２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

	（単位：千円）
	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	107,768
前払金	※１ 2,290
前払費用	181
流動資産合計	110,240
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	25
関係会社株式	2,970,871
繰延税金資産	1,127
投資その他の資産合計	2,972,023
固定資産合計	2,972,023
繰延資産
創立費	4,261
繰延資産合計	4,261
資産合計	3,086,525
負債の部
流動負債
未払金	※１ 7,242
未払消費税等	8,419
未払法人税等	12,310
預り金	1,456
流動負債合計	29,429
負債合計	29,429
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金
資本準備金	12,500
その他資本剰余金	2,898,371
資本剰余金合計	2,910,871
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	96,225
利益剰余金合計	96,225
自己株式	△0
株主資本合計	3,057,096
純資産合計	3,057,096
負債純資産合計	3,086,525

②【損益計算書】

	（単位：千円）
	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業収益
経営指導料	※１ 151,692
受取配当金	※１ 72,200
営業収益合計	223,892
営業費用
一般管理費	※１,※２ 115,440
営業利益	108,451
営業外収益
受取利息	27
その他	0
営業外収益合計	27
営業外費用
創立費償却	1,065
営業外費用合計	1,065
経常利益	107,413
税引前当期純利益	107,413
法人税、住民税及び事業税	12,314
法人税等調整額	△1,127
法人税等合計	11,187
当期純利益	96,225

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	－	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加	50,000	12,500	2,898,371	2,910,871
当期純利益					96,225	96,225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,000	12,500	2,898,371	2,910,871	96,225	96,225
当期末残高	50,000	12,500	2,898,371	2,910,871	96,225	96,225

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加		2,960,871	2,960,871
当期純利益		96,225	96,225
自己株式の取得	△0	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△0	3,057,096	3,057,096
当期末残高	△0	3,057,096	3,057,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金であります。

① 経営指導料

契約内容に応じた役務が提供された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 受取配当金

配当金の効力発生日をもって認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

創立費……定額法を採用しております。償却年数５年。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

関係会社株式

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	2,970,871

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比べ著しく低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないときは、帳簿価額を実質価額まで減額する処理を行うこととしております。将来の不確実な経済条件の変動等によって実質価額に重要な影響があった場合、翌事業年度の関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	当事業年度 （2025年９月30日）
流動資産
前払金	147千円
流動負債
未払金	4,504 〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
関係会社への売上高	151,692千円
関係会社からの受取配当金	72,200 〃
関係会社への委託業務費	22,536 〃

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	44,373千円
委託業務費	30,459 〃
監査費	22,200 〃

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

	（単位：千円）
区分	2025年９月30日
子会社株式	2,970,871
計	2,970,871

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税		1,127千円
関係会社株式		418,919 〃
繰延税金資産合計		420,047千円
評価性引当額		△418,919千円
繰延税金資産の純額		1,127千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率		34.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△23.2〃
住民税均等割		0.2〃
軽減税率適用による影響		△0.6〃
その他		△0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載している内容と同一のため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスの最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。

（株式会社ＥＴＳホールディングス）

財務諸表

①　貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	913,309	309,666
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	2,075,274	3,366,562
前払金	6,472	723,715
未成工事支出金	126,200	54,017
未収入金	※１　　2,431	※１　　1,911
未収消費税	－	308,350
その他	29,896	※１ 　24,743
貸倒引当金	△10,290	△15,580
流動資産合計	3,143,295	4,773,385
固定資産
有形固定資産
建物	※２　290,253	※２　290,253
減価償却累計額	△237,366	△242,429
建物（純額）	52,887	47,824
構築物	99,478	100,878
減価償却累計額	△93,212	△94,097
構築物（純額）	6,266	6,781
機械・運搬具	994,602	1,042,798
減価償却累計額	△613,808	△678,347
機械・運搬具（純額）	380,793	364,451
工具器具・備品	204,001	257,447
減価償却累計額	△131,265	△169,570
工具器具・備品（純額）	72,736	87,876
土地	※２　369,409	※２　369,409
リース資産	449,420	449,420
減価償却累計額	△141,200	△218,255
リース資産（純額）	308,219	231,164
有形固定資産合計	1,190,313	1,107,508
無形固定資産	2,311	1,629
投資その他の資産
投資有価証券	2,319	418
関係会社株式	1,013,425	158,725
関係会社出資金	100	100
関係会社長期貸付金	581,602	635,000
長期性預金	200,000	200,000
長期滞留債権	32,923	32,923
差入保証金	22,625	24,004
繰延税金資産	5,638	14,488
その他	5,663	6,004
貸倒引当金	△32,923	△32,923
投資その他の資産合計	1,831,375	1,038,740
固定資産合計	3,024,000	2,147,878
繰延資産
社債発行費	8,282	10,172
繰延資産合計	8,282	10,172
資産合計	6,175,578	6,931,436

