## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 15,400,000
計 | 15,400,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年５月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年８月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 3,913,348 | 3,913,348 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 3,913,348 | 3,913,348 | ― | ―

（注）提出日現在の発行数には、2025年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 | 2022年５月13日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）５ | 当社取締役　４ 当社従業員　68 当社子会社取締役　７ 当社子会社従業員　369
新株予約権の数（個）　※ | 2,205,643［2,175,735］（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 220,564［217,573］（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,700　（注）２
新株予約権の行使期間　※ | 2024年６月１日～2032年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,700 資本組入額　 850
新株予約権の行使の条件　※ | （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）４

※　当事業年度の末日(2025年５月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年７月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、0.1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりである。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑤　新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

ⅰ）甲の株式が金融商品取引所に上場され、かつ上場された日（以下「上場日」という。）からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができない。

ⅱ）上場日の１年後の応当日から上場日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の15％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅲ）上場日の２年後の応当日から上場日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の35％（ただし、上場日の２年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の35％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅳ）上場日の３年後の応当日から上場日の４年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の65％（ただし、上場日の３年後の応当日の前日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の65％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。

ⅴ）上場日の４年後の応当日から発行日の10年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権の全てについて権利行使することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱いについては、以下の通りです。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間の末日までとする

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする

(8) その他新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使の条件に準じて決定する

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．本書提出日の前月末現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員44名、当社子会社取締役10名、当社子会社従業員240名となっております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2020年７月９日 （注）１ | 740 | 740 | 9,000 | 9,000 | ― | ―
2020年12月11日 （注）２ | 26,201,920 | 26,202,660 | ― | 9,000 | ― | ―
2021年１月１日 （注）３ | 12,025,000 | 38,227,660 | ― | 9,000 | 580,000 | 580,000
2022年５月27日 （注）４ | 353,000 | 38,580,660 | 30,005 | 39,005 | 30,005 | 610,005
2024年４月15日 （注）５ | △34,722,594 | 3,858,066 | ― | 39,005 | ― | 610,005
2024年６月27日 （注）６ | 50,000 | 3,908,066 | 52,784 | 91,789 | 52,784 | 662,789
2024年10月17日 （注）７ | 5,282 | 3,913,348 | 7,616 | 99,406 | 7,616 | 670,406

(注) １．株式移転による当社設立であります。

２．株式分割（１：35,409）によるものであります。

３．旧株式会社ロゴスホールディングスの吸収合併時の新株式の交付に伴うものであり、資本準備金が増加しております。

４．第三者割当
発行価格　　170円
資本組入額　 85円
割当先　　　株式会社BOSS

５．株式併合（10：１）によるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　2,290円

引受価額　　2,111.38円

資本組入額　1,055.69円

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　2,884円

資本組入額　1,442円

割当先　　　当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人 24名

#### (5) 【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年５月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 2 | 15 | 51 | 8 | 13 | 1,991 | 2,080 | ―
所有株式数 (単元) | － | 29 | 910 | 7,853 | 545 | 67 | 29,680 | 39,084 | 4,948
所有株式数 の割合(％) | － | 0.07 | 2.33 | 20.09 | 1.39 | 0.17 | 75.94 | 100 | ―

(注) 自己株式30株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年５月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番１号 丸の内二丁目ビル６階 | 1,987,452 | 50.79
株式会社チキンシープ　（注） | 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube | 305,653 | 7.81
ノースパシフィック株式会社 | 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523番地 | 195,300 | 4.99
池田　雄一 | 北海道札幌市中央区 | 83,479 | 2.13
坂井　義栄 | 新潟県三条市 | 62,400 | 1.59
大田　宜明 | 兵庫県宝塚市 | 41,400 | 1.06
ロゴスホールディングス従業員持株会 | 北海道札幌市中央区北五条西２丁目５ JRタワーオフィスプラザさっぽろ16Ｆ | 39,800 | 1.02
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 36,100 | 0.92
株式会社BOSS | 東京都中央区銀座六丁目13番９号 bizcube | 35,300 | 0.90
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 29,400 | 0.75
計 | ― | 2,816,284 | 71.97

