事由の概要）

2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月８日付で普通株式を対価とする取得条項に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式、Ｆ種優先株式及びＧ種優先株式の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行い、同日付で当社が取得したこれらの種類株式の全てを消却しております。

2024年２月22日開催の取締役会決議により、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、これにより普通株式が6,340,737株増加しております。

2024年６月21日付で公募増資を行っており、これにより普通株式が2,700,000株増加しております。

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回エクイティキッカー型新株予約権 | 普通株式 | 175 | 34,825 | ― | 35,000 | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第８―２回新株予約権 | 普通株式 | 69 | 13,731 | ― | 13,800 | ―
第８―３回新株予約権 | 普通株式 | 58 | 11,542 | ― | 11,600 | ―
合計 | 302 | 60,098 | ― | 60,400 | ―

（注）新株予約権の目的となる株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 9,072,600 | 16,600 | ― | 9,089,200

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　16,600株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第１回エクイティキッカー型新株予約権 | 普通株式 | 35,000 | ― | ― | 35,000 | ―
ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,120
第８―２回新株予約権 | 普通株式 | 13,800 | ― | ― | 13,800 | ―
第８―３回新株予約権 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― | 11,600 | ―
合計 | 60,400 | ― | ― | 60,400 | ―

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2024年７月１日 至　2025年６月30日)
現金及び預金 | 1,976,801 | 千円 | 1,821,483 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △105,000 | 千円 | △205,000 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,871,801 | 千円 | 1,616,483 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用する方針です。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、投資有価証券があります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行です。営業債権である売掛金は、その全てが１年以内の支払期日であり、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社が保有する投資有価証券は、国内債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の主なものには、未払金、未払費用及び長期借入金があります。営業債務である未払金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日です。長期借入金は、主に運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社は月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権である売掛金について、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの販売管理規程に従って、同様の管理を行っております。

###### ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することにより対応しております。

投資有価証券の金利変動リスクについては、国内債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当社は定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

###### ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち21.1%が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
長期借入金※２ | 108,330 | 108,327 | △2
負債計 | 108,330 | 108,327 | △2

※１　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

２　連結貸借対照表では、短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金(連結貸借対照表計上額8,330千円)を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年６月30日)

| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券 | 99,103 | 99,103 | ―
資産計 | 99,103 | 99,103 | ―

※１　「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払費用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

##### (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,976,801 | ― | ― | ―
売掛金 | 246,874 | ― | ― | ―
合計 | 2,223,675 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年６月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,821,483 | ― | ― | ―
売掛金 | 264,651 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債） | ― | ― | 100,000 | ―
合計 | 2,086,135 | ― | 100,000 | ―

##### (注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 8,330 | 100,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 8,330 | 100,000 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | ― | 99,103 | ― | 99,103
資産計 | ― | 99,103 | ― | 99,103

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 108,327 | ― | 108,327
負債計 | ― | 108,327 | ― | 108,327

当連結会計年度(2025年６月30日)

該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

金融機関から提示された価格等を用いて評価しております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の借入条件において想定される利率で割り引いて現在価値を時価としております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引は、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年６月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
債券 | 99,103 | 99,624 | △521
合計 | 99,103 | 99,624 | △521

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

３．連結会計年度中に減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 | ― | 5,120千円

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (１) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　10名 | 当社従業員　10名 | 当社取締役　１名 当社従業員　21名 社外協力者　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式　85,400株 | 普通株式　58,400株 | 普通株式　252,600株
付与日 | 2018年２月９日 | 2019年５月７日 | 2021年６月30日
権利確定条件 | （注２） | （注２） | 第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません | 期間の定めはありません | 期間の定めはありません
権利行使期間 | 2021年２月９日～ 2028年２月８日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで | 2021年５月８日～ 2029年４月26日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで | 2023年７月１日～ 2031年６月30日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで

| 第７回新株予約権 | 第８―１回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　18名 子会社取締役　１名 子会社従業員　５名 | 当社従業員　　　　31名 子会社取締役　　　１名 子会社従業員　　　７名 | 当社従業員　　19名 当社監査役　　１名 子会社取締役　１名 子会社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１） | 普通株式　132,000株 | 普通株式　135,000株 | 普通株式　58,200株
付与日 | 2023年１月27日 | 2023年６月30日 | 2024年２月22日
権利確定条件 | 第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | 第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 | （注２）
対象勤務期間 | 期間の定めはありません | 期間の定めはありません | 期間の定めはありません
権利行使期間 | 2025年１月28日～ 2033年１月27日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで | 2025年６月30日～ 2033年６月27日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで | 2026年２月23日～ 2034年２月22日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで

| 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　25名 子会社取締役　１名 子会社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　162,800株
付与日 | 2025年３月３日
権利確定条件 | 第４　提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません
権利行使期間 | 2027年３月４日～ 2035年３月３日 （権利行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、顧問又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

