移動平均法による原価法
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要があります。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。
超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。
将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
１ 債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し保証を行っております。
次の関係会社について、各社が行う顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証に対して親会社保証を行っております。
また、関係会社である株式会社ロゴスホームの賃貸借契約８件について、賃借人である株式会社ロゴスホームの支払賃料の債務不履行に対して連帯保証を行っております。なお、前事業年度末及び当事業年度末における支払賃料の遅延はありませんので、保証債務残高は開示しておりません。
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度の「法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」において「その他」に含めていた、「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△0.1％は、「評価性引当額の増減」0.0％、「その他」△0.1％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) ３ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。