第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は2024年10月１日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益社団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,673,115
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	※５ 3,983,144
未成工事支出金等	※３ 143,348
前払金	737,391
未収消費税等	337,144
その他	43,030
貸倒引当金	△23,085
流動資産合計	6,894,089
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※１ 789,753
機械・運搬具	1,315,479
工具器具・備品	384,814
土地	※１,※２ 1,066,627
リース資産	485,384
建設仮勘定	9,960
減価償却累計額	△2,094,522
有形固定資産合計	1,957,495
無形固定資産	3,721
投資その他の資産
投資有価証券	22,399
長期性預金	200,000
退職給付に係る資産	7,073
繰延税金資産	39,992
その他	177,773
貸倒引当金	△47,649
投資その他の資産合計	399,589
固定資産合計	2,360,806
繰延資産
社債発行費	10,172
創立費	4,261
繰延資産合計	14,434
資産合計	9,269,330

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,075,930
短期借入金	※１,※４ 1,600,000
１年内償還予定の社債	20,000
１年内返済予定の長期借入金	248,832
短期リース債務	72,787
未払法人税等	134,157
未払消費税等	21,521
契約負債	915,777
賞与引当金	50,419
工事損失引当金	13,989
完成工事補償引当金	850
その他	139,382
流動負債合計	4,293,648
固定負債
社債	830,000
長期借入金	277,954
長期リース債務	285,391
資産除去債務	33,778
繰延税金負債	2,011
再評価に係る繰延税金負債	※２ 6,324
退職給付に係る負債	94,429
その他	1,061
固定負債合計	1,530,950
負債合計	5,824,598
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	1,701,328
利益剰余金	1,860,319
自己株式	△0
株主資本合計	3,611,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,409
土地再評価差額金	※２ △176,325
その他の包括利益累計額合計	△166,915
純資産合計	3,444,731
負債純資産合計	9,269,330

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高
完成工事高	※１ 9,548,950
不動産関連売上高	※１ 1,685,675
売電事業収入	※１ 26,552
売上高合計	11,261,178
売上原価
完成工事原価	※５ 8,138,328
不動産関連売上原価	1,358,710
売電事業原価	41,395
売上原価合計	9,538,434
売上総利益
完成工事総利益	1,410,622
不動産関連総利益	326,965
売電事業総損失（△）	△14,843
売上総利益合計	1,722,743
販売費及び一般管理費	※２ 1,005,280
営業利益	717,463
営業外収益
受取利息	2,213
受取配当金	585
助成金収入	796
保険解約返戻金	6,589
受取地代	5,018
その他	5,298
営業外収益合計	20,501
営業外費用
支払利息	30,793
社債発行費償却	2,238
創立費償却	1,065
その他	13,299
営業外費用合計	47,396
経常利益	690,568
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,025
特別利益合計	1,025
特別損失
固定資産除却損	※４ 251
投資有価証券評価損	1,900
特別損失合計	2,152
税金等調整前当期純利益	689,441
法人税、住民税及び事業税	230,946
法人税等調整額	△7,856
法人税等合計	223,089
当期純利益	466,351
親会社株主に帰属する当期純利益	466,351

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	466,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,407
土地再評価差額金	△160
その他の包括利益合計	※ 3,247
包括利益	469,598
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	469,598

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	480,000	1,271,328	1,444,919	－	3,196,247	6,001	△176,165	△170,163	3,026,084
当期変動額
株式移転による増減	△430,000	430,000			－				－
剰余金の配当			△50,951		△50,951				△50,951
親会社株主に帰属する当期純利益			466,351		466,351				466,351
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,407	△160	3,247	3,247
当期変動額合計	△430,000	430,000	415,400	△0	415,399	3,407	△160	3,247	418,646
当期末残高	50,000	1,701,328	1,860,319	△0	3,611,647	9,409	△176,325	△166,915	3,444,731

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	689,441
減価償却費	214,626
のれん償却額	1,752
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,632
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,744
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11,896
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△170
受取利息及び受取配当金	△2,798
支払利息	30,793
投資有価証券評価損益（△は益）	1,900
固定資産除却損	251
固定資産売却損益（△は益）	△1,025
助成金収入	△796
保険解約返戻金	△6,589
社債発行費償却	2,238
売上債権の増減額（△は増加）	△1,561,314
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	96,383
前払金の増減額（△は増加）	△721,019
仕入債務の増減額（△は減少）	355,178
未収消費税等の増減額（△は増加）	△305,533
未払消費税等の増減額（△は減少）	△203,506
契約負債の増減額（△は減少）	615,220
その他	22,425
小計	△756,255
利息及び配当金の受取額	2,798
利息の支払額	△31,937
助成金の受取額	796
法人税等の支払額	△276,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,061,378

