すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
豊栄建設株式会社
株式会社ロゴスホーム
株式会社GALLERY HOUSE
株式会社ROOT LINK
坂井建設株式会社
LOGOS CREATIVE OFFICE PHILIPPINES INC.
このうち、坂井建設株式会社は2024年12月26日に株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社としております。
連結子会社である坂井建設株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結子会社との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
主として個別法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 未成工事支出金
主として個別法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
主として総平均法又は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用及び補修サービス費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償費用等の実績を基準として算定した将来発生見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
注文住宅に関する工事請負契約等については、当該契約に基づき工事を行う履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）にて算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
分譲住宅及び土地の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡しを行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点において収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
のれんの償却については12～15年の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産及び仕掛販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を考慮し算出しております。
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、追加で評価損を計上する可能性があります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度において、株式会社GALLERY HOUSEの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の引渡棟数に基づき算定した売上高及び粗利益率であります。この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。
なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、のれんの評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の引渡棟数等を基に作成した事業計画を基礎として、算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の経営環境の変化によって、見積りの不確実性を伴うものであり、将来の課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「手数料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」8,148千円は、「手数料収入」538千円及び「その他」7,610千円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」7,759千円は、「支払手数料」1,453千円及び「その他」6,306千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」及び「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払消費税等の増減額（△は減少）」とあわせて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」53,235千円及び「その他」54,300千円は、「完成工事補償引当金の増減額（△は減少）」28,433千円、「未払費用の増減額（△は減少）」41,912千円、「未払又は未収消費税等の増減額」48,989千円及び「その他」△11,800千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
２ 保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
※３ 完成工事未収入金等、その他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※４ 未成工事受入金、その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
※６ 当社連結子会社（株式会社ロゴスホーム、豊栄建設株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として店舗及び事業拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
上記事業拠点である事務所に関しては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込であるため、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物7,397千円、機械及び装置511千円、工具、器具及び備品302千円、ソフトウエア38千円及びリース資産(無形)2,729千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額については売却見込額により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
減少数の内訳は次のとおりであります。
株式の併合による減少 34,722,594株
該当事項はありません。
(注) 2024年４月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。上記配当金支払額の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
増加数の内訳は次のとおりであります。
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行 50,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 5,282株
増加数の内訳は次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 30株
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
株式の取得により新たに坂井建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに坂井建設株式会社株式の取得価額と坂井建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 複合機、サーバー機器（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。
無形固定資産 営業支援システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっております。また、投機的なデリバティブは行わない方針であります。
営業債権である完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従い定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスク低減を図っております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資資金を目的としております。資金調達にかかる流動性リスクは、管理部門において適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関の当座貸越枠の設定や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「完成工事未収入金等」「工事未払金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年５月31日)
当連結会計年度(2025年５月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、また、変動金利については、短期間で市場金利を反映していることから時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。いずれも当該時価をレベル２の時価に分類しております。
当社の一部の連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。また、2024年３月より当社及び国内連結子会社において、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を開始しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,094千円、当連結会計年度19,832 千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年４月15日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
２．譲渡制限付株式報酬の内容
３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2024年９月17日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
５．譲渡制限解除株式数の見積方法
将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「未払賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」に表示していた「その他」34,062千円は、「未払賞与」12,372千円、「その他」21,689千円として組み替えております。
（注）１ 評価性引当額が54,903千円増加しております。この増加の主な内容は、株式取得関連費用にかかる評価性
引当額の増加であります。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年５月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金110,093千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,016千円を計上しております。当該繰延税金資産9,016千円は、連結子会社である株式会社GALLERY HOUSE及び株式会社ROOT LINKにおける税務上の繰越欠損金の残高110,093千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年５月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金135,398千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,808千円を計上しております。当該繰延税金資産50,808千円は、連結子会社である豊栄建設株式会社及び株式会社GALLERY HOUSEにおける税務上の繰越欠損金の残高135,398千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 坂井建設株式会社
事業の内容 新築注文住宅の設計・施工、住宅リフォーム・マンションリノベーション、
不動産の仲介・売買、土木工事、マーケティング支援業務
② 企業結合を行った主な理由
当社のデジタルマーケティング、ＤＸオペレーション、仕入調達力及び人材開発力と坂井建設株式会社のデザイン力とを相互に活用することで、新潟県域におけるシェア拡大や、グループ全体の住宅事業の強化に繋がることから、企業価値向上に資するものと判断したため。
③ 企業結合日
2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
坂井建設株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 178,983千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,927,307千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資の回収期間を合理的に見積り、当該期間（12年間）において均等償却いたします。
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年～24年と見積り、割引率は0.00％～2.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年６月１日 至 2024年５月31日)
（注）１ 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
（注）１ 「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客から受け取る手数料収入等であります。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約資産は、工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、工事の引渡し時までに請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。
契約負債は、主に住宅事業の工事請負契約に基づき顧客から受領した未成工事受入金、及び不動産売買契約において顧客から手付金として受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首における負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。