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	494,971	836,974
短期借入金	※２,※３　800,000	※２,※３ 1,500,000
１年内償還予定の社債	－	20,000
１年内返済予定の長期借入金	249,872	203,772
短期リース債務	63,744	65,281
未払法人税等	131,575	72,107
未払消費税等	185,024	－
契約負債	233,316	795,385
未払費用	2,044	2,083
預り金	14,134	15,780
賞与引当金	14,322	14,801
完成工事補償引当金	1,020	850
工事損失引当金	－	13,989
その他	※１ 　28,383	※１ 　25,043
流動負債合計	2,218,407	3,566,068
固定負債
社債	500,000	780,000
長期借入金	234,640	130,868
長期リース債務	331,986	266,705
退職給付引当金	67,344	68,843
資産除去債務	33,557	33,778
再評価に係る繰延税金負債	6,163	6,324
その他	460	460
固定負債合計	1,174,152	1,286,979
負債合計	3,392,560	4,853,048
純資産の部
株主資本
資本金	480,000	480,000
資本剰余金
資本準備金	247,417	247,417
その他資本剰余金	1,023,910	169,210
資本剰余金合計	1,271,328	416,628
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,207,855	1,358,085
利益剰余金合計	1,207,855	1,358,085
株主資本合計	2,959,183	2,254,713
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△176,165	△176,325
評価・換算差額等合計	△176,165	△176,325
純資産合計	2,783,018	2,078,388
負債純資産合計	6,175,578	6,931,436

②　損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高
完成工事高	5,259,889	7,489,869
売電事業収入	28,401	26,552
売上高合計	5,288,291	7,516,421
売上原価
完成工事原価	※１ 4,259,214	※１ 6,509,596
売電事業原価	49,151	41,395
売上原価合計	4,308,366	6,550,992
売上総利益
完成工事総利益	1,000,675	980,272
売電事業総損失（△）	△20,750	△14,843
売上総利益合計	979,925	965,428
販売費及び一般管理費	※１,※２　613,287	※１,※２　606,306
営業利益	366,637	359,122
営業外収益
受取利息	※１　　1,977	※１　　7,059
受取配当金	※１　200,003	※１ 　33,202
助成金収入	※３　　1,220	※３　　　348
保険解約返戻金	－	547
受取地代	4,224	4,224
受取手数料	※１ 　　　－	※１ 　24,936
その他	5,043	2,320
営業外収益合計	212,468	72,638
営業外費用
支払利息	22,421	27,613
支払保証料	－	666
社債発行費償却	2,156	2,238
その他	3,394	3,808
営業外費用合計	27,971	34,326
経常利益	551,133	397,433
特別利益
新株予約権戻入益	1,100	－
特別利益合計	1,100	－
特別損失
投資有価証券評価損	※４　　4,630	※４　　1,900
特別損失合計	4,630	1,900
税引前当期純利益	547,603	395,532
法人税、住民税及び事業税	141,665	131,001
法人税等調整額	11,374	△8,850
法人税等合計	153,040	122,151
当期純利益	394,562	273,381

　　完成工事原価報告書

		前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		924,329	21.7	1,562,646	24.0
Ⅱ　労務費		59,461	1.4	129,515	2.0
Ⅲ　外注費		2,009,412	47.2	3,100,768	47.6
Ⅳ　経費		1,266,010	29.7	1,716,667	26.4
（うち人件費）		(649,661)	(15.3)	(685,035)	(10.5)
完成工事原価		4,259,214	100.0	6,509,596	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	989,669	247,417	516,277	763,694	845,136	△2,019	2,596,481
当期変動額
資本金からその他資本剰余金への振替	△509,669		509,669	509,669			－
剰余金の配当					△31,844		△31,844
当期純利益					394,562		394,562
自己株式の取得						△17	△17
自己株式の消却			△2,036	△2,036		2,036	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	△509,669	－	507,633	507,633	362,718	2,019	362,701
当期末残高	480,000	247,417	1,023,910	1,271,328	1,207,855	－	2,959,183