(注) 株式会社チキンシープは、当社代表取締役社長である池田雄一が実質的に保有する会社であります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

|  |  | 2025年５月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 39,084 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります
3,908,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ―
4,948
発行済株式総数 | 3,913,348 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 39,084 | ―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第13号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 30 | ―
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(　　―　　) | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 30 | ― | 30 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

利益配分につきましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、業績の推移を見据え、経営体質及び財務基盤の強化のために必要な内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。内部留保資金については、財務体質の強化と人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であります。

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日とする中間配当及びその他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

各期の経営成績・財政状態・将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、DOE（株主資本配当率）５％を下限とし、連結配当性向30％を目標としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円)
2025年７月15日 取締役会 | 177,390 | 45.33

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

長期的かつ健全な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と充実が経営の重要課題だと認識しております。そのために、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主やパートナー企業等すべてのステークホルダーとの対話を重視し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組み、透明性・健全性の高い、効率的な経営を実現することで、効率経営を推進し、持続的な成長に努めております。

##### ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

###### a 企業統治の体制の概要

当社は会社法に定める取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の設置会社であります。取締役会は取締役７名（内、社外取締役２名）で構成され、取締役の業務執行に係わる適法性を監査役３名（内、社外監査役２名）で構成される監査役会で監査しております。

取締役会の定める基本方針に基づき、経営に関する重要事項の方針等を審議する会議体経営の個々の業務執行を審議する機関として、各業務執行取締役、執行役員、及び各部門長をもって構成部門の責任者にて構成する「経営会議」を定期的に開催しております。

業務執行及び監督に係わるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりとなっております。

（取締役会）

当社の取締役会は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、常務取締役岩永武也、取締役竹田純、取締役平山純太、取締役前田耕一、社外取締役甚野章吾、社外取締役佐藤眞紀世の取締役７名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会においては、法令及び定款、「取締役会規程」に基づき、経営の基本方針、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。

（指名・報酬委員会）

指名・報酬委員会は、社外取締役甚野章吾が委員長を務め、社外取締役佐藤眞紀世及び代表取締役社長池田雄一の３名で構成されております。指名・報酬委員会では、指名、報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の選解任の方針及び基準、取締役の報酬体系、報酬決定の方針等の取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

（監査役及び監査役会）

当社の監査役会は、常勤監査役野嶽直樹が議長を務め、社外監査役竹川博之及び社外監査役清水智の監査役３名で構成されており、原則として月１回の定時監査役会を開催しております。

監査役会においては、「監査役会規程」、「監査役監査基準」に従い、監査計画の策定や監査の実施状況等、監査役相互での情報共有を実施しております。

監査役は取締役会に出席し、これに加え、常勤監査役は経営会議等の重要な会議に出席しております。

監査役は、取締役、執行役員、内部監査担当者、会計監査人等への聴取や重要な書類等の閲覧を通じて、法令等違反の有無を監査するとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等を確認し、助言や提言を行うほか、取締役会の意思決定プロセスや取締役の業務執行状況について、監査を行っております。

（経営会議）

経営会議は、代表取締役社長池田雄一が議長を務め、業務執行取締役、執行役員及び各部門長によって構成されております。原則として月１回以上開催し、「経営会議規程」に基づき、経営戦略及び事業運営などに関する認識の共有や意見交換を行い、取締役会で審議決議される事項のうち、特に必要とされるものについては、経営会議においても議論を行い、取締役会における審議の充実を図っております。

（内部監査）

当社の内部監査室は、専任２名を社長直下として、内部監査を実施しております。

（リスク・コンプライアンス委員会）

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長池田雄一が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員、部長、内部監査人、常勤監査役、及び各事業会社の代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員を委員とする構成となっております。リスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議並びにコンプライアンス推進について審議リスクアセスメントをはじめとして、各種コンプライアンスに関連する発信、計画等を決議及び推進し、原則四半期に一度必要に応じてリスク・コンプライアンス委員会を開催しております。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長池田雄一が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員及び各部門長、並びに各事業会社の代表取締役によって構成されております。原則四半期に１度以上開催し、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する重要事項の方針等を審議し、取締役会、監査役会に管理状況を定期的に報告しております。当委員会の下部組織として部門横断型の分科会を設置しており、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、当分科会では当社グループが特定したマテリアリティごとにKPIを策定し、策定したKPIを達成するための施策の検討や、当社グループ全体の取り組みを推進しています。

