【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         15年

工具、器具及び備品  4~10年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。

 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,391,875

千円

2,461,875

千円

うち、株式会社GALLERY HOUSEの株式

302,300

372,300

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。

 超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。

 将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

関係会社株式

2,079,575

千円

千円

 

(注)子会社の借入金の一部(前事業年度2,932,950千円)に対し、当社が保有する子会社株式を担保に供しております。

 

 2  債務保証

次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年5月31日)

当事業年度
(2024年5月31日)

株式会社GALLERY HOUSE

千円

193,000

千円

 

 

また、関係会社である株式会社ロゴスホームの賃貸借契約8件について、賃借人である株式会社ロゴスホームの支払賃料の債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の遅延はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

関係会社受取配当金

100,000

千円

1,000,000

千円

経営指導料

1,044,250

 〃

1,273,813

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当事業年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

給料及び手当

369,065

千円

364,165

千円

法定福利費

70,963

76,518

支払手数料

246,586

303,333

支払報酬

82,045

60,863

減価償却費

10,266

11,882

 

 

おおよその割合

販売費

5%

 

4%

 

一般管理費

95%

 

96%

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年5月31日

2024年5月31日

子会社株式

2,391,875

2,461,875

2,391,875

2,461,875

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

13,557

千円

 

千円

 未払事業税

 ―

 〃

 

744

 未払費用

7,960

 〃

 

9,066

 減価償却超過額

607

 

494

 一括償却資産

7,152

 

3,628

 資産除去債務

1,909

 

1,912

 繰延資産償却超過額

2,555

 

1,895

 その他

407

 

121

繰延税金資産小計

34,150

千円

 

17,864

千円

評価性引当額

△1,909

 

△1,912

繰延税金資産合計

32,241

千円

 

15,951

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 負債調整勘定

△18,222

千円

 

△11,168

千円

 資産除去債務に対応する除去費用

△1,690

 

△1,562

繰延税金負債合計

△19,912

千円

 

△12,730

千円

繰延税金資産純額

12,329

千円

 

3,220

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年5月31日)

 

当事業年度
(2024年5月31日)

法定実効税率

34.2

 

34.2

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金の益金不算入額

△397.2

 

△32.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

26.9

 

0.3

住民税均等割

26.6

 

0.2

税額控除

 

△0.1

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△309.5

 

1.8

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。