## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読等積極的な情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 468,960 | ※２ 39,386
受取手形 | 9,702 | －
売掛金 | ※２ 1,064,727 | ※２ 1,110,402
契約資産 | 29,217 | 47,124
製品 | 841 | －
仕掛品 | 5,205 | 11,501
原材料 | 8,850 | 17,201
短期貸付金 | ※２ 1,097,057 | ※２ 2,271,395
その他 | 117,274 | 212,821
流動資産合計 | 2,801,837 | 3,709,833
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 73,014 | 84,915
機械及び装置（純額） | 43,173 | 137,880
工具、器具及び備品（純額） | 34,535 | 27,651
建設仮勘定 | 60,796 | 105,609
有形固定資産合計 | ※１ 211,520 | ※１ 356,056
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 69,758 | 152,796
ソフトウエア仮勘定 | 19,154 | 50,609
その他 | 817 | 1,605
無形固定資産合計 | 89,730 | 205,010
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 148,805 | 168,557
その他 | 171,281 | 174,878
投資その他の資産合計 | 320,087 | 343,435
固定資産合計 | 621,338 | 904,503
資産合計 | 3,423,175 | 4,614,336

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 122,095 | 139,269
短期借入金 | 10,317 | －
未払金 | 178,885 | 119,734
未払費用 | 95,065 | 95,399
未払法人税等 | 172,231 | 393,300
未払消費税等 | 133,224 | 192,825
賞与引当金 | 249,524 | 234,688
その他 | 48,875 | 39,957
流動負債合計 | 1,010,220 | 1,215,175
固定負債 |  |
資産除去債務 | 6,356 | 6,493
その他 | 3,571 | 2,526
固定負債合計 | 9,927 | 9,019
負債合計 | 1,020,148 | 1,224,194
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 500 | 500
利益剰余金 | 2,302,300 | 3,289,415
株主資本合計 | 2,402,800 | 3,389,915
新株予約権 | 226 | 226
純資産合計 | 2,403,027 | 3,390,142
負債純資産合計 | 3,423,175 | 4,614,336

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 671,673
売掛金 | 1,199,637
契約資産 | 23,134
仕掛品 | 15,285
原材料 | 24,411
その他 | 337,605
流動資産合計 | 2,271,748
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 83,952
機械及び装置（純額） | 116,431
工具、器具及び備品（純額） | 23,879
建設仮勘定 | 269,323
有形固定資産合計 | 493,586
無形固定資産 |
ソフトウエア | 164,319
ソフトウエア仮勘定 | 83,494
その他 | 1,505
無形固定資産合計 | 249,319
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 112,239
その他 | 182,770
投資その他の資産合計 | 295,010
固定資産合計 | 1,037,916
資産合計 | 3,309,664

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 144,403
短期借入金 | 260,000
未払金 | 64,008
未払費用 | 180,871
未払法人税等 | 182,859
未払消費税等 | 212,913
賞与引当金 | 119,715
受注損失引当金 | 1,813
その他 | 115,378
流動負債合計 | 1,281,963
固定負債 |
資産除去債務 | 6,598
その他 | 2,526
固定負債合計 | 9,124
負債合計 | 1,291,087
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100,000
資本剰余金 | 500
利益剰余金 | 1,917,849
株主資本合計 | 2,018,349
新株予約権 | 226
純資産合計 | 2,018,576
負債純資産合計 | 3,309,664

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売上高 | ※１ 8,174,664 | ※１ 8,859,249
売上原価 | 5,793,720 | 5,980,522
売上総利益 | 2,380,943 | 2,878,726
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,729,482 | ※２,※３ 1,315,736
営業利益 | 651,461 | 1,562,989
営業外収益 |  |
受取利息 | 13,528 | 25,193
助成金収入 | 5,278 | 953
受取保険金 | 5,000 | －
その他 | 1,398 | 1,964
営業外収益合計 | 25,205 | 28,112
営業外費用 |  |
支払利息 | 321 | 122
リース解約損 | － | 1,113
解約違約金 | 1,080 | －
消費税差額 | 683 | 422
その他 | 202 | 28
営業外費用合計 | 2,286 | 1,686
経常利益 | 674,380 | 1,589,415
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 0 | －
負ののれん発生益 | 678,663 | －
特別利益合計 | 678,663 | －
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 139 | －
固定資産除却損 | ※６ 520 | ※６ 7,357
その他 | 1,522 | －
特別損失合計 | 2,181 | 7,357
税金等調整前当期純利益 | 1,350,861 | 1,582,057
法人税、住民税及び事業税 | 249,095 | 498,695
法人税等調整額 | △31,756 | △19,752
法人税等合計 | 217,339 | 478,942
当期純利益 | 1,133,521 | 1,103,115
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,133,521 | 1,103,115

