当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。
電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。
設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。
不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、ライフラインとして欠かす事のできない「電力」を提供する企業として事業展開を図り、資源エネルギー庁策定による系統整備に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めております。その実現に向け、サスナテビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、実現に向けた取組、人的資本及び知的財産への投資等は経営会議で審議し取締役会に諮り決議する体制で臨んでおります。
(2) 戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。
人的資本に関する取組
①人材の多様性
人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用及び登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用及び登用に取り組んでおります。
②人材の育成
人「財」を資本と捉え、実務者研修、安全研修、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、ボルダリング研修、新入社員研修等の各種研修の拡充、資格取得支援の拡充、社員面談の推進等、により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。
③働き方改革
建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。
④女性の労働環境改善
女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また施工管理における多くのリスクに対応するため、社内安全基準を設けているほか、リスクアセスメントを含む安全衛生管理を実行し、労働災害防止に向けた取組の強化を図っております。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。
なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）受注及び完成工事高
① 競合による受注価格の低下
厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先への依存リスク
当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
||
|
相手先 |
金額(千円) |
割合(％) |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
3,583,505 |
31.8 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
1,475,968 |
13.1 |
これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）経済状況
① 建設業界の動向
想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資材価格や労務費の変動
国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）反社会的勢力リスク
建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。
このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。
なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。
(4）大規模災害による影響
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善が進む一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等により、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰等の厳しさはありますが、企業の設備投資意欲等に支えられ、堅調な需要で支えられ推移してきております。
このような状況の中、当社グループは、2024年10月の持株会社体制への移行により当社の子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスが、2023年12月に公表しました中期経営計画を引き継いで事業を継続しておりますが、その２年目となる当連結会計年度においては、順調な業績で推移しています。
なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
連結受注高 |
14,934 |
|
連結売上高（※） |
11,261 |
|
連結売上総利益 |
1,722 |
|
連結営業利益 |
717 |
|
連結経常利益 |
690 |
|
税金等調整前当期純利益 |
689 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
466 |
（※）連結売上高に含まれる株式会社ＥＴＳホールディングスの売上高 7,516百万円
当連結会計年度における当社グループは、電気工事業において電力事業・設備事業ともに受注が旺盛に推移したとともに、手持ち工事も順調に進捗した結果、売上・利益ともに好調に推移しました。また、不動産関連事業においても売上・利益が順調な推移を見せました。
電力事業では、東北地方及び関東地方における基幹送電線の大型工事の受注と、それらの工事の順調な進捗に加えて、中国地方の子会社における完工も進み、受注高は92億６千９百万円、売上高が72億７千６百万円となりました。
設備事業では、再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の大型受注と順調な工事進捗により、受注高は56億６千５百万円、売上高が22億７千２百万円となりました。
不動産関連事業では、建物管理が安定的に成長したことに加え、修繕工事の取り込みが順調に推移したことにより、売上高が16億８千５百万円となりました。
（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日の経営成績
|
|
（単位：百万円） |
|
連結受注高 |
6,676 |
|
連結売上高 |
8,147 |
|
連結売上総利益 |
1,799 |
|
連結営業利益 |
534 |
|
連結経常利益 |
544 |
|
税金等調整前当期純利益 |
541 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
325 |
当連結会計年度のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
電気工事業 |
不動産関連事業 （注１） |
その他 （注２） |
調整額 （注３） |
合計 |
|
売上高 |
9,548 |
1,696 |
26 |
△10 |
11,261 |
|
セグメント利益 |
515 |
155 |
△14 |
61 |
717 |
（注）１.「不動産関連事業」の区分は、（参考）にある株式会社ＥＴＳホールディングスの報告セグメントである「建物管理・清掃業」が該当します。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
３.セグメント間取引の消去の額であります。
①電気工事業
電力事業における東北地方及び関東地方における基幹送電線工事が順調に進捗するとともに、設備事業における再生可能エネルギー発電所やデータセンターにおける特別高圧変電所の順調な工事進捗もあったことから、売上高とセグメント利益は好調に推移しました。
②不動産関連事業
建物管理が安定的に成長したとともに、修繕工事の取り込みなども順調だったことから、売上高とセグメント利益は想定とおりに推移しました。
（参考）株式会社ＥＴＳホールディングスの2023年10月１日～2024年９月30日のセグメント別の状況
（単位：百万円）
|
|
電気工事業 |
建物管理・ 清掃業 |
その他 （注１） |
調整額 （注２） |
合計 |
|
売上高 |
6,523 |
1,603 |
28 |
△8 |
8,147 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
405 |
146 |
△20 |
2 |
534 |
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
２. セグメント間取引の消去の額であります。
ｂ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、68億９千４百万円となりました。主な内訳は、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が39億８千３百万円、現金預金が16億７千３百万円であります。
当連結会計年度末の固定資産は、23億６千万円となりました。主な内訳は、機械・運搬具が13億１千５百万円、土地が10億６千６百万円であります。
この結果、総資産は、92億６千９百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、42億９千３百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が10億７千５百万円、短期借入金が16億円であります。
当連結会計年度末の固定負債は、15億３千万円となりました。主な内訳は、社債が８億３千万円、長期借入金が２億７千７百万円、長期リース債務が２億８千５百万円であります。
