##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

豊栄建設株式会社

株式会社ロゴスホーム

株式会社GALLERY HOUSE

株式会社ROOT LINK

LOGOS CREATIVE OFFICE PHILIPPINES INC.

このうち、株式会社GALLERY HOUSEは2022年５月13日に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### 該当する会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 未成工事支出金

主として個別法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　２～39年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用及び補修サービス費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費用等の実績を基準として算定した将来発生見込額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

注文住宅に関する工事請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）にて算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

分譲住宅及び土地の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

豊栄建設株式会社

株式会社ロゴスホーム

株式会社GALLERY HOUSE

株式会社ROOT LINK

LOGOS CREATIVE OFFICE PHILIPPINES INC.

##### ２　持分法の適用に関する事項

###### 該当する会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

主として個別法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 未成工事支出金

主として個別法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

c 原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 　　２～39年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　 ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

######

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用及び補修サービス費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費用等の実績を基準として算定した将来発生見込額を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

注文住宅に関する工事請負契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）にて算出しております。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

分譲住宅及び土地の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

###### (7) のれんの償却方法及び償却期間

15年間の定額法により償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　2,852,101千円

仕掛販売用不動産　　　1,020,245千円

棚卸資産評価損　　　　3,088千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　1,244,032千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候においては、のれん取得時に作成された事業計画と当期実績値との著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認の上、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、引渡棟数を基準として合理的な見積りを行っております。

将来の事業環境の変化等により、上記ののれんに減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 　　93,313千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく引渡棟数を基準とした事業計画を基礎として、算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　2,730,243千円

仕掛販売用不動産　　　1,916,133千円

棚卸資産評価損　　　　49,040千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。

市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。

２．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　1,155,539千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候においては、のれん取得時に作成された事業計画と当期実績値との著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認の上、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、引渡棟数を基準として合理的な見積りを行っております。

将来の事業環境の変化等により、上記ののれんに減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額) 　　165,356千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、過去の実績や市場・顧客の動向等を総合的に勘案した将来の受注予測に基づく引渡棟数を基準とした事業計画を基礎として、算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2023年５月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

(連結損益計算書関係)

2022年６月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、独立掲記しておりました「営業外収益」の「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「手数料収入」5,438千円、「その他」8,035千円は、「その他」13,227千円として組み替えております。

当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「手数料収入」5,438千円、「その他」8,035千円は、「その他」13,227千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
販売用不動産 | 337,053 | 千円 | 356,419 | 千円
仕掛販売用不動産 | 369,584 | 〃 | 1,594,419 | 〃
建物及び構築物 | 429,315 | 〃 | 661,420 | 〃
土地 | 565,856 | 〃 | 1,100,028 | 〃
計 | 1,701,810 | 千円 | 3,712,288 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
短期借入金 | 655,290 | 千円 | 1,407,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 303,139 | 〃 | 355,380 | 〃
長期借入金 | 1,128,948 | 〃 | 1,899,618 | 〃
計 | 2,087,378 | 千円 | 3,661,998 | 千円

なお、上記の他、当社が保有する子会社株式（前連結会計年度2,079,575千円、当連結会計年度2,079,575千円）を担保に供しております。

※２ 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
固定資産から販売用不動産への振替額 | － | 千円 | 23,989 | 千円

３ 保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年５月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 5,166,576 | 千円 |  | 住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 5,530,769 | 千円

※４ 完成工事未収入金等、その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５ 未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※６ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 687,885千円 | 669,149千円

７ 当社連結子会社(株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年５月31日) | 当連結会計年度 (2023年５月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000千円 | 3,130,000千円
借入実行残高 | 655,290〃 | 1,729,060〃
差引額 | 2,044,710千円 | 1,400,940千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
3,088千円 | 53,936千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
広告宣伝費 | 821,288 | 千円 | 995,758 | 千円
給料及び手当 | 1,032,567 | 〃 | 1,111,384 | 〃
賞与 | 72,173 | 〃 | 82,631 | 〃
退職給付費用 | 11,561 | 〃 | 4,042 | 〃
のれん償却額 | 58,947 | 〃 | 88,493 | 〃

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 51,989 | 千円
機械装置及び運搬具 | 418 | 〃 | 1,167 | 〃
土地 | 15,126 | 〃 | 39,760 | 〃
合計 | 15,544 | 千円 | 92,917 | 千円

※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
土地 | 1,586 | 千円 | － | 千円
合計 | 1,586 | 千円 | － | 千円

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
建物及び構築物 | 3,233 | 千円 | 551 | 千円
機械装置及び運搬具 | － | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 606 | 〃 | 319 | 〃
リース資産 | － | 〃 | 35 | 〃
合計 | 3,839 | 千円 | 906 | 千円