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当期純利益 | 1,133,521 | 1,103,115
包括利益 | 1,133,521 | 1,103,115
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,133,521 | 1,103,115

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
売上高 | 7,255,512
売上原価 | 4,824,975
売上総利益 | 2,430,536
販売費及び一般管理費 | 1,050,386
営業利益 | 1,380,149
営業外収益 |
受取利息 | 15,628
その他 | 2,100
営業外収益合計 | 17,728
営業外費用 |
支払利息 | 353
上場関連費用 | 2,000
その他 | 541
営業外費用合計 | 2,894
経常利益 | 1,394,983
特別損失 |
固定資産除却損 | 292
特別損失合計 | 292
税金等調整前四半期純利益 | 1,394,691
法人税、住民税及び事業税 | 421,939
法人税等調整額 | 56,318
法人税等合計 | 478,257
四半期純利益 | 916,434
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 916,434

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
四半期純利益 | 916,434
四半期包括利益 | 916,434
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 916,434

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 500 | 500 | △4,594 | △3,594 | － | △3,594
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 8,658 | 8,658 |  | 8,658
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 500 | 500 | 4,064 | 5,064 | － | 5,064
当期変動額 |  |  |  |  |  |
会社分割による増加 | 99,500 |  | 1,164,713 | 1,264,213 |  | 1,264,213
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,133,521 | 1,133,521 |  | 1,133,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | 226 | 226
当期変動額合計 | 99,500 | － | 2,298,235 | 2,397,735 | 226 | 2,397,962
当期末残高 | 100,000 | 500 | 2,302,300 | 2,402,800 | 226 | 2,403,027

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 500 | 2,302,300 | 2,402,800 | 226 | 2,403,027
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △116,000 | △116,000 |  | △116,000
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,103,115 | 1,103,115 |  | 1,103,115
当期変動額合計 | － | － | 987,115 | 987,115 | － | 987,115
当期末残高 | 100,000 | 500 | 3,289,415 | 3,389,915 | 226 | 3,390,142

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,350,861 | 1,582,057
減価償却費 | 46,901 | 73,329
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,605 | △14,836
受取利息 | △13,528 | △25,193
助成金収入 | △5,278 | △953
受取保険金 | △5,000 | －
支払利息 | 321 | 122
固定資産売却損益（△は益） | 139 | －
固定資産除却損 | 520 | 7,357
負ののれん発生益 | △678,663 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △96,298 | △53,880
棚卸資産の増減額（△は増加） | 74,582 | △13,804
仕入債務の増減額（△は減少） | △4,934 | 17,173
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 40,562 | △45,204
未払消費税等の増減額（△は減少） | 18,592 | 59,600
その他 | 11,609 | 1,479
小計 | 734,780 | 1,587,248
利息の受取額 | 13,528 | 25,193
助成金の受取額 | 5,278 | 953
保険金の受取額 | 5,000 | －
利息の支払額 | △321 | △122
法人税等の支払額 | △170,493 | △371,884
営業活動によるキャッシュ・フロー | 587,773 | 1,241,388
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △132,626 | △203,618
有形固定資産の売却による収入 | 1,759 | －
無形固定資産の取得による支出 | △69,779 | △146,367
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △951,965 | △1,174,337
その他 | 7,516 | △20,321
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,145,095 | △1,544,645
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △26,977 | △10,317
新株予約権の発行による収入 | 226 | －
配当金の支払額 | － | △116,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,750 | △126,317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △584,072 | △429,573
現金及び現金同等物の期首残高 | － | 468,960
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ 1,053,032 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 468,960 | ※１ 39,386