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109,646
有形固定資産の売却による収入	1,025
定期預金の預入による支出	△392,657
定期預金の払戻による収入	740,429
貸付金の回収による収入	95
投資有価証券の取得による支出	△25
保険積立金の解約による収入	11,586
その他	△15,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	235,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	345,203
短期借入れによる収入	4,300,000
短期借入金の返済による支出	△3,540,000
長期借入れによる収入	100,000
長期借入金の返済による支出	△293,389
配当金の支払額	△50,951
自己株式の取得による支出	△0
リース債務の返済による支出	△69,884
財務活動によるキャッシュ・フロー	790,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,357
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,998
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,610,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社ＥＴＳホールディングス

株式会社東京管理

株式会社岩井工業所

ユウキ産業株式会社

株式会社ＤＣライン

エトスホテル株式会社

合同会社東山

上記のうち、エトスホテル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数　　建物・構築物　　２年～47年

機械・運搬具　　２年～17年

工具器具・備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　電気工事業

　当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産関連事業

　管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務等を請け負っており、建物管理業務は履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
完成工事高	7,495,546

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定しております。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しておりますが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確定性が伴います。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っておりますが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
土地	207,358千円
建物	246 〃
計	207,605千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	100,000千円

※２　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年９月30日

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△52,893千円

※３　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
未成工事支出金	135,189千円
原材料及び貯蔵品	8,158 〃

※４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

　当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,400,000千円
借入実行残高	1,600,000 〃
差引額	800,000 〃

※５　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
受取手形	200千円
完成工事未収入金	749,018 〃
契約資産	2,992,616 〃
営業未収入金	241,308 〃

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	137,110千円
給与手当	336,319 〃
退職給付費用	24,759 〃
賞与引当金繰入額	16,467 〃
貸倒引当金繰入額	6,350 〃

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
機械・運搬具	1,025千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物・構築物	0千円
機械・運搬具	251 〃
工具器具・備品	0 〃
計	251千円

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工事損失引当金繰入額	11,896千円

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	5,194千円
組替調整額	－ 〃
法人税等及び税効果調整前	5,194千円
法人税等及び税効果額	1,787 〃
その他有価証券評価差額金	3,407千円
土地再評価差額金：
当期発生額	－千円
組替調整額	－ 〃
法人税等及び税効果調整前	－千円
法人税等及び税効果額	△160 〃
土地再評価差額金	△160千円
その他の包括利益合計	3,247千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,368,903	－	－	6,368,903
合計	6,368,903	－	－	6,368,903
自己株式
普通株式（注）１	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社は、2024年10月１日に単独株式移転により株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立いたしました。配当金の支払額は下記の株式会社ＥＴＳホールディングスの定時株主総会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月26日 株式会社ＥＴＳホールディングス 定時株主総会	普通株式	50,951	8.00	2024年９月30日	2024年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月26日 定時株主総会	普通株式	108,271	資本剰余金 利益剰余金	17.00	2025年９月30日	2025年12月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金預金	1,673,115千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△62,474 〃
現金及び現金同等物	1,610,640千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、架線工事機材（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工事用車両（機械・運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内	28,931
１年超	30,331
合計	59,263

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は原則として流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

　金融資産は主に長期性預金であり、銀行の信用リスクに晒されております。資金運用における預金取引については、一定の信用格付け基準を満たす銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

　営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、社債及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち71.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	21,956	21,956	－
(2）長期性預金	200,000	199,937	△62
資産計	221,956	221,893	△62
(1）社債（※２）	850,000	821,835	△28,164
(2）長期借入金（※３）	526,786	520,480	△6,305
(3）リース債務（※４）	358,179	346,200	△11,979
負債計	1,734,965	1,688,515	△46,449

（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2025年９月30日）
非上場株式	443

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）短期リース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,670,467	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産	3,983,144	－	－	－
合計	5,653,611	－	－	－

（注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	140,000	390,000	－	300,000	－
長期借入金	248,832	143,128	77,860	22,428	17,769	16,769
リース債務	72,787	72,789	64,629	61,958	55,169	30,843
合計	1,941,619	355,917	532,489	84,386	372,938	47,612

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	21,956	－	－	21,956
資産計	21,956	－	－	21,956

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期性預金	－	199,937	－	199,937
資産計	－	199,937	－	199,937
社債	－	821,835	－	821,835
長期借入金	－	520,480	－	520,480
リース債務	－	346,200	－	346,200
負債計	－	1,688,515	－	1,688,515