（会計監査人）

当社は、三優監査法人と監査契約を締結しており、独立の立場から会計監査を受けております。また、会計上の課題についても適宜協議を行い、適切な会計処理に努めております。

###### b 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効く当該企業統治の体制を採用しております。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

###### a 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法、会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他当社グループにおける業務の適正を確保するため、2023年３月20日開催の取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めます。「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりであります。

Ⅰ　内部統制システムの整備に関する基本的な考え方

１． 当社及びその子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。

２．上記内部統制システムの整備のため、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてリスクの高い共通項目についての統一的な監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

３．当社の代表取締役社長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

Ⅱ　内部統制システムに関する体制の整備

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を定めることを目的としたリスク・コンプライアンス規程を制定し、法令、定款、社内規程等に則った業務執行を行う。

(2) 内部監査及び監査役監査を実施し、職務の執行が法令及び定款に適合していることを確認する。

(3) 内部通報制度の有効性を確保するために内部通報規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

(4) 会社規程集（定款を含む）を整備し、取締役及び使用人が常に目を通せる状態にする。

(5) コンプライアンスに関する教育又は研修を適宜開催し、コンプライアンスの意識の維持及び向上を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程、個人情報保護管理規程を制定し、保存・管理をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク・コンプライアンス規程を制定・運用するとともに使用人への教育を行う。

(2) 各業務執行取締役及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。

(3) 内部監査部門による内部監査の実施及び指摘事項がある場合、適切かつ速やかに対処する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

(2) 各組織単位に業務執行取締役又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、毎月業務執行状況を取締役会に報告する。

(3) 稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

(4) 代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、部門長による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

(2) 監査役補助人は、監査役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

(3) 当該監査役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査役の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

６．監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役補助人が監査役の指揮命令に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 監査役補助人は、取締役会及びその他の上長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役連絡会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査役と情報を共有する。

(2) 監査役は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

(3) 監査役は、稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。

(4) 内部監査担当者は、内部監査の実施状況及びその結果を随時監査役に報告するものとする。

(5) 内部通報規程に基づき、監査役へ違法行為や倫理違反行為等を報告又は通報を行なった役員及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1) 監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。

(2) 監査役は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

(3) 監査役会は法令に従い、社外監査役を含み、公正かつ透明性を担保する。

(4) 監査役は、当社及び子会社の代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

(5) 監査役は、監査業務に必要と判断した場合には、独自に外部の専門家と契約し、会社の費用負担にて監査業務に関する助言を受けることができる。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を当社の代表取締役社長に報告する。

(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。

11．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 関係会社管理規程に基づき、子会社の経営について管理部門を中心に、その自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行う。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求める。

(2) 管理部門及び内部監査部門が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。

(3) 子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性などにつき、監視・監督又は監査を行う。

(4) 子会社の取締役の職務執行、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の状況並びにその他上記(1)から(3)において認識した重要事項に関して、当社の取締役会、監査役会等に報告する。

(5) 当社が定めるリスク・コンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を目指す。

12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部門と定め、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアル等の整備を行う。

(2) 当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶に向けたセミナーの開催や、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害の防止を図る。

(3) 「暴力追放センター」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施

し、有事には毅然と対応できる体制を整える

###### b リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を働かせる観点から、社内規程、マニュアル等に沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関しても、内部監査担当者及び監査役会が、諸規程・マニュアル等の整備・改定状況や業務との整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、取締役が情報の収集、共有を図っており、必要に応じて弁護士、公認会計士等の社外の専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。

当社は、企業活動に伴う様々なリスクを統括管理するための組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しリスク管理を徹底しております。

###### c 取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

###### d 取締役の選任の決議要件

取締役は、株主総会において選任され、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

###### e 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 剰余金の配当等の決定等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策の機動的な遂行を可能とすることを目的とするものです。

(b) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

###### f 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

###### g 取締役及び監査役の責任限定契約

会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができるものとしております。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

###### h 役員等賠償責任保険契約の内容の概略

当社の取締役及び監査役は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)に加入しており、取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、保険料は、全額を当社が負担しております。

