第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社は2024年10月1日の設立を予定しており、本届出書提出日現在においては未設立であるため、特段の経営方針は定めておりませんが、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行う予定であります。当社の経営環境及び対処すべき課題等については、当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 なお、当社の完全子会社となるETSホールディングスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券報告書(2023年12月26日提出)をご参照ください。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりETSホールディングスの完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在におけるETSホールディングスのサステナビリティに関する考え方及び取組みを継承する予定であります。ETSホールディングスのサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、同社の有価証券報告書(2023年12月26日提出)をご参照ください。

 

3【事業等のリスク】

 当社は、本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりETSホールディングスの完全親会社となるため、当社の設立後はETSホールディングスの事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されます。ETSホールディングスの事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本届出書提出日現在においてETSホールディングスが判断したものであります。

 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、コンプライアンスに係るリスク、日常の業務活動に係るリスク、情報に対するリスク、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

 

(1)受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

 厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 取引先への依存リスク

 当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10%を超える得意先は下表のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

相手先

金額(千円)

割合(%)

東北電力ネットワーク株式会社

1,524,440

22.8

東北電力ネットワーク株式会社

2,677,335

33.2

 これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)経済状況

① 建設業界の動向

 想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 資材価格や労務費の変動

 国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)反社会的勢力リスク

 建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

 このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。

 なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

 

(4)大規模災害による影響

 大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)持株会社体制への移行に関するリスク

 ETSホールディングスは2024年10月1日に当社を設立する予定でありますが、今後、本件に関わり、予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

 なお、当社の完全子会社となるETSホールディングスの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社の有価証券報告書(2023年12月26日提出)及び四半期報告書(2024年2月14日、2024年5月14日提出)をご参照ください。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当社は新設会社であるため、該当事項はありません。また、当社の完全子会社となるETSホールディングスにおいても特記すべき事項はありません。

 なお、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 3 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。

 

6【研究開発活動】

 当社は新設会社であるため、該当事項はありません。また、当社の完全子会社となるETSホールディングスにおいても特記すべき事項はありません。