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期性預金

　長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取組を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	21,956	7,293	14,662
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	21,956	7,293	14,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	21,956	7,293	14,662

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　443千円）については、市場価格がない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について1,900千円（その他有価証券の市場価格がない株式1,900千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。

一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出型制度と同様の会計処理を行っております。

また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度（積立型制度）を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	96,465千円
退職給付費用	13,802 〃
退職給付の支払額	△19,590 〃
制度への拠出額	△3,320 〃
退職給付に係る負債の期末残高	87,356千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	23,619千円
年金資産	△30,693 〃
	△7,073千円
非積立型制度の退職給付債務	94,429千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,356千円
退職給付に係る負債	94,429千円
退職給付に係る資産	△7,073 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,356千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度13,802千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度4,070千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出型制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度17,068千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 2025年３月31日現在
年金資産の額	76,265,171千円
年金財政計算上の数理債務の額	71,329,044 〃
差引額	4,936,127千円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度  0.7％（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当連結会計年度8,021,610千円）及び剰余金（当連結会計年度12,957,737千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）		32,795千円
退職給付に係る負債		29,492 〃
賞与引当金		15,104 〃
貸倒引当金		23,551 〃
投資有価証券評価損		18,795 〃
工事損失引当金		4,280 〃
資本連結に伴う評価差額		59,885 〃
資産除去債務		11,950 〃
その他		16,731 〃
繰延税金資産小計		212,587千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）		△25,651 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△134,052 〃
評価性引当額小計		△159,703千円
繰延税金資産合計		52,884千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△4,934千円
資産除去債務に対応する除去費用		△7,536 〃
その他		△2,433 〃
繰延税金負債合計		△14,903千円
繰延税金資産の純額		37,980千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	－	32,795	32,795
評価性引当額	－	－	－	－	－	△25,651	△25,651
繰延税金資産	－	－	－	－	－	7,144	7,144 （※２）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金32,795千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,144千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	当連結会計年度 (2025年９月30日)
再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金	59,912千円
評価性引当額	△59,912 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	－千円
再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金	△6,324千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△6,324千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△6,324千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率		34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1〃
住民税均等割		1.5〃
実効税率の差異		△2.3〃
繰越欠損金の利用		△1.8〃
過年度法人税		0.2〃
評価性引当額の増減		0.6〃
その他		△0.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.4％

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。

この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　当社は、2024年10月１日に株式会社ＥＴＳホールディングスの単独株式移転により設立されました。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　　株式会社ＥＴＳホールディングス

事業の内容　　　　　　電気工事業業

(2）企業結合日

2024年10月１日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

(4）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社ＥＴＳグループ

(5）企業結合の背景と目的

　株式会社ＥＴＳホールディングスは2022年２月に創業100周年を迎えましたが、更なる「100年の未来」に向け、「『この街に明かりを灯すのは私達』～100年の伝統から100年の未来へ～」をパーパス（存在意義）に掲げており、グループを挙げて更なる挑戦を続けております。

　地球温暖化問題や再生エネルギーの急速な普及など社会の変化が目まぐるしい中、人々の安全・安心な暮らしのために、株式会社ＥＴＳホールディングス及びそのグループが培ってきたコアな技術で価値を新たに創造していくことが、株式会社ＥＴＳホールディングス及びそのグループの社会的責任であると考えております。

　100年先も明かりを灯し続けていけるよう、株式会社ＥＴＳホールディングス及びそのグループが今後も持続的に成長していくためには、電気工事業の一層の強化と同時に、不動産関連事業分野の業容拡大、そして社会の変化に適応した新たな事業への挑戦に取り組んでいかねばならないと考えており、これを実現するために持株会社体制へ移行いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等

(現物配当による子会社株式の取得)

１．取引の概要

当社は、当社の完全子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスより、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
株式会社東京管理	不動産関連事業
ユウキ産業株式会社	不動産関連事業

(2）企業結合日

2024年10月１日

(3）企業結合の法的形式

連結子会社からの現物配当

(4）結合後企業の名称

変更なし

(5）企業結合の目的

当社グループは、2024年10月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指しております。その取り組みの一環として、当社の100％完全子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスは、同社保有の子会社株式を当社への現物配当により、当社に承継いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社ＥＴＳホールディングスの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　太陽光発電設備の廃棄費用について、資産除去債務を計上しております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　太陽光発電設備の使用見込み期間を取得から30年と見積り、割引率は0.657％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	33,557千円
時の経過による調整額	220 〃
期末残高	33,778千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

