【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5

連結子会社の名称

豊栄建設株式会社

株式会社ロゴスホーム

株式会社GALLERY HOUSE

株式会社ROOT LINK

LOGOS CREATIVE OFFICE PHILIPPINES INC.

 

2 持分法の適用に関する事項
 該当する会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 未成工事支出金

主として個別法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2~39年

機械装置及び運搬具   2~17年

工具、器具及び備品    2~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用及び補修サービス費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費用等の実績を基準として算定した将来発生見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

注文住宅に関する工事請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)にて算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

分譲住宅及び土地の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

投資の効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

2,730,243

千円

3,578,984

千円

仕掛販売用不動産

1,916,133

577,565

棚卸資産評価損

49,040

35,333

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。

 市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

1,155,539

千円

1,127,712

千円

うち、株式会社GALLERY HOUSEに係るのれん

415,041

446,062

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

当連結会計年度において、株式会社GALLERY HOUSEの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

165,356

千円

177,360

千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の引渡棟数等を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております

 課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」4,253千円及び「その他」5,874千円は、「その他」10,128千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

販売用不動産

356,419

千円

1,678,379

千円

仕掛販売用不動産

1,594,419

208,102

建物及び構築物

661,420

921,373

土地

1,100,028

1,222,634

3,712,288

千円

4,030,489

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

短期借入金

1,407,000

千円

1,630,211

千円

1年内返済予定の長期借入金

355,380

438,037

長期借入金

1,899,618

1,440,514

3,661,998

千円

3,508,762

千円

 

 

 なお、前連結会計年度においては、上記の他、当社が保有する子会社株式2,079,575千円を担保に供しております。

 

※2  保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

固定資産から販売用不動産への振替額

23,989

千円

千円

 

 

 3  保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証

5,530,769

千円

2,545,347

千円

 

 

※4  完成工事未収入金等、その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※5  未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※6  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

669,149

千円

747,860

千円

 

 

 7  当社連結子会社(株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

3,130,000

千円

3,130,000

千円

借入実行残高

1,729,060

1,463,134

差引額

1,400,940

千円

1,666,866

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

53,936

千円

35,697

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

広告宣伝費

995,758

千円

906,247

千円

給料及び手当

1,111,384

1,372,631

賞与

82,631

81,538

退職給付費用

4,042

2,223

のれん償却額

88,493

97,826

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

建物及び構築物

51,989

千円

千円

機械装置及び運搬具

1,167

2

土地

39,760

合計

92,917

千円

2

千円

 

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

機械装置及び運搬具

千円

0

千円

合計

千円

0

千円

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

建物及び構築物

551

千円

2,752

千円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

319

0

リース資産

35

合計

906

千円

2,752

千円

 

 

 

※7  減損損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

北海道

店舗・事務所

建物及び構築物

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

17,523千円

岩手県

店舗・事務所

建物及び構築物

有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

6,663千円

 

当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び店舗移転の意思決定を行い処分が確定している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物23,538千円、工具、器具及び備品649千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

804

千円

11,624

千円

  組替調整額

 

 

  税効果調整前

804

千円

11,624

千円

 税効果額

 

 

  為替換算調整勘定

804

千円

11,624

千円

その他の包括利益合計

804

千円

11,624

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,580,660

38,580,660

 

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,580,660

34,722,594

3,858,066

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は次のとおりであります。

 株式の併合による減少  34,722,594株

 

2 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

臨時株主総会

普通株式

1,000,000

25.92

2024年3月27日

2024年3月27日

 

(注) 2024年4月15日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。上記配当金支払額の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

4,945,383

千円

4,484,097

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,945,383

千円

4,484,097

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産  主として、複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

1年内

3,600

千円

3,600

千円

1年超

78,900

 〃

75,300

 〃

合計

82,500

千円

78,900

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従い定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としております。資金調達にかかる流動性リスクは、管理部門において適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「完成工事未収入金等」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

3,022,321

3,028,688

6,366

負債計

3,022,321

3,028,688

6,366

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

2,661,986

2,668,829

6,842

負債計

2,661,986

2,668,829

6,842

 

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,945,383

完成工事未収入金等

32,162

未収還付法人税等

109,664

合計

5,087,210

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,484,097

完成工事未収入金等

4,238

未収還付法人税等

合計

4,488,336

 

