(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外
時価法を採用しております。評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。なお、取得原価と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
株式交付費
３年で均等償却しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
モゲチェック事業においては、主にアフィリエイトプログラムを活用してユーザーを提携金融機関に紹介しております。当該サービスについては、主にアフィリエイトプログラムに基づきユーザーを紹介する義務を負っており、当該ユーザーが紹介先の金融機関において住宅ローンの申込みを行った時点で履行義務を充足することから、申込時点にて収益を認識しております。
なお、収益は提携金融機関との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
INVASE事業においては、主にユーザーの提携不動産会社への紹介、不動産投資用ローンの借入、借換支援を行っております。ユーザーの提携不動産会社への紹介については、提携不動産会社との契約に基づきユーザーを紹介する義務を負っており、ユーザーを提携不動産会社に紹介した時点で履行義務を充足することから、紹介時点で収益を認識しております。不動産投資用ローンの借入、借換支援については、ユーザーとの契約に基づき借入、借換支援を行う義務を負っており、借換先金融機関において顧客の本審査が可決された時点で履行義務を充足することから、本審査可決時点で収益を認識しております。
なお、収益は提携不動産会社や顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。
回復可能性の判断は当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。
実質価額の算定や回復可能性の判定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理します。
回復可能性の判断は当社グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、販売単価及び販売数量であります。
実質価額の算定や回復可能性の判定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌事業年度において評価損を計上する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(注) 当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度299,999千円、当事業年度799,999千円)については、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表価額は次のとおりです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(※)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
（多額な資金の借入)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（子会社への貸付)
当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社との間で金銭消費貸借契約書を締結し、運転資金として貸付を行うことを決議し、実行しております。
貸付総額は500,000千円、貸付利率は2.0％であり、これは市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間１年としております。