※７ 減損損失

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
宮城県 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他（工具、器具及び備品） | 13,166千円

当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物13,081千円、工具、器具及び備品84千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
北海道 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他（工具、器具及び備品） | 17,523千円
岩手県 | 店舗・事務所 | 建物及び構築物 有形固定資産その他（工具、器具及び備品） | 6,663千円

当社グループは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。

上記店舗に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び店舗移転の意思決定を行い処分が確定している資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物23,538千円、工具、器具及び備品649千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスと見込まれるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,806千円 | 804千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,806千円 | 804千円
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,806千円 | 804千円
その他の包括利益合計 | 1,806千円 | 804千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,227,660 | 353,000 | － | 38,580,660

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内容は、以下のとおりであります。

第三者割当増資による新株の発行による増加　353,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４　配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 38,580,660 | － | － | 38,580,660

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

#### ４　配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

あります。

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
現金及び預金 | 5,325,032 | 千円 | 4,945,383 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 5,325,032 | 千円 | 4,945,383 | 千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

株式の取得により新たに株式会社GALLERY HOUSEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳及び株式会社GALLERY HOUSE株式の取得価額と株式会社GALLERY HOUSE取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 630,001 | 千円
固定資産 | 476,611 | 〃
のれん | 444,687 | 〃
流動負債 | △924,962 | 〃
固定負債 | △426,338 | 〃
株式の取得価額 | 200,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △201,848 | 〃
差引：取得による収入 | 1,848 | 千円

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2022年５月31日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

１年内 | 3,600千円
１年超 | 82,500　〃
合計 | 86,100千円

当連結会計年度(2023年５月31日)

#### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産 主として、複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

１年内 | 3,600千円
１年超 | 78,900　〃
合計 | 82,500千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従い定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としております。資金調達にかかる流動性リスクは、管理部門において適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,287,987 | 2,280,699 | △7,287
負債計 | 2,287,987 | 2,280,699 | △7,287

(*1)　「現金及び預金」「完成工事未収入金等」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,325,032 | ― | ― | ―
合計 | 5,325,032 | ― | ― | ―

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 987,290 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 391,715 | 399,740 | 383,957 | 408,498 | 235,417 | 468,657
合計 | 1,379,005 | 399,740 | 383,957 | 408,498 | 235,417 | 468,657

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 2,280,699 | ― | 2,280,699
負債計 | ― | 2,280,699 | ― | 2,280,699

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従い定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としております。資金調達にかかる流動性リスクは、管理部門において適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

##### (３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,022,321 | 3,028,688 | 6,366
負債計 | 3,022,321 | 3,028,688 | 6,366

(*1)　「現金及び預金」「完成工事未収入金等」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,945,383 | ― | ― | ―
合計 | 4,945,383 | ― | ― | ―

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,934,627 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | 452,820 | 867,037 | 481,578 | 348,497 | 234,028 | 638,358
合計 | 2,387,447 | 867,037 | 481,578 | 348,497 | 234,028 | 638,358

#### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 3,028,688 | ― | 3,028,688
負債計 | ― | 3,028,688 | ― | 3,028,688

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(2022年５月31日)

#### １．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 37,783 | 千円
退職給付費用 | 13,659 | 〃
退職給付の支払額 | △2,493 | 〃
転籍に伴う減少額 | △17,811 | 〃
新規連結による増加額 | 4,275 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 35,413 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 35,413 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,413 | 〃
退職給付に係る負債 | 35,413 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,413 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 13,659 | 千円

当連結会計年度(2023年５月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ２．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 35,413 | 千円
退職給付費用 | 7,144 | 〃
退職給付の支払額 | △9,457 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 33,100 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 33,100 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,100 | 〃
退職給付に係る負債 | 33,100 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,100 | 〃

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 7,144 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・従業員 当社子会社取締役・従業員 合計448名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式　279,422株
付与日 | 2022年５月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年６月１日～2032年５月13日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月15日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月13日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 279,422
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 279,422
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月13日
権利行使価格（円） | 1,700
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

#### ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役・従業員 当社子会社取締役・従業員 合計448名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式　279,422株
付与日 | 2022年５月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年６月１日～2032年５月13日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月15日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月13日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 279,422
付与 | ―
失効 | 15,840
権利確定 | ―
未確定残 | 263,582
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月13日
権利行使価格（円） | 1,700
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 97,893 | 千円
未払事業税 | 20,060 | 〃
未払費用 | 18,795 | 〃
完成工事補償引当金 | 102,194 | 〃
棚卸資産評価損 | 1,193 | 〃
前払費用 | 7,279 | 〃
減価償却超過額 | 6,987 | 〃
一括償却資産 | 6,144 | 〃
退職給付に係る負債 | 12,738 | 〃
資産除去債務 | 28,223 | 〃
固定資産減損損失 | 18,036 | 〃
その他 | 23,650 | 〃
繰延税金資産小計 | 343,199 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △85,585 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △62,225 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △147,810 | 〃
繰延税金資産合計 | 195,388 | 千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | △3,804 | 千円
在外子会社留保利益 | △11,971 | 〃
負債調整勘定 | △25,275 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △17,701 | 〃
資本連結評価差額 | △43,321 | 〃
繰延税金負債合計 | △102,075 | 千円
繰延税金資産純額 | 93,313 | 千円

（注）１．評価性引当額が114,611千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社による

繰越欠損金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 97,893 | 97,893
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △85,585 | △85,585
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 12,308 | (b)12,308

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金97,893千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,308千円を計上しております。当該繰延税金資産12,308千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高97,893千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 150,558 | 千円
未払事業税 | 91 | 〃
未払費用 | 26,131 | 〃
完成工事補償引当金 | 109,854 | 〃
棚卸資産評価損 | 19,542 | 〃
前払費用 | 11,489 | 〃
減価償却超過額 | 3,619 | 〃
一括償却資産 | 8,781 | 〃
退職給付に係る負債 | 11,316 | 〃
資産除去債務 | 27,928 | 〃
固定資産減損損失 | 17,593 | 〃
その他 | 22,574 | 〃
繰延税金資産小計 | 409,482 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △75,604 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △68,866 | 〃
評価性引当額小計 | △144,470 | 〃
繰延税金資産合計 | 265,012 | 千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | △8,014 | 千円
在外子会社留保利益 | △13,752 | 〃
負債調整勘定 | △18,222 | 〃
資産除去債務に対応する除去費用 | △16,345 | 〃
資本連結評価差額 | △43,321 | 〃
繰延税金負債合計 | △99,656 | 千円
繰延税金資産純額 | 156,356 | 千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 150,558 | 150,558
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △75,604 | △75,604
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 74,954 | (b)74,954

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金150,558千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産74,954千円を計上しております。当該繰延税金資産74,954千円は、当社、連結子会社である株式会社ロゴスホーム及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高150,558千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

取得による企業結合

#### (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社GALLERY HOUSE

事業の内容　　　　　住宅販売事業

② 企業結合を行った主な理由

住宅販売事業の拡大のため

③ 企業結合日

2022年５月13日（みなし取得日2022年５月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社GALLERY HOUSE

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末は貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 200,000 | 千円
取得原価 |  | 200,000 | 千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務デュー・デリジェンス業務に対する報酬　　2,300千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

444,687千円

② 発生原因

主として、株式会社GALLERY HOUSEが北関東エリアにて住宅販売事業を展開することにより期待される超過収益力であります。

③ 償却期間及び償却年数

15年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 630,001 | 千円
固定資産 | 476,611 | 〃
資産合計 | 1,106,613 | 〃
流動負債 | 924,962 | 〃
固定負債 | 426,338 | 〃
負債合計 | 1,351,300 | 〃

(7) 企業結合契約に規定された条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

株式譲渡契約に基づき、取得対価には被取得企業の一定の期間内の業績の達成度合い等に応じて事後的に精算を行うアーンアウト条件が付されており、これにより取得対価を追加で支払う場合があります。

取得対価を追加で支払った場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれん償却額を修正することとしております。

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年５月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から7年～24年と見積り、割引率は0.00％～1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 63,742 | 千円
新規連結に伴う増加額 | 12,880 | 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,563 | 〃
時の経過による調整額 | 339 | 〃
期末残高 | 82,526 | 千円

当連結会計年度(2023年５月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から7年～24年と見積り、割引率は0.00％～1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 82,526 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,762 | 〃
時の経過による調整額 | 378 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △6,967 | 〃
期末残高 | 81,699 | 千円

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
売上種類別 | 合計
工事請負契約 | 17,497,142
不動産売買契約 | 6,961,357
その他顧客との契約から生じた収益 （注）１ | 370,814
顧客との契約から生じる収益 | 24,829,315
その他の収益 （注）２ | 21,033
外部顧客への売上高 | 24,850,348

（注）１　「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。

２　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2022年５月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
完成工事未収入金 | 7,326
売掛金 | 7,254
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
完成工事未収入金 | 3,908
売掛金 | 2,389
契約資産(期首残高) | －
契約資産(期末残高) | 30,443
契約負債(期首残高) |
未成工事受入金 | 1,180,638
前受金 | 14,850
契約負債(期末残高) |
未成工事受入金 | 2,473,708
前受金 | 7,955