これに基づき、当社は社外取締役及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

##### ④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
池田　雄一 | 22回 | 22回
岩永　武也 | 22回 | 22回
竹田　純 | 22回 | 22回
平山　純太 | 22回 | 22回
甚野　章吾 | 22回 | 22回
曽我部　康 (注)１ | 22回 | 22回
中　真人 (注)１ | 22回 | 22回
佐藤　眞紀世 (注)２ | 15回 | 15回

（注）１．曽我部康及び中真人は、2025年８月27日開催の第５回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。

２. 佐藤眞紀世は、2024年８月29日付で取締役に就任しております。

３. 前田耕一は、2025年８月27日開催の第５回定時株主総会において選任された新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、事業計画の進捗状況、重要な営業戦略、内部統制・コンプライアンスに関する事項、人事に関する事項、設備投資に関する事項等であります。

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
代表取締役社長 | 池田　雄一 | 1967年12月20日 |
1987年１月 | ノア一級建築士事務所　入所
1990年４月 | 奥一級建築士事務所　入所
1994年４月 | 太平住宅株式会社　入社
2003年６月 | 株式会社ロゴスホーム　設立
2004年１月 | 同社　取締役　就任（現任）
2006年６月 | 同社　代表取締役　就任
2015年２月 | Logos Creative Office Philippines. Inc. 代表取締役　就任（現任）
2015年10月 | 株式会社チキンシープ　代表取締役社長　就任（現任）
2016年９月 | 株式会社PLAPRO（現　株式会社ROOTLINK）　代表取締役　就任
2018年７月 | FAM合同会社　代表社員　就任（現任） 合同会社One Tone　代表社員　就任（現任）
2020年３月 | 豊栄建設株式会社　取締役　就任（現任）
2020年７月 | 同社　代表取締役　就任 株式会社ロゴスホールディングス（旧　株式会社ロゴスホールディングス）　代表取締役　就任 豊栄ホールディングス株式会社（現　当社）代表取締役社長　就任（現任）
2022年２月 | 株式会社ROOT LINK　取締役　就任（現任）
2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE　取締役　就任（現任）
2024年１月 | 一般社団法人そらとうみと　代表理事　就任（現任）
2024年12月 | 坂井建設株式会社　取締役　就任（現任）
| （注）３ | 389,132 （注）６
常務取締役 経理部部長 | 岩永　武也 | 1981年１月６日 |
2005年５月 | 株式会社アール・ビー・ティーグループ　入社
2007年４月 | 北斗税理士法人　入所
2015年７月 | 豊栄建設株式会社　取締役　管理本部長　就任
2018年５月 | 豊栄ホーム株式会社　監査役　就任
2018年10月 | 株式会社RCハウジング東日本　取締役　就任
2019年３月 | 豊栄ホーム株式会社　取締役　就任
2020年４月 | 株式会社ロゴスホーム　取締役　就任（現任）
2020年７月 | 株式会社ロゴスホールディングス（旧　株式会社ロゴスホールディングス）　取締役　就任 豊栄ホールディングス株式会社（現　当社）取締役　就任
2021年８月 | 豊栄建設株式会社　取締役（現任） 当社　取締役経理部部長　就任
2021年11月 | Logos Creative Office Philippines. Inc.取締役　就任
2022年２月 | 株式会社ROOT LINK　取締役　就任（現任）
2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE　取締役　就任（現任）
2024年８月 | 当社　常務取締役経理部部長　就任（現任）
2024年12月 | 坂井建設株式会社　取締役　就任（現任）
| （注）３ | 833
取締役 建築技術部部長 | 竹田　純 | 1977年３月28日 |
1996年５月 | 有限会社野勢工務店　入社
2000年９月 | 株式会社丸光吉田工務店　入社
2007年９月 | 株式会社北王　入社
2010年３月 | 勝美建設株式会社　入社
2011年７月 | 株式会社ロゴスホーム　入社
2012年４月 | 同社　執行役員　建築部長、帯広支店支店長　就任
2013年８月 | 同社　取締役　設計部部長　就任
2015年２月 | Logos Creative Office Philippines. Inc.　取締役　就任
2021年１月 | 当社　取締役　就任
2021年８月 | 株式会社ロゴスホーム　取締役（現任） 当社　取締役建築技術部部長　就任（現任）
| （注）３ | 5,134