当該不動産賃借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電気 工事業	不動産 関連事業	計
得意先別内訳
民間	2,267,545	1,640,713	3,908,259	－	3,908,259
官公庁	187,240	31,690	218,931	－	218,931
電力会社	7,094,163	13,272	7,107,436	26,552	7,133,988
顧客との契約から生じる収益	9,548,950	1,685,675	11,234,626	26,552	11,261,178
外部顧客への売上高	9,548,950	1,685,675	11,234,626	26,552	11,261,178
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,521,971	914,964	9,436,935	26,552	9,463,488
一時点で移転される財又はサービス	1,026,978	770,711	1,797,690	－	1,797,690
顧客との契約から生じる収益	9,548,950	1,685,675	11,234,626	26,552	11,261,178
外部顧客への売上高	9,548,950	1,685,675	11,234,626	26,552	11,261,178

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至2025年９月30日）

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めております。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,387,494
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	990,527
契約資産（期首残高）	1,327,914
契約資産（期末残高）	2,992,616
契約負債（期首残高）	592,524
契約負債（期末残高）	915,777

　契約資産は、当社グループが顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は555,928千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は15,263,227千円であり、当該取引価格は最長で３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングス、株式会社岩井工業所及び株式会社ＤＣラインは、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

　連結子会社である株式会社東京管理、ユウキ産業株式会社、エトスホテル株式会社及び合同会社東山はマンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理及び宿泊業を行っており、「不動産関連事業」を一つの報告セグメントとしております。

　単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業区分を見直しており、「電気工事業」「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電気工事業	不動産関連 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,548,950	1,685,675	11,234,626	26,552	－	11,261,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,748	10,748	－	△10,748	－
計	9,548,950	1,696,424	11,245,374	26,552	△10,748	11,261,178
セグメント利益又は損失（△）	515,468	155,651	671,120	△14,843	61,187	717,463
セグメント資産	7,681,425	1,807,672	9,489,097	316,224	△535,991	9,269,330
セグメント負債	5,545,007	868,682	6,413,689	33,778	△622,868	5,824,598
その他の項目
減価償却費	168,829	11,285	180,114	34,511	－	214,626
のれん償却額	－	1,752	1,752	－	－	1,752
のれん当期末残高	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,579	14,930	140,510	－	－	140,510

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△10,748千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△47,264千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益108,451千円が含まれております。

(3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△649,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産113,271千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは当社が所有する資産であります。

(4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去△652,298千円、各報告セグメントに配分していない全社負債29,429千円が含まれております。全社負債は、報告セグメントに帰属しない全社共通の負債であり、その主なものは当社に係る負債であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社	3,583,505	電気工事業
東京電力パワーグリッド株式会社	1,475,968	電気工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	540.87円
１株当たり当期純利益	73.22円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	466,351
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	466,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,368

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＥＴＳホールディングス	第１回無担保社債	2022年 11月21日	200,000	200,000	0.57	無担保社債	2029年 11月21日
株式会社ＥＴＳホールディングス	第２回無担保社債	2022年 11月30日	200,000	200,000	0.40	無担保社債	2027年 11月30日
株式会社ＥＴＳホールディングス	第３回無担保社債	2022年 11月30日	100,000	100,000	0.55	無担保社債	2027年 11月30日
株式会社ＥＴＳホールディングス	第４回無担保社債	2025年 ７月28日	－	100,000 （20,000）	1.14	無担保社債	2028年 ７月31日
株式会社ＥＴＳホールディングス	第５回無担保社債	2025年 ９月26日	－	100,000	1.24	無担保社債	2030年 ９月26日
株式会社ＥＴＳホールディングス	第６回無担保社債	2025年 ９月29日	－	100,000	1.02	無担保社債	2027年 ９月30日
株式会社ＤＣライン	第１回無担保社債	2025年 ３月18日	－	50,000	0.80	無担保社債	2028年 ３月18日
合計	－	－	500,000	850,000 （20,000）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	140,000	390,000	－	300,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	840,000	1,600,000	1.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	293,389	248,832	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	69,058	72,787	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	426,786	277,954	1.16	（注）３参照
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	339,115	285,391	－	（注）３参照
合計	1,968,349	2,484,965	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	返済期限
長期借入金	143,128	77,860	22,428	17,769	2025年10月１日～ 2035年６月30日
リース債務	72,789	64,629	61,958	55,169	2025年10月１日～ 2031年５月31日

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
太陽光発電設備の撤去・廃棄費用	33,557	220	－	33,778

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,070,969	11,261,178
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	372,451	689,441
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	228,114	466,351
１株当たり中間（当期）純利益（円）	35.82	73.22