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△176,165	△176,165	1,100	2,421,416
当期変動額
資本金からその他資本剰余金への振替				－
剰余金の配当				△31,844
当期純利益				394,562
自己株式の取得				△17
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,100	△1,100
当期変動額合計	－	－	△1,100	361,601
当期末残高	△176,165	△176,165	－	2,783,018

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	480,000	247,417	1,023,910	1,271,328	1,207,855	－	2,959,183
当期変動額
資本金からその他資本剰余金への振替							－
株式移転による減少			△854,700	△854,700			△854,700
剰余金の配当					△123,151		△123,151
当期純利益					273,381		273,381
自己株式の取得							－
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	△854,700	△854,700	150,230	－	△704,469
当期末残高	480,000	247,417	169,210	416,628	1,358,085	－	2,254,713

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△176,165	△176,165	－	2,783,018
当期変動額
資本金からその他資本剰余金への振替				－
株式移転による減少				△854,700
剰余金の配当				△123,151
当期純利益				273,381
自己株式の取得				－
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△160	△160		△160
当期変動額合計	△160	△160	－	△704,630
当期末残高	△176,325	△176,325	－	2,078,388

④　キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	547,603	395,532
減価償却費	183,714	186,529
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,821	5,289
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	478
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,094	1,499
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△16,476	13,989
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	650	△170
受取利息及び受取配当金	△201,980	△40,261
支払利息	22,421	27,613
受取手数料	－	△24,936
助成金収入	△1,220	△348
保険解約返戻金	－	△547
新株予約権戻入益	△1,100	－
社債発行費償却額	2,156	2,238
投資有価証券評価損益（△は益）	4,630	1,900
売上債権の増減額（△は増加）	△663,667	△1,291,287
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△17,791	72,183
前払金の増減額（△は増加）	△1,084	△717,243
預り金の増減額（△は減少）	△10,190	1,646
仕入債務の増減額（△は減少）	△89,848	342,003
未払金の増減額（△は減少）	△10,715	△15,900
未収消費税等の増減額（△は増加）	314,441	△308,350
未払消費税等の増減額（△は減少）	185,024	△185,024
契約負債の増減額（△は減少）	△181,511	562,069
その他	△4,638	17,039
小計	70,214	△954,054
利息及び配当金の受取額	201,980	40,261
利息の支払額	△23,539	△28,757
助成金の受取額	1,220	348
法人税等の支払額	△64,336	△190,308
受取手数料の受取額	－	24,936
供託金の払戻による収入	56,560	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	242,099	△1,107,574

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,372	△103,615
無形固定資産の取得による支出	△710	－
定期預金の預入による支出	△620,230	△350,182
定期預金の払戻による収入	620,228	700,358
長期性預金の預入による支出	△200,000	－
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△581,602	△53,397
貸付金の回収による収入	100	95
その他	3,021	2,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△819,565	195,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	－	295,458
短期借入れによる収入	3,390,000	4,100,000
短期借入金の返済による支出	△3,200,000	△3,400,000
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△247,908	△249,872
配当金の支払額	△32,573	△123,151
自己株式の取得による支出	△17	－
リース債務の返済による支出	△58,656	△63,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,155	658,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△626,621	△253,467
現金及び現金同等物の期首残高	1,169,756	543,134
現金及び現金同等物の期末残高	※　　543,134	※　　289,666

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物　　　　２年～47年

機械・運搬具　　　　２年～17年

工具器具・備品　　　２年～15年

(2）無形固定資産

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

電気工事業

当社は、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、事業年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
完成工事高	4,659,251	6,923,873

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
流動資産
未収入金	3,071千円	－千円
立替金	－ 〃	4,504 〃
流動負債
未払金	156 〃	－ 〃
前受金	－ 〃	147 〃