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
取締役 営業部部長 | 平山　純太 | 1981年５月30日 |
2004年４月 | 副都心住宅販売株式会社（現　スミタス株式会社）　入社
2018年９月 | 株式会社ロゴスホーム　入社
2019年５月 | 同社　不動産部部長　就任
2021年８月 | 当社　入社（転籍） 当社　取締役　不動産部部長（現　営業部部長）　就任（現任）
| （注）３ | 694
取締役 | 前田　耕一 | 1962年５月５日 |
1985年４月 | ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行） 入行
2014年７月 | SMBC日興証券㈱入社（転籍）
2015年３月 | 同社執行役員就任
2018年４月 | 同社顧問就任
2018年６月 | エンデバー・ユナイテッド株式会社　入社 エグゼクティブディレクター　就任（現任）
2020年３月 | 豊栄建設㈱代表取締役就任
2020年７月 | 豊栄建設㈱取締役就任
2021年１月 | 当社取締役就任
2022年４月 | ピークス㈱取締役就任
2022年５月 | ㈱GALLERY HOUSE 取締役就任 ㈱ADDIX代表取締役就任
2025年８月 | 当社　取締役　就任（現任）
| （注）３ | －
取締役 | 甚野　章吾 | 1968年７月19日 |
1994年10月 | 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所
2005年１月 | 甚野公認会計士事務所　所長　就任（現任） 北斗税理士法人　代表社員　就任（現任）
2008年６月 | 札幌監査法人　代表社員　就任（現任）
2010年４月 | 北斗コンサルティング株式会社　代表取締役　就任（現任）
2010年５月 | 株式会社北の達人コーポレーション　監査役　就任
2013年５月 | 株式会社ジーンテクノサイエンス（現　キッズウェル・バイオ株式会社）　監査役　就任
2018年５月 | 株式会社グラフィックホールディングス　監査役　就任（現任）
2021年５月 | 株式会社北の達人コーポレーション　取締役（監査等委員）　就任（現任）
2022年８月 | 当社　取締役　就任（現任）
| （注）３ | －
取締役 | 佐藤 眞紀世 | 1969年５月18日 |
1992年５月 | 日本航空株式会社　入社
2003年10月 | 弁護士登録(札幌弁護士会) 村松法律事務所　入所
2006年10月 | パークフロント法律事務所　開設
2013年９月 | 弁護士法人パークフロント法律事務所 代表弁護士　就任　(現任)
2018年１月 | ライラックファーマ株式会社 社外取締役　就任
2024年８月 | 当社　取締役　就任（現任）
2024年11月 | ライラックファーマ株式会社 社外取締役　退任
| （注）３ | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株)
常勤監査役 | 野嶽　直樹 | 1960年１月17日 |
1983年４月 | 郡リース株式会社　入社
1984年３月 | 株式会社オリエントコーポレーション　入社
1992年３月 | 株式会社ニトリ（現　株式会社ニトリホールディングス）　入社
2004年５月 | 同社　執行役員経理部ゼネラルマネジャー　就任 Marumitsu Vietnum EPE（現　Nitori Furniture Vietnum EPE）非常勤取締役　就任
2009年10月 | 同社　執行役員ベトナム担当　就任 Marumitsu Vietnum EPE（現　Nitori Furniture Vietnum EPE）取締役　就任
2017年10月 | 株式会社ロゴスホーム　入社
2018年８月 | 同社　取締役経理部部長　就任
2020年７月 | 株式会社ロゴスホールディングス（旧　株式会社ロゴスホールディングス）　取締役　就任 豊栄ホールディングス株式会社（現　当社）取締役　就任
2021年１月 | 当社　常勤監査役 就任　(現任） 株式会社ロゴスホーム　監査役　就任（現任） 豊栄建設株式会社　監査役　就任（現任）
2022年２月 | 株式会社ROOT LINK　監査役　就任（現任）
2022年５月 | 株式会社GALLERY HOUSE　監査役　就任（現任）
2024年12月 | 坂井建設株式会社　監査役　就任（現任）
| （注）４ | 4,440
監査役 | 竹川　博之 | 1955年11月21日 |
1983年４月 | 監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所
1990年４月 | 公認会計士　竹川博之事務所　開設 代表　就任（現任）
1991年３月 | ビジネス・ブレーンズ有限会社　代表取締役　就任（現任）
2002年５月 | 有限会社竹川ビジネスサービス　取締役　就任（現任）
2002年７月 | 税理士法人竹川会計事務所　開設 代表社員　就任（現任）
2006年２月 | 一般社団法人　帯広地方自動車整備振興会　監事　就任（現任）
2006年５月 | 公益財団法人　北海道医療団　監事　就任（現任）
2008年２月 | 一般財団法人とかち勤労者共済センター　監事　就任（現任）
2010年４月 | 国立大学法人　帯広畜産大学（現　国立大学法人北海道国立大学機構　帯広畜産大学）　顧問　就任（現任）
2012年４月 | 一般社団法人　十勝歯科医師会　顧問　就任（現任）
2013年５月 | 一般社団法人帯広建設業協会　監事　就任（現任）
2013年11月 | 帯広商工会議所　監事　就任（現任）
2015年５月 | 株式会社ロゴスホーム　監査役　就任
2016年６月 | 北海道信用農業協同組合連合会　顧問　就任（現任）
2021年８月 | 当社　監査役　就任（現任）
| （注）４ | －
監査役 | 清水　智 | 1971年12月２日 |
2000年５月 | 弁護士登録（札幌弁護士会）
2004年10月 | 清水法律事務所　開設
2016年５月 | 弁護士法人清水法律事務所　代表弁護士　就任（現任）
2023年１月 | 当社　監査役　就任（現任）
2024年４月 | 北海道弁護士会連合会　理事長　就任
2025年３月 | 北海道弁護士会連合会　理事長　退任
| （注）４ | －
計 | 400,233