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
売上種類別 | 合計
工事請負契約 | 20,625,403
不動産売買契約 | 6,940,653
その他顧客との契約から生じた収益 （注）１ | 434,096
顧客との契約から生じる収益 | 28,000,154
その他の収益 （注）２ | 25,638
外部顧客への売上高 | 28,025,793

（注）１　「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。

２　「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2023年５月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
完成工事未収入金 | 3,908
売掛金 | 2,389
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
完成工事未収入金 | 32,162
売掛金 | 535
契約資産(期首残高) | 30,443
契約資産(期末残高) | －
契約負債(期首残高) |
未成工事受入金 | 2,473,708
前受金 | 7,955
契約負債(期末残高) |
未成工事受入金 | 2,157,270
前受金 | 22,110

契約資産は、主に住宅事業における工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当社グループは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当社グループは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

当社グループは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

#### １　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社 BOSS | 東京都 中央区 | 1,000 | 資産管理 業務 | （被所有） 直接 0.9 | 株主 | 第三者割当増資 | 60,010 | － | －

(注) １．株式会社BOSSは、当社取締役 神山周市の資産管理会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

2022年５月12日付臨時株主総会に決議した第三者割当増資を１株につき170円で当社普通株式353,000株を引き受けたものです。発行価額については、独立した第三者機関が算定した価額を基礎として合理的に決定しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | 株式会社 チキンシープ | 東京都 中央区 | 13,650 | 資産管理 業務等 | （被所有） 直接 7.8 | 株主 | 住宅新築 工事請負 | 105,799 | 完成工事未収入金等 | 30,443

(注) １．株式会社チキンシープは、当社代表取締役社長である池田雄一氏が実質的に保有する会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事請負金額の算定にあたり、一般顧客に対する通常の請負金額から、「社員値引きに関する規程」を勘案して算定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１　関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１株当たり純資産額 | 847.80円 | 827.05円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | 202.45円 | △20.96円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であることから、記載しておりません。

２．当社は、2024年４月15日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 774,024 | △80,865
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) | 774,024 | △80,865
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,823,250 | 3,858,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数2,794,228個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数2,635,828個） これらの詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年５月31日) | 当連結会計年度末 (2023年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,270,863 | 3,190,802
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,270,863 | 3,190,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,858,066 | 3,858,066

###### (重要な後発事象)

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

（剰余金の配当（特別配当））

当社は、2024年３月27日開催の臨時株主総会決議により、同日を基準日及び効力発生日として、資本剰余金及び利益剰余金を原資とする当社普通株式１株につき38,580,660分の1,000,000,000円に相当する額の現金配当を実施いたしました。この結果、資本剰余金103,329千円、利益剰余金896,670千円及び純資産1,000,000千円が減少しております。

（株式併合）

当社は、2024年４月15日開催の臨時株主総会決議により、株式上場にあたり株価を適正な水準へ調整するため、次の株式併合を行っております。

１．株式併合の割合及び時期

2024年４月15日をもって同日最終の株式名簿に記録された株主の所有株式数を10株に付き１株の割合をもって併合しております。

２．併合により減少する株式数

普通株式　34,722,594株

３．株式併合の効力発生日

2024年４月15日

４．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

（単元株制度の採用）

当社は、2024年４月15日開催の臨時株主総会決議により、2024年４月15日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

| 当第３四半期連結会計期間 (2024年２月29日)
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 5,947,396千円

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2024年２月29日)

当社グループは、通常の営業形態として、工事の完成・物件の引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
減価償却費 | 72,482千円
のれんの償却額 | 74,536千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日　至 2024年２月29日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、住宅販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2023年６月１日　至　2024年２月29日)

| (単位：千円)
| 合計
工事請負契約 | 15,530,975
不動産販売契約 | 4,369,969
その他顧客との契約から生じた収益 （注）１ | 338,589
顧客との契約から生じる収益 | 20,239,533
その他の収益 （注）２ | 17,489
外部顧客への売上高 | 20,257,022

（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、手数料収入等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり四半期純利益 | 47円05銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 181,529
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 181,529
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,858,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年４月15日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

第３期連結会計年度の連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2023年５月31日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 987,290 | 1,934,627 | 0.89 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 391,715 | 452,820 | 1.00 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 3,781 | 165 | ― | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 1,896,271 | 2,569,501 | 1.01 | 2024年９月30日～ 2040年６月20日
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 165 | ― | ― | ―
合計 | 3,279,224 | 4,957,113 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 867,037 | 481,578 | 348,497 | 234,028

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。