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社豆蔵

株式会社コーワメックス

株式会社エヌティ・ソリューションズ

当期首に株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス及び株式会社エヌティ・ソリューションズを新規連結しています。

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械及び装置　 ４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金

を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当連結会計年度末時点において残高はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、主な収益を情報サービス関連事業から生じる収益（以下、「情報サービス関連収益」という。）と認識しております。また、情報サービス関連事業に付随するライセンス等の販売を、代理人取引と認識しております。

イ．情報サービス関連収益

当社グループが提供する情報サービス関連事業の主な内容は、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの四つのサービスに大別されます。

上記情報サービス関連事業の契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、一年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

情報サービス関連事業の主な内容は、技術者の時間稼働による技術提供のサービス、成果物の納品による受託開発のサービスです。技術者の時間稼働による技術提供のサービスに係る履行義務は、契約期間内の技術提供時間の経過により充足されるものであることから、約束したサービスの支配が時間とともに顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

成果物の納品による受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積りができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ．代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常の情報サービス関連収益に付随するライセンス等の販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社豆蔵

株式会社コーワメックス

株式会社エヌティ・ソリューションズ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械及び装置　 ４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売有効期間（３年）で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金

を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当連結会計年度末時点において残高はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、主な収益を情報サービス関連事業から生じる収益（以下、「情報サービス関連収益」という。）と認識しております。また、情報サービス関連事業に付随するライセンス等の販売を、代理人取引と認識しております。

イ．情報サービス関連収益

当社グループが提供する情報サービス関連事業の主な内容はクラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの四つのサービスに大別されます。

上記情報サービス関連事業の契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、一年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

情報サービス関連事業の主な内容は、技術者の時間稼働による技術提供のサービス、成果物の納品による受託開発のサービスです。技術者の時間稼働による技術提供のサービスに係る履行義務は、契約期間内の技術提供時間の経過により充足されるものであることから、約束したサービスの支配が時間とともに顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

成果物の納品による受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積りができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ．代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常の情報サービス関連収益に付随するライセンス等の販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産　29,217千円

(2)その他の情報

①算出方法

顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

②主要な仮定

受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産　47,124千円

(2)その他の情報

①算出方法

顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

②主要な仮定

受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第30号2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が9,302千円減少し、売上原価は17,739千円減少し売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,437千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は8,658千円増加しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 178,771千円 | 207,949千円

※２ 担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 96,889千円 | 9,556千円
売掛金 | 541,626 | 535,377
短期貸付金 | 631,017 | 971,800
計 | 1,269,533 | 1,516,734

上記のほか、連結上消去されている以下の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金 | 860千円 | 146千円
関係会社株式 | 1,264,213 | 1,264,213
計 | 1,265,074 | 1,264,360

（注）担保に供している資産は、下記「３　保証債務」に記載している主要株主の金融機関からの借入金に対する担保提供になります。

３　保証債務

以下の主要株主の金融機関からの借入に対し、当社および子会社３社は連帯保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 23,425,950千円 | 19,389,534千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
給与手当 | 435,712千円 | 472,545千円
支払手数料 | 628,576 | 132,802
役員報酬 | 96,787 | 121,917
採用関係費 | 107,320 | 118,055
賞与引当金繰入額 | 8,577 | 8,485

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
研究開発費 | 90,151千円 | 10,646千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
工具、器具及び備品 | 0千円 | －千円
計 | 0 | －

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
工具、器具及び備品 | 139千円 | －千円
計 | 139 | －

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
建物及び構築物 | 463千円 | 5,245千円
工具、器具及び備品 | 56 | 176
ソフトウエア | － | 1,934
計 | 520 | 7,357

###### （連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 100 | 79,999,900 | － | 80,000,000
合計 | 100 | 79,999,900 | － | 80,000,000

（注）株式会社豆蔵ホールディングス（2021年４月１日JSEEホールディングス株式会社に商号変更、2023年９月１日解散）に対し、2021年４月１日付に吸収分割の対価として普通株式79,999,900株を割当交付しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 226
合計 | ― | ― | ― | ― | 226

