##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　4～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ３　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。

経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　4～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

##### ３　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。

経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　2,291,875千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。

超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。

将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　2,391,875千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。

超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。

将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
未収入金 | － | 千円 | 981 | 千円
未払金 | 30,821 | 〃 | 3,011 | 〃

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年５月31日) | 当事業年度 (2023年５月31日)
関係会社株式 | 2,079,575 | 千円 | 2,079,575 | 千円

(注) 一部子会社の借入金（前連結会計年度1,885,290千円、当連結会計年度2,932,950千円）に対

し、当社が保有する子会社株式を担保に供しております。

３ 債務保証

関係会社である株式会社ロゴスホームの賃貸借契約７件について、賃借人である株式会社ロゴスホームの支払賃料の債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の遅延はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
関係会社受取配当金 | 750,000 | 千円 | 100,000 | 千円
経営指導料 | 801,570 | 〃 | 1,044,250 | 〃

※２ 関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
支払利息 | 12,192 | 千円 | － | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
給料及び手当 | 326,883 | 千円 | 369,065 | 千円
法定福利費 | 51,090 | 〃 | 70,963 | 〃
支払手数料 | 52,744 | 〃 | 246,586 | 〃
支払報酬 | 72,519 | 〃 | 82,045 | 〃
減価償却費 | 2,576 | 〃 | 10,266 | 〃

おおよその割合

販売費 | 3% |  | 5% |
一般管理費 | 97% |  | 95% |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2022年５月31日
子会社株式 | 2,291,875
計 | 2,291,875

当事業年度(2023年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2023年５月31日
子会社株式 | 2,391,875
計 | 2,391,875

###### (税効果会計関係)

前事業年度(2022年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 3,886 | 千円
減価償却超過額 | 743 | 〃
一括償却資産 | 3,388 | 〃
資産除去債務 | 1,905 | 〃
繰延資産償却超過額 | 2,469 | 〃
繰延税金資産小計 | 12,393 | 千円
評価性引当額 | △1,905 | 〃
繰延税金資産合計 | 10,487 | 千円
繰延税金負債 |  |
負債調整勘定 | △25,272 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,817 | 〃
繰延税金負債合計 | △27,093 | 千円
繰延税金負債純額 | △16,605 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.2 | ％
（調整） |  |
受取配当金の益金不算入額 | △30.8 | ％
評価性引当額の増減 | 0.2 | ％
その他 | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.8 | ％

当事業年度(2023年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 13,557 | 千円
未払費用 | 7,960 | 〃
減価償却超過額 | 607 | 〃
一括償却資産 | 7,152 | 〃
資産除去債務 | 1,909 | 〃
繰延資産償却超過額 | 2,555 | 〃
その他 | 407 | 〃
繰延税金資産小計 | 34,150 | 千円
評価性引当額 | △1,909 | 〃
繰延税金資産合計 | 32,241 | 千円
繰延税金負債 |  |
負債調整勘定 | △18,222 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,690 | 〃
繰延税金負債合計 | △19,912 | 千円
繰延税金資産純額 | 12,329 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.2 | ％
（調整） |  |
受取配当金の益金不算入額 | △397.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 26.9 | ％
住民税均等割 | 26.6 | ％
その他 | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △309.5 | ％

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

（剰余金の配当（特別配当））

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（連結子会社からの剰余金の配当）

当社は、当事業年度の決算日後、連結子会社２社から剰余金の配当を受領いたしました。この結果、2024年５月期個別財務諸表において、関係会社受取配当金1,000,000千円を営業収益に計上しております。

会社名 | 配当金額（千円） | 受領日
株式会社ロゴスホーム | 300,000 | 2024年３月27日
豊栄建設株式会社 | 700,000 | 2024年３月27日
計 | 1,000,000 |

（株式併合）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（単元株制度の採用）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2023年５月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 12,444 | － | － | 12,444 | 1,389 | 833 | 11,055
工具、器具及び備品 | 13,282 | 2,965 | － | 16,247 | 4,871 | 3,047 | 11,376
有形固定資産計 | 25,727 | 2,965 |  | 28,692 | 6,261 | 3,880 | 22,431
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,917 | 33,883 | － | 37,800 | 6,580 | 6,385 | 31,219
ソフトウエア仮勘定 | 3,850 | － | 3,850 | － | － | － | －
その他 | 55 | － | 55 | － | － | － | －
無形固定資産計 | 7,822 | 33,883 | 3,905 | 37,800 | 6,580 | 6,385 | 31,219

(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 |  | ネットワーク環境構築 | 2,965千円
ソフトウエア |  | CRM基盤構築 | 33,200千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 |  | ソフトウエアへの振替 | 3,850千円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年５月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。