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,934,627

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

452,820

867,037

481,578

348,497

234,028

638,358

合計

2,387,447

867,037

481,578

348,497

234,028

638,358

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

2,163,803

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

539,784

547,363

414,319

299,890

288,035

572,594

合計

2,703,587

547,363

414,319

299,890

288,035

572,594

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

3,028,688

3,028,688

負債計

3,028,688

3,028,688

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

2,668,829

2,668,829

負債計

2,668,829

2,668,829

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、また、変動金利については、短期間で市場金利を反映していることから時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。いずれも当該時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。また、2024年3月より当社及び国内連結子会社において、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

 

退職給付に係る負債の期首残高

35,413

千円

33,100

千円

 退職給付費用

7,144

911

 退職給付の支払額

△9,457

△5,805

退職給付に係る負債の期末残高

33,100

28,207

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

33,100

千円

28,207

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,100

28,207

退職給付に係る負債

33,100

千円

28,207

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,100

28,207

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 7,144

千円

当連結会計年度 911

千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度3,094千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

提出会社

 決議年月日

2022年5月13日

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役・従業員
当社子会社取締役・従業員

合計448名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 279,422株

 付与日

2022年5月31日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

2024年6月1日~2032年5月13日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月15日に10株を1株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

 会社名

提出会社

 決議年月日

2022年5月13日

 権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

263,582

  付与

  失効

26,186

  権利確定

  未確定残

237,396

 権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

 

② 単価情報

 会社名

提出会社

 決議年月日

2022年5月13日

 権利行使価格(円)

1,700

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与日時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

―千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

―千円

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

 

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金 (注)

150,558

千円

 

110,093

千円

 未払事業税

91

 

42,463

 未払費用

26,131

 

32,474

 完成工事補償引当金

109,854

 

119,580

 棚卸資産評価損

19,542

 

22,398

 前払費用

11,489

 

8,492

 減価償却超過額

3,619

 

2,547

 一括償却資産

8,781

 

5,063

 退職給付に係る負債

11,316

 

9,643

 資産除去債務

27,928

 

28,324

 固定資産減損損失

17,593

 

15,881

 その他

22,574

 

34,062

繰延税金資産小計

409,482

千円

 

431,026

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)

△75,604

 

△101,076

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△68,866

 

△63,747

評価性引当額小計

△144,470

 

△164,824

繰延税金資産合計

265,012

千円

 

266,201

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 在外子会社留保利益

△13,752

 

△20,191

 負債調整勘定

△18,222

 

△11,168

 資産除去債務に対応する除去費用

△16,345

 

△13,873

 資本連結評価差額

△43,321

 

△43,321

 その他

△8,014

 

△286

繰延税金負債合計

△99,656

千円

 

△88,841

千円

繰延税金資産純額

165,356

千円

 

177,360

千円

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

150,558

150,558

評価性引当額

△75,604

△75,604

 繰延税金資産

74,954

(b)74,954

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金150,558千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,954千円を計上しております。当該繰延税金資産74,954千円は、当社、連結子会社である株式会社ロゴスホーム及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高150,558千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

110,093

110,093

評価性引当額

△101,076

△101,076

 繰延税金資産

9,016

(b) 9,016

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金110,093千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,016千円を計上しております。当該繰延税金資産9,016千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSE及び株式会社ROOT LINKにおける税務上の繰越欠損金の残高110,093千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度に独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「未収事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「繰延税金負債」に表示していた「未収事業税」8,014千円は、「その他」8,014千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から7年~24年と見積り、割引率は0.00%~1.76%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

期首残高

82,526

千円

81,699

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,762

2,751

時の経過による調整額

378

348

資産除去債務の履行による減少額

△6,967

△1,940

期末残高

81,699

千円

82,858

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

(単位:千円)

売上種類別

合計

工事請負契約

20,625,403

不動産売買契約

6,940,653

その他顧客との契約から生じた収益 (注)1

434,096

顧客との契約から生じる収益

28,000,154

その他の収益 (注)2

25,638

外部顧客への売上高

28,025,793

 

(注)1 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。

 2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

(単位:千円)

売上種類別

合計

工事請負契約

24,432,116

不動産売買契約

6,697,910

その他顧客との契約から生じた収益 (注)1

561,728

顧客との契約から生じる収益

31,691,755

その他の収益 (注)2

22,824

外部顧客への売上高

31,714,580

 

(注)1 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。

 2 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

完成工事未収入金

3,908

32,162

売掛金

2,389

535

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

完成工事未収入金

32,162

4,238

売掛金

535

1,384

契約資産(期首残高)

30,443

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

 

 

未成工事受入金

2,473,708

2,157,270

前受金

7,955

22,110

契約負債(期末残高)

 

 

未成工事受入金

2,157,270

1,453,954

前受金

22,110

6,010

 

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。