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,000 | 利益剰余金 | 1.45 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 80,000,000 | － | － | 80,000,000
合計 | 80,000,000 | － | － | 80,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 226
合計 | ― | ― | ― | ― | 226

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,000 | 1.45 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 492,800 | 利益剰余金 | 6.16 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 468,960千円 | 39,386千円
現金及び現金同等物 | 468,960 | 39,386

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社は2021年４月１日に株式会社豆蔵ホールディングス（同日付でJSEEホールディングス株式会社に商号変更、2023年９月１日解散）との間で、同社の子会社に係る株式保有・子会社管理事業を承継する吸収分割が実施されました。当社株式を対価とする会社分割により新たに株式会社豆蔵及び株式会社コーワメックス並びに株式会社エヌティ・ソリューションズを連結しております。連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物1,053,032千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

流動資産　 2,384,781千円

固定資産　 427,562 〃

資産合計 2,812,344 〃

流動負債　 862,268千円

固定負債　 7,198 〃

負債合計 869,467千円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用・調達については当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPホールディングスのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用・調達については当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPホールディングスのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度60,715千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額 | 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 61,220,345
差引額 | 1,617,953

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2021年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.34%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度1,189,775千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度428,177千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度62,593千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 75,263,859
差引額 | 2,008,271

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2022年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.32%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度1,617,953千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度390,318千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 ※１ | 当社取締役１名 当社監査役１名 ※２ | 当社取締役３名 当社執行役員１名 当社従業員４名 子会社取締役３名 子会社執行役員６名 子会社従業員53名 ※３
株式の種類別の ストック・オプションの数 ※４、５ | 普通株式 137,000株 | 普通株式 55,000株 | 普通株式 350,900株
付与日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年４月16日 至　2027年３月31日 | 自　2021年４月16日 至　2027年３月31日 | 自　2021年４月16日 至　2027年３月31日

※１ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

※２ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

また、当社監査役１名は子会社の監査役を兼務しておりますが、子会社監査役の人数には算入しておりません。

※３ 当社取締役２名は子会社取締役を兼務しておりますが、それぞれ子会社取締役の人数には算入しておりません。また、子会社取締役１名は当社執行役員を兼務しておりますが、当社執行役員には算入しておりません。

※４ 株式数に換算して記載しております。

※５　当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | 137,000 | 55,000 | 350,900
失効 |  | － | － | 2,400
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 137,000 | 55,000 | 348,500
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの数」が調整されています。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 380 | 380 | 380
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「単価情報」が調整されています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 ※１ | 当社取締役１名 当社監査役１名 ※２ | 当社取締役３名 当社執行役員１名 当社従業員４名 子会社取締役３名 子会社執行役員６名 子会社従業員53名 ※３ | 当社従業員２名 子会社従業員３名
株式の種類別の ストック・オプションの数 ※４、５ | 普通株式 137,000株 | 普通株式 55,000株 | 普通株式 350,900株 | 普通株式 19,000株
付与日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2022年12月29日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2022年12月29日 至 2027年３月31日

※１ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

※２ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

また、当社監査役１名は子会社の監査役を兼務しておりますが、子会社監査役の人数には算入しておりません。

※３ 当社取締役２名は子会社取締役を兼務しておりますが、それぞれ子会社取締役の人数には算入しておりません。また、子会社取締役１名は当社執行役員を兼務しておりますが、当社執行役員には算入しておりません。

※４ 株式数に換算して記載しております。

※５　当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 137,000 | 55,000 | 348,500 | －
付与 |  | － | － | － | 19,000
失効 |  | － | － | 8,000 | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 137,000 | 55,000 | 340,500 | 19,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの数」が調整されています。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 380 | 380 | 380 | 800
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「単価情報」が調整されています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 85,930千円
無形固定資産減価償却超過額 | 34,218
未払事業税 | 12,322
資産除去債務 | 11,739
その他 | 5,993
繰延税金資産小計 | 150,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △340
評価性引当額小計 | △340
繰延税金資産合計 | 149,864
繰延税金負債 |
有形固定資産（資産除去債務） | △1,031
その他 | △27
繰延税金負債合計 | △1,059
繰延税金資産（負債）の純額 | 148,805