(注) １．取締役甚野章吾及び佐藤眞紀世は、社外取締役であります。

２．監査役竹川博之及び清水智は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年８月27日開催の定時株主総会において決議された就任日2025年８月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年４月15日開催の臨時株主総会において決議された就任日2024年４月15日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
執行役員　総務部部長　池田　俊

６．代表取締役池田雄一の所有株式数は、同人が実質的に保有する会社である株式会社チキンシープが所有する株式数を含んでおります。

##### ②　社外役員の状況

当社の社外役員の体制は、社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております。株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を社外役員に選任することとしております。

社外取締役の甚野章吾は、北斗税理士法人及び札幌監査法人の代表社員であり、公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的見地から、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られると判断し、選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の佐藤眞紀世は、弁護士法人パークフロント法律事務所の代表弁護士であり、弁護士の資格を有し、企業法務に関する高い見識を有しており、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくことにより、当社の意思決定の健全性・透明性の向上及びコーポレート・ガバナンスの強化を期待できると判断し、選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の竹川博之は、税理士法人竹川会計事務所の代表社員であり、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の清水智は、弁護士法人清水法律事務所の代表弁護士であり、弁護士の資格を有しており、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するための社外監査役として選任しております。当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

##### ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。また、内部監査担当者と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、三様監査を定期的に実施しております。会計監査人が実施する監査実施報告に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。これらの情報交換や意見交換の内容については、取締役会又は監査役会を通じて、社外取締役又は社外監査役に適宜報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

当社は、2022年８月31日開催の定時株主総会をもって監査役設置会社から監査役会設置会社に移行いたしました。

当社における監査役監査は、定められた業務分担に基づき監査を実施し、監査役会において情報共有を図っており、監査役会により毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会、重要会議への出席・意見陳述、実地監査、意見聴取を実施するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要書類の閲覧等を適宜行うことで、取締役の業務執行の監査を行い、十分に事実を確かめ、監査意見を形成しております。当社は、内部統制の整備体制強化を目的に①内部統制システムの構築・運用状況、②コンプライアンス体制の整備及び運用状況、③リスクマネジメントの状況、④業務運営の適法性及び妥当性を重点監査項目として設定しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、２名が社外監査役であります。

監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
野嶽　直樹 | 13回 | 13回
竹川　博之 | 13回 | 12回
清水　智 | 13回 | 13回