##### (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### ① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 48,600 | 33,200 | 195,800
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | 10,600
失効 | 48,600 | 33,200 | 34,800
未行使残 | ― | ― | 150,400

| 第７回新株予約権 | 第８―１回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 122,000 | 113,000 | 58,200
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | 18,000 | 58,200
権利確定 | 122,000 | 95,000 | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | 122,000 | 95,000 | ―
権利行使 | 6,000 | ― | ―
失効 | 4,000 | ― | ―
未行使残 | 112,000 | 95,000 | ―

| 第10回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 162,800
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 162,800
権利確定後（株） | ―
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価額（円） | 654 | 700 | 300
行使時平均株価（円） | ― | ― | 381
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ― | ―

| 第７回新株予約権 | 第８―１回新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価額（円） | 300 | 300 | 1,500
行使時平均株価（円） | 381 | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ― | ― | ―

| 第10回新株予約権
権利行使価額（円） | 381
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | 193

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

##### (１)使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

##### (２)主な基礎数値及びその見積方法

| 第10回新株予約権
株価変動性　　　（注）１ | 51.5％
予想残存期間　　（注）２ | ６年
予想配当　　　　（注）３ | ０円/株
無リスク利子率　（注）４ | 1.07％

（注）１.株価変動性は、予想残存期間（６年）に対応する過去の期間における株価に基づいて算定しておりますが、上場以後当該期間を経過していないため、業種、企業の発展段階や規模、財務指標等を考慮して、類似会社を選定したうえで、類似会社の株価を基礎としております。

２.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2024年６月期の配当実績によっております。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。

#### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額（千円） | 73,981
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（千円） | 1,344

###### (税効果会計関係)

##### １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 633,511千円 |  | 633,618千円
貸倒引当金 | ― |  | 20
未払事業税 | 6,679 |  | 5,193
その他有価証券評価差額金 | ― |  | 164
その他 | 107 |  | 113
繰延税金資産小計 | 640,298 |  | 639,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △614,711 |  | △605,311
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △107 |  | △297
評価性引当額小計（注１） | △614,818 |  | △605,608
繰延税金資産合計 | 25,479 |  | 33,500

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年６月30日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | 21,699 | 52,733 | 67,818 | ― | 77,141 | 414,118 | 633,511 | 千円
評価性引当額 | △17,176 | △52,733 | △67,818 | ― | △62,864 | △414,118 | △614,711 | 千円
繰延税金資産 | 4,522 | ― | ― | ― | 14,277 | ― | 18,799 | 千円

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度(2025年６月30日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(※) | 33,112 | 69,811 | ― | 78,882 | 69,281 | 382,528 | 633,618 | 千円
評価性引当額 | △27,620 | △69,811 | ― | △60,981 | △64,369 | △382,528 | △605,311 | 千円
繰延税金資産 | 5,492 | ― | ― | 17,901 | 4,912 | ― | 28,306 | 千円

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

※２ 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |  |  | 当連結会計年度 (2025年６月30日) |
法定実効税率 | ― | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  |  | 0.22 |
株式報酬費用 | ― |  |  | 0.79 |
住民税均等割額 | ― |  |  | 1.30 |
評価性引当額の増減 | ― |  |  | △13.82 |
その他 | ― |  |  | 0.19 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  |  | 19.30 |

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

#### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

###### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計
送客手数料 | 1,420,395 | 225,597 | 1,645,993 | 1,645,993
仲介手数料等 | ― | 156,873 | 156,873 | 156,873
その他 | 14,351 | 72,723 | 87,075 | 87,075
顧客との契約から生じる収益 | 1,434,747 | 455,195 | 1,889,942 | 1,889,942
外部顧客への売上高 | 1,434,747 | 455,195 | 1,889,942 | 1,889,942

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計
送客手数料 | 1,958,861 | 172,165 | 2,131,027 | 2,131,027
不動産販売 | ― | 417,130 | 417,130 | 417,130
仲介手数料等 | ― | 214,876 | 214,876 | 214,876
その他 | 23,262 | 130,917 | 154,180 | 154,180
顧客との契約から生じる収益 | 1,982,124 | 935,090 | 2,917,215 | 2,917,215
外部顧客への売上高 | 1,982,124 | 935,090 | 2,917,215 | 2,917,215

###### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

##### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の内訳は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当連結会計年度 (2025年６月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 253,730 | 246,874
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 246,874 | 264,651
顧客との契約から生じた負債(期首残高) | ― | 1,375
顧客との契約から生じた負債(期末残高) | 1,375 | 3,514

##### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。