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
負ののれん発生益 | △17.4
連結子会社の税率差異 | △1.0
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.5
住民税均等割額 | 0.5
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.1

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 80,821千円
無形固定資産減価償却超過額 | 27,375
未払事業税 | 34,594
資産除去債務 | 11,805
税務上の繰越欠損金（注）２ | 16,661
その他 | 15,678
繰延税金資産小計 | 186,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △16,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △148
評価性引当額小計（注）１ | △16,810
繰延税金資産合計 | 170,127
繰延税金負債 |
有形固定資産（資産除去債務） | △1,000
その他 | △568
繰延税金負債合計 | △1,569
繰延税金資産（負債）の純額 | 168,557

（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注） | － | － | － | － | － | 16,661 | 16,661
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △16,661 | △16,661
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.2
連結子会社の税率差異 | △2.1
評価性引当額の増減 | 1.0
住民税均等割額 | 0.4
その他 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（吸収分割による事業の承継）

当社は、2021年１月26日の取締役会において、株式会社豆蔵ホールディングスとの間で同社の子会社に係る株式保有・子会社管理事業を内容とする吸収分割契約の締結につき承認しました。また、当該吸収分割契約書は、2021年３月30日に当社の臨時株主総会で承認されました。

当該吸収分割契約の効力発生日である2021年４月１日をもって、株式会社豆蔵ホールディングス（同日付でJSEEホールディングス株式会社に商号変更、2023年９月１日解散、以下、「豆蔵HD」という）との間で、同社の子会社に係る株式保有・子会社管理事業を承継する吸収分割が実施されました。

１．企業結合の概要

①結合当事企業の名称

吸収分割承継会社：株式会社豆蔵デジタルホールディングス（当社）

吸収分割会社：株式会社豆蔵ホールディングス

②対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：子会社に係る株式保有・子会社管理事業

事業の内容：豆蔵HDの子会社である株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズに係る株式保有・子会社管理事業

③企業結合を行った主な目的

豆蔵HDグループの事業再編により、当社を中核としたビジネスドメインを画定し、当社のビジネスドメインにおいてシナジーをより発揮できる豆蔵HDの子会社を当社の子会社としました。豆蔵HDの三つの子会社を当社の企業グループと構成することで、機動的かつグループ間シナジーを最大限に高める企業集団を構成することができ、当社が目指すDX、ソフトウェアファーストの価値を、お客様にさらに高次元で提案することが可能となります。

④企業結合日

2021年４月１日

⑤企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社、豆蔵HDを吸収分割会社とする吸収分割

⑥結合後企業の名称

株式会社豆蔵デジタルホールディングス

⑦吸収分割の対価及びその内容

吸収分割の対価　当社株式79,999,900株

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2021年４月１日から2022年３月31日まで

３．承継事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合日に交付した当社の普通株式　1,264,213千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,264,213千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

678,663千円

(2）発生原因

承継した事業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　 2,384,781千円

固定資産　 427,562 〃

資産合計 2,812,344 〃

流動負債　 862,268千円

固定負債　 7,198 〃

負債合計 869,467千円

７．企業結合連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合日が期首のため、影響はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社子会社の社員寮がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.153%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

| 当連結会計年度 （自2021年４月1日 至2022年３月31日）
期首残高 | 6,222千円
時の経過による調整額 | 133
期末残高 | 6,356

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社子会社の社員寮がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.153%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

| 当連結会計年度 （自2022年４月1日 至2023年３月31日）
期首残高 | 6,356千円
時の経過による調整額 | 136
期末残高 | 6,493

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,993,521 | 490,330 | 1,296,530 | 3,357,436 | 8,137,819
一時点で移転される財又はサービス | 9,711 | 23,428 | 3,703 | － | 36,844
顧客との契約から生じる収益 | 3,003,233 | 513,759 | 1,300,234 | 3,357,436 | 8,174,664
外部顧客への売上高 | 3,003,233 | 513,759 | 1,300,234 | 3,357,436 | 8,174,664

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 930,171 | 1,074,429
契約資産 | 104,590 | 29,217
契約負債 | 30,217 | 13,262
長期契約負債 | 540 | 3,135