この結果、負債合計は、58億２千４百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産合計は、過去の累計利益を取り込み、34億４千４百万円となりました。主に利益剰余金が18億６千万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16億１千万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は10億６千１百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益６億８千９百万円、売上債権の増加額15億６千１百万円及び前払金の増加額７億２千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は２億３千５百万円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入７億４千万円、定期預金の預入による支出３億９千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は７億９千万円となりました。主な要因は、短期借入れによる収入43億円、短期借入金の返済による支出35億４千万円及び社債の発行による収入３億４千５百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
a．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
|
電気工事業 |
14,934,631 |
－ |
|
合計 |
14,934,631 |
－ |
（注）当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
b．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
電気工事業 |
9,548,950 |
－ |
|
不動産関連事業 |
1,685,675 |
－ |
|
その他 |
26,552 |
－ |
|
合計 |
11,261,178 |
－ |
（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
||
|
相手先 |
金額(千円) |
割合(％) |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
3,583,505 |
31.8 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
1,475,968 |
13.1 |
なお、参考のため電気工事業の状況は次のとおりであります。
また、当社グループの電気工事業については、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。
電気工事業における受注工事高及び施工高の状況
(a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
|
|
区分 |
前期繰越 工事高 (千円) |
当期受注 工事高 (千円) |
計 (千円) |
当期完成 工事高 (千円) |
次期繰越 工事高 (千円) |
前期繰越 施工高 (千円) |
当期 施工高 (千円) |
次期繰越施工高 |
|
|
(千円) |
割合 (％) |
|||||||||
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
電力 |
8,237,872 |
9,269,552 |
17,507,425 |
7,276,558 |
10,230,866 |
184,316 |
7,227,372 |
135,130 |
1.8 |
|
設備 |
1,639,673 |
5,665,078 |
7,304,752 |
2,272,391 |
5,032,360 |
72,823 |
2,206,278 |
6,710 |
0.3 |
|
|
計 |
9,877,546 |
14,934,631 |
24,812,177 |
9,548,950 |
15,263,227 |
257,140 |
9,433,650 |
141,840 |
1.4 |
|
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２．次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。
３．次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。
４．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。
５．事業区分間の取引については、相殺消去しております。
(b）受注工事高
|
期別 |
区分 |
電力会社 （千円） |
官公庁 （千円） |
民間 （千円） |
計 （千円） |
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
電力事業 |
9,266,470 |
－ |
3,082 |
9,269,552 |
|
設備事業 |
－ |
－ |
5,665,078 |
5,665,078 |
|
|
計 |
9,266,470 |
－ |
5,668,160 |
14,934,631 |
（注）１．事業区分間の取引については、相殺消去しております。
(c）完成工事高
|
期別 |
区分 |
電力会社 （千円） |
官公庁 （千円） |
民間 （千円） |
計 （千円） |
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
電力事業 |
7,094,163 |
－ |
182,394 |
7,276,558 |
|
設備事業 |
－ |
187,240 |
2,085,150 |
2,272,391 |
|
|
計 |
7,094,163 |
187,240 |
2,267,545 |
9,548,950 |
（注）１．事業区分間の取引については、相殺消去しております。
２．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当事業年度 請負工事金額１億円以上の主なもの
|
発注者 |
工事件名 |
|
シャープエネルギーソリューション株式会社 |
岡山津山ソーラーヒルズ太陽光発電所 66kV 自営線工事 |
|
オルティス・エナジー・ジャパン株式会社 |
須賀川メガソーラーパーク建設工事（特高変電所工事） |
|
日鉄テックスエンジ株式会社 |
ＳＧＥＴ岩泉ウィンドファーム建設工事 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
天竜南線単独除却工事（その１－１） |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
大倉線他増強他工事（２工区） |
３．主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。
|
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
相手先 |
金額(千円) |
割合(％) |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
3,583,505 |
37.5 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
1,475,968 |
15.5 |
(d）手持工事高
2025年９月30日現在
|
区分 |
電力会社 (千円) |
官公庁 (千円) |
民間 (千円) |
計 (千円) |
|
電力事業
設備事業 |
10,230,866
－ |
－
20,575 |
－
5,011,785 |
10,230,866
5,032,360 |
|
計 |
10,230,866 |
20,575 |
5,011,785 |
15,263,227 |
（注）１．手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
発注者 |
工事件名 |
完成予定 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
宮城丸森幹線新設鉄塔工事（第４工区） |
2026年４月 |
|
東京電設サービス株式会社 |
白井富ヶ谷ＤＣプロジェクト連系変電所新設に伴う147㎸/22㎸変圧器他１件 |
2027年６月 |
|
東京電力パワーグリッド株式会社 |
五井環線No.２他鉄塔建替工事ならびに関連除去工事他１件 |
2028年１月 |
|
株式会社きんでん |
ＪＷＤ下北半島風力発電所建設工事 |
2027年３月 |
|
市光工業株式会社 |
市光工業藤岡製造所 特別高圧受変電設備更新工事 |
2027年１月 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
また、特に重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、電気工事業において受注済の大型工事が順調に進捗したことにより112億６千１百万円となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、電気工事業において大型工事が進捗したことなどにより７億１千７百万円となりました。なお、「目標とする経営指標」に掲げている「売上高営業利益率5.0％」に対しては、6.4％の実績となりました。
（経常利益）
経常利益につきましては、６億９千万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、４億６千６百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、工事代金の支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出、更なる事業の拡大を目指した今後のＭ＆Ａに向けた投資に伴う支出であります。これらの資金については、自己資金及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。
なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。