※２　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
土地	207,358千円	207,358千円
建物	717 〃	246 〃
計	208,075千円	207,605千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	100,000千円	100,000千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,100,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	800,000 〃	1,500,000 〃
差引額	1,300,000千円	500,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
関係会社からの仕入高	7,340千円	134千円
関係会社からの手数料	－ 〃	101,592 〃
関係会社からの受取利息	1,898 〃	5,656 〃
関係会社からの受取配当金	200,000 〃	33,200 〃
関係会社からの受取手数料	2,400 〃	24,936 〃

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	51,510千円	26,069千円
従業員給与手当	242,442 〃	225,320 〃
賞与引当金繰入額	1,931 〃	4,148 〃
貸倒引当金繰入	4,821 〃	5,289 〃

※３　助成金収入

雇用調整助成金等であります。

※４　投資有価証券評価損

当社が保有する投資有価証券（非上場株式２銘柄）について、実質価額が著しく低下し、回復する見込みがないと判断したため、投資有価証券評価損を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,375,284	－	6,381	6,368,903

（注）１　減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,360	21	6,381	－

（注）１　増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

２　減少は、自己株式の消却によるものであります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会	普通株式	31,844	5.00	2023年９月30日	2023年12月27日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	50,951	8.00	2024年９月30日	2024年12月27日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,368,903	－	－	6,368,903

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月26日 定時株主総会	普通株式	50,951	8.00	2024年９月30日	2024年12月27日
2025年８月27日 取締役会	普通株式	72,200	11.34	2025年３月31日	2025年８月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金預金	913,309千円	309,666千円
預入期間が３か月を超える定期預金	370,175 〃	20,000 〃
現金及び現金同等物	543,134千円	289,666千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入及び社債により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産は、顧客の信用リスクの晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

金融資産は主に長期性預金であり、銀行の信用リスクに晒されております。資金運用における預金取引については、一定の信用格付け基準を満たす銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金、社債及び長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産、工事未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）関係会社長期貸付金	581,602	581,416	△186
(2）長期性預金	200,000	199,919	△80
資産計	781,602	781,335	△266
(1）社債	500,000	494,040	△5,959
(2）長期借入金（※２）	484,512	483,527	△984
(3）リース債務	395,730	382,663	△13,066
負債計	1,380,242	1,360,231	△20,010

（※１）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	前事業年度
非上場株式	2,319

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）関係会社長期貸付金	635,000	636,653	1,653
(2）長期性預金	200,000	199,937	△62
資産計	835,000	836,590	1,590
(1）社債（※２）	800,000	773,240	△26,759
(2）長期借入金（※３）	334,640	332,370	△2,269
(3）リース債務	331,986	322,880	△9,106
負債計	1,466,626	1,428,492	△38,134

（※１）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当事業年度
非上場株式	418

（※２）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	912,129	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	2,075,274	－	－	－
合計	2,987,404	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	308,398	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	3,366,562	－	－	－
合計	3,674,960	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	300,000	－	200,000
長期借入金	249,872	170,172	64,468	－	－	－
リース債務	63,744	65,281	66,863	60,315	58,558	80,967
合計	1,113,616	235,453	131,331	360,315	58,558	280,967

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	140,000	340,000	－	300,000	－
長期借入金	203,772	98,068	32,800	－	－	－
リース債務	65,281	66,863	60,315	58,558	52,615	28,351
合計	1,789,053	304,931	433,115	58,558	352,615	28,351

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	581,416	－	581,416
長期性預金	－	199,919	－	199,919
資産計	－	781,335	－	781,335
社債	－	494,040	－	494,040
長期借入金	－	483,527	－	483,527
リース債務	－	382,663	－	382,663
負債計	－	1,360,231	－	1,360,231

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
関係会社長期貸付金	－	636,653	－	636,653
長期性預金	－	199,937	－	199,937
資産計	－	836,590	－	836,590
社債	－	773,240	－	773,240
長期借入金	－	332,370	－	332,370
リース債務	－	322,880	－	322,880
負債計	－	1,428,492	－	1,428,492

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期性預金

長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の主な内訳は、未払事業税及び賞与引当金であります。なお、繰延税金負債の主な内訳は、土地再評価に係る評価差額金であります。