監査役会における主な検討事項として、監査計画及び監査方針の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意判断、内部統制システムの整備運用状況、並びに常勤監査役の活動報告等であります。

また、常勤の監査役の活動として、常勤監査役は、監査役監査計画に基づき、取締役会・監査役会、その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換会及び三様監査に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役からの報告・説明等の聴取、稟議等の重要な文書の閲覧、すべての取締役へのヒアリング等を通じて会社の状況を把握し、日常的かつ継続的に監査を行い、非常勤監査役と情報共有を行っております。

非常勤監査役は、取締役会・監査役会及び代表取締役との意見交換会に出席し、監査に必要な情報を入手し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等を行っております。

##### ②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査担当者２名の体制となっており、業務の問題抽出及び改善を主な業務として、各部門の業務監査・会計監査を実施しております。内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、当該計画に基づき各部門を対象とした内部監査を実施しており、より内部監査の実効性を高めるために、適宜監査役会、会計監査人との間で情報交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長だけでなく、適宜取締役会並びに監査役会に対しても報告を行う仕組みを取っており、改善状況の確認を行い、会社全体の法令遵守体制の整備及び業務活動の改善を促進しております。なお、内部監査、監査役会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「(2)役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連結並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

##### ③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

三優監査法人

###### ｂ　継続監査期間

４年

（注）なお、旧ロゴスホールディングスに対する監査期間を含めると６年になります。

ｃ　業務を執行した公認会計士

岡島信平

宇野公之

###### ｄ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他４名であります。

###### ｅ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画及び監査報酬見積額の妥当性等を勘案し、総合的に判断し選定いたします。

三優監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が品質管理体制、独立性、専門性及び高品質な監査を維持しつつ、効率的な監査業務の運営が期待できることから、適任であると判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

###### ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。

###### ④　監査報酬の内容等

##### ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 36,200 | 1,800 | 41,400 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 36,200 | 1,800 | 41,400 | ―

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

###### ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

##### ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ｄ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数、当社の規模・業務 の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。

##### ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価をふまえ算定根拠等について確認した結果、その内容は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

######

［役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項］

当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の改訂を決議しております。当該取締役会の決議にあたっては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会における答申を受けております。決定方針の内容は以下のとおりであります。

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内として、各取締役の役位、職責及び業績を踏まえた「基本報酬」と長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成する。

監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとする。

イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額固定の金銭報酬とし、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準等を考慮のうえ、役位、職責及び業績、企業価値への貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定する。

ウ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、当社の中長期的な企業価値向上及び株主価値の持続的な向上を図る目的とした譲渡制限付株式とする。譲渡制限付株式は、各取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し付与数を決定した上で、毎年一定の時期に付与するものとし、当該譲渡制限は、取締役が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合に解除するものとする。

エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の金銭報酬の額と非金銭報酬等の額との割合は、役位、職責等のほか他社の報酬水準等を踏まえて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬等＝10：１とする。

オ．取締役の個人別の業績等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である独立社外取締役が過半数をしめる任意の指名・報酬委員会における答申を得て、取締役会において各人別の取締役等の報酬等を決定する。

なお当社は、取締役の報酬等に関して、2021年８月24日開催の定時株主総会において、報酬限度額につき年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名　（うち、社外取締役は４名）です。

当社は、監査役の報酬等に関して、2021年８月24日開催の株主総会において、報酬限度額につき年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

また、2024年８月29日開催の定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。

###### ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。) | 93,454 | 86,100 | ― | 7,354 | 4
監査役 (社外監査役を除く。) | 8,000 | 8,000 | ― | ― | 1
社外役員 | 8,550 | 8,550 | ― | ― | 5

(注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記のほか、当事業年度において連結子会社の取締役を兼務している取締役（社外取締役を除く）２名に対し、連結子会社の取締役（社外取締役を除く）としての報酬等を当該連結子会社から合計3,150千円を支給しております。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の条件等は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

##### ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

##### ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、純投資目的以外である投資株式について、相手企業との営業上の取引関係の維持強化を図るために有効であり、持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

###### ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

###### ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

###### （特定投資株式）

該当事項はありません。

###### （みなし保有株式）

該当事項はありません。

##### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表 計上額の合計額 （千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表 計上額の合計額 （千円）
非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

##### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。