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,227,249 | 620,424 | 1,325,998 | 3,636,424 | 8,810,096
一時点で移転される財又はサービス | 8,634 | 27,104 | 13,413 | － | 49,152
顧客との契約から生じる収益 | 3,235,883 | 647,529 | 1,339,411 | 3,636,424 | 8,859,249
外部顧客への売上高 | 3,235,883 | 647,529 | 1,339,411 | 3,636,424 | 8,859,249

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,074,429 | 1,110,402
契約資産 | 29,217 | 47,124
契約負債 | 13,262 | 2,905
長期契約負債 | 3,135 | 2,090

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （棚卸資産関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
外部顧客への 売上高 | 3,003,233 | 513,759 | 1,300,234 | 3,357,436 | 8,174,664

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
デンソーテクノ株式会社 | 2,059,511

（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
外部顧客への 売上高 | 3,235,883 | 647,529 | 1,339,411 | 3,636,424 | 8,859,249

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
デンソーテクノ株式会社 | 2,097,945

（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 4,290,900 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 直接100.0 | 資金の貸借 経営指導 役員の兼任 | 資金の貸借(注1) | 4,683 | 短期借入金 | 10,317
利息の受取(注1) | 0 | － | －
利息の支払(注1) | 162 | － | －
債務保証(注2、3) | 23,425,950 | － | －
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | JSEEホールディングス株式会社（旧株式会社豆蔵ホールディングス）(注4) | 東京都新宿区 | 2,869,333 | 子会社の管理、経営指導 | － | 資金の貸借 役員の兼任 | 会社分割 譲渡資産合計 | 1,264,213 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPホールディングスグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

４．JSEEホールディングス株式会社は2023年９月１日付でジェイエムテクノロジー株式会社に吸収合併されております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 4,290,900 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 間接100.0 | 資金の貸借 経営指導 役員の兼任 | 経営指導料(注1) | 512,760 | 未払金 | 47,003
資金の貸付(注2) | 951,965 | 短期 貸付金 | 1,097,057
利息の受取(注2) | 13,522 | － | －
債務保証(注3、4) | 23,425,950 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．経営指導料の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準とし交渉の上、決定しております。

２．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPホールディングスグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

４．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 直接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付(注1) | 145,479 | 短期 貸付金 | 145,479
資金の返済(注1) | 10,317 | － | －
利息の受取(注1) | 2,017 | － | －
利息の支払(注1) | 78 | － | －
債務保証(注2、3) | 19,389,534 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 間接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付(注1) | 1,028,858 | 短期 貸付金 | 2,125,915
利息の受取(注1) | 23,173 | － | －
債務保証(注2、3) | 19,389,534 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。なお、当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

###### （開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 150.18円 | 211.87円
１株当たり当期純利益 | 70.85円 | 68.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は、軽微であります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,133,521 | 1,103,115
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,133,521 | 1,103,115
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,000,000 | 16,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数　540,500個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　551,500個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「１株当たり情報」が調整されています。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（株式併合）

当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2024年３月29日開催の臨時株主総会に、普通株式の株式併合に係る議案を付議することを決議しました。普通株式の株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、2024年４月15日でその効力が発生しております。

(1)株式併合の目的

当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2024年４月15日をもって、2024年４月15日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、５株につき１株の割合で株式併合しました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2024年４月15日） | 80,000,000株
株式併合により減少する株式数 | 64,000,000株
株式併合後の発行済株式数 | 16,000,000株

(3)１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式併合が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

###### 【注記事項】

###### （四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、機動的な運転資金の調達及び財務基盤の安定性向上を図るため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 500,000千円
借入実行残高 | 260,000
差引額 | 240,000

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
減価償却費 | 75,249千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 492,800 | 6.16 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日 | 利益剰余金
2023年９月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 1,795,200 | 22.44 | 2023年９月28日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

当社グループは、情報サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクスソリューション | モビリティ・オートメーション | 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,700,716 | 504,716 | 1,014,980 | 2,980,061 | 7,200,474
一時点で移転される財又はサービス | 4,804 | 