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	電気工事業	その他	合計
得意先別内訳
民間	1,675,250	－	1,675,250
官公庁	4,836	－	4,836
電力会社	3,579,802	28,401	3,608,204
顧客との契約から生じる収益	5,259,889	28,401	5,288,291
外部顧客への売上高	5,259,889	28,401	5,288,291
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,630,849	28,401	4,659,251
一時点で移転される財又はサービス	629,040	－	629,040
顧客との契約から生じる収益	5,259,889	28,401	5,288,291
外部顧客への売上高	5,259,889	28,401	5,288,291

（注）「その他」の区分は売電事業であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	電気工事業	その他	合計
得意先別内訳
民間	2,185,322	－	2,185,322
官公庁	187,240	－	187,240
電力会社	5,117,306	26,552	5,143,858
顧客との契約から生じる収益	7,489,869	26,552	7,516,421
外部顧客への売上高	7,489,869	26,552	7,516,421
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,897,321	26,552	6,923,873
一時点で移転される財又はサービス	592,548	－	592,548
顧客との契約から生じる収益	7,489,869	26,552	7,516,421
外部顧客への売上高	7,489,869	26,552	7,516,421

（注）「その他」の区分は売電事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	396,913	844,156
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	844,156	648,895
契約資産（期首残高）	1,014,693	1,231,117
契約資産（期末残高）	1,231,117	2,717,666
契約負債（期首残高）	414,828	233,316
契約負債（期末残高）	233,316	795,385

契約資産は当社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社の権利であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で完成工事未収入金に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は351,683千円であります。

当事業年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は193,054千円であります。

また、過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末で未充足の履行義務に分配した取引価格の総額は7,869,039千円であり、当該取引価格は最長で４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末で未充足の履行義務に分配した取引価格の総額は13,605,164千円であり、当該取引価格は最長で３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業 の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 ＥＴＳ グループ	東京都 豊島区	50,000	グループの経営 管理	(被所有) 直接 100％	経営指導 役務の提供 (注２) 役員の兼任	手数料 の支払	101,592	－	－
							配当金 の支払	72,200	－	－
							受取手数料	22,536	－	－

（注）１　記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・手数料の支払は、経営指導料であり、経営の指導を受けるための契約に基づき決定しております。

・受取手数料は、親会社との業務委託契約に基づき決定しております。

(2）子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の 内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	ユウキ 産業 株式会社	大阪府 大阪市	10,000	不動産 関連事業	所有直接 100％	設備工事 (注２) 役員の兼任	受取配当金	200,000	－	－
							設備工事	7,254	未払金	－
	株式会社 東京管理	東京都 豊島区	30,000	不動産 関連事業	所有直接 100％	役務の提供 （注２） 役員の兼任	受取手数料	2,400	未収入金	220
							清掃の委託	664	未払金	156
	合同会社 東山	東京都 豊島区	100	不動産 関連事業	所有直接 100％	資金の貸付 (注２) 役員の兼任	資金の貸付	581,602	関係会社 長期貸付金	581,602
							受取利息	1,898	未収入金	1,898

（注）１　記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・設備工事の発注については、ユウキ産業株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

・株式会社東京管理からの受取手数料は、子会社との業務委託契約に基づき決定しております。また、清掃の委託については、株式会社東京管理以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

・合同会社東山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は2027年５月31日の一括返済としております。担保は受け入れておりません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業 の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
子会社	合同会社 東山	東京都 豊島区	100	不動産 関連事業	所有直接 100％	資金の貸付 (注２) 役員の兼任	資金の貸付	635,000	関係会社 長期貸付金	635,000
							受取利息	5,656	－	－
同一 親会社 を持つ 会社	株式会社 東京管理	東京都 豊島区	30,000	不動産 関連事業	－	役務の提供 役員の兼任	受取配当金	16,700	－	－
							受取手数料	2,400	未収入金	220
							清掃の委託	664	未払金	156

（注）１　記載金額には、債権債務に係る金額については消費税等が含まれ、損益に係る金額については消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・合同会社東山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。返済条件は2034年５月31日の一括返済としております。担保は受け入れておりません。

・株式会社東京管理からの受取手数料は、関係会社との業務委託契約に基づき決定しております。また、清掃の委託については、株式会社東京管理以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	436.97円	326.33円
１株当たり当期純利益	61.95円	42.92円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	394,562	273,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	394,562	273,381
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,368	6,368

（重要な後発事象）

該当事項はありません。