第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要により緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢や長期化する円安、各種物価の上昇や国内外の金融政策による不安定な為替相場動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが所属する住宅業界は、資材価格の高騰や人件費の増加を背景に住宅価格が上昇する中、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。

このような状況の中、当社グループではデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、受注へとつなげる取組みを進めてまいりました。

成長戦略の一環である出店拡大につきましても当中間連結会計期間において、埼玉県及び福島県内に合計3店舗出店いたしました。

その結果、売上高は12,854,215千円、販売費及び一般管理費は2,611,219千円、営業損失は583,781千円、経常損失は626,189千円、税金等調整前中間純損失は626,745千円、親会社株主に帰属する中間純損失は433,680千円となりました。

なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費の固定費は概ね均等に発生する一方で、売上高は第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあり、四半期毎に季節的変動があります。

また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたします。

 

  ② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,696,705千円増加し、15,087,292千円となりました。これは流動資産が1,468,448千円増加して10,986,049千円、固定資産が228,257千円増加して4,101,243千円となったことによるものであります。

流動資産の増加の主な要因は、販売用不動産が306,776千円減少した一方で、未成工事支出金が1,184,369千円、仕掛販売用不動産が509,941千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加の主な要因は、繰延税金資産が190,890千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末と比べ2,017,705千円増加し、12,315,700千円となりました。これは流動負債が1,908,242千円増加して9,922,883千円、固定負債が109,462千円増加して2,392,817千円となったことによるものであります。

流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が397,969千円減少した一方で、未成工事受入金が2,071,853千円、1年以内返済予定の長期借入金が169,011千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が117,352千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ320,999千円減少し、2,771,591千円となりました。主な要因としては資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,401千円増加した一方で、利益剰余金が433,680千円減少したためであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比69,306千円減少し、4,414,790千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、353,961千円となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加2,071,853千円があった一方で、棚卸資産の増加1,383,260千円及び法人税等の支払416,078千円に加え、税金等調整前中間純損失を626,745千円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、118,043千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出76,388千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、410,819千円となりました。主な要因は、長期借入による収入600,000千円、株式の発行による収入103,807千円によるものであります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。