第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2024年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はありません。
３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第１期 |
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決算年月 |
2025年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
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最高株価 |
（円） |
1,397 |
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最低株価 |
（円） |
505 |
（注）１．当社は2024年10月１日に単独株式移転により設立されたため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第１期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月１日設立のため記載しておりません。
５．当社は持株会社であるため従業員数の記載を省略しております。
２【沿革】
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2024年10月 |
株式会社ＥＴＳホールディングスが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場スタンダード市場に上場（株式会社ＥＴＳホールディングスは2024年９月に上場廃止） 株式会社ＥＴＳホールディングスが保有する株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社の全株式を現物配当により取得し、直接子会社化
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また、2024年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革は以下のとおりであります。（参考：2024年９月までの株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革）
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1935年12月 |
東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立 |
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1948年９月 |
山加電業株式会社に商号変更 |
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1949年10月 |
仙台市に仙台営業所(現東北支社)を設置 |
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1950年３月 |
関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北 陸幹線工事」を受注 |
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1950年10月 |
建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注 |
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1958年７月 |
名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置 |
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1959年３月 |
大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置 |
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1961年５月 |
電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注 |
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1963年９月 |
東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転 |
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1965年６月 |
東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工 事「房総線工事」を受注 |
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1976年９月 |
イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注 |
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1979年10月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転 |
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1982年11月 |
資本金を２億円余に増資 |
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1986年８月 |
東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信 情報産業に対応する技術開発を推進 |
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1988年10月 |
東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注 |
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1991年12月 |
東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、 100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注 |
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1994年10月 |
東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、 100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注 |
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1995年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年３月 |
1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転 |
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2006年５月 |
資本金を９億８千９百万円余に増資 |
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2008年７月 |
宮城県石巻市に石巻営業所を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年８月 |
宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置 |
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2012年２月 |
株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得 |
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2012年12月 |
東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2017年12月 |
株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更 |
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2021年８月 |
うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得 |
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2021年９月 |
株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得 |
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2021年12月 |
ユウキ産業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
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2022年６月 |
中央電氣建設株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含 め子会社化 |
３【事業の内容】
当社は、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。
なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
区分 |
内容 |
当社及び関係会社 |
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電気工事業 |
電力事業 |
架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事） |
株式会社ＥＴＳホールディングス 株式会社岩井工業所 株式会社ＤＣライン |
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設備事業 |
電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他 |
株式会社ＥＴＳホールディングス |
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不動産関連事業 |
マンション管理事業 建物設備メンテナンス管理業務受託事業 ビル清掃・管理事業 宿泊業 |
マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業 |
株式会社東京管理 ユウキ産業株式会社 エトスホテル株式会社 合同会社東山 |
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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（被所有） |
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アムス・インターナショナル株式会社 |
東京都豊島区 |
100,000 |
サブリース 事業・土地建物の売買及び仲介等 |
43.3 （14.1) [18.8] |
社宅の賃借 (注)４、５、６、７ |
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（連結子会社） |
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（所有） |
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株式会社ＥＴＳホールディングス （注)１ |
東京都豊島区 |
480,000 |
電気工事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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株式会社東京管理 （注)１ |
東京都豊島区 |
30,000 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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株式会社岩井工業所 （注)１ |
岡山県岡山市南区 |
40,000 |
電気工事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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ユウキ産業株式会社 （注)１ |
大阪府大阪市住吉区 |
10,000 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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株式会社ＤＣライン （注)１ |
徳島県三好市 |
20,000 |
電気工事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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エトスホテル株式会社 （注)１ |
東京都豊島区 |
10,000 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 役員の兼任 |
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合同会社東山 |
東京都豊島区 |
100 |
不動産関連事業 |
100.0 |
経営指導 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．株式会社ＥＴＳホールディングスは、2024年10月１日に株式移転を行い、当社の完全子会社となりました。
４．同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。
５．議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。
６．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
７．議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。
８．2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。
９．株式会社ＥＴＳホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,516,421千円
(2）経常利益 397,433千円
(3）当期純利益 273,381千円
(4）純資産額 2,078,388千円
(5）総資産額 6,931,436千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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電気工事業 |
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( |
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不動産関連事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記従業員数には、嘱託契約の従業員（15名）を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４．全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
当社は持株会社であるため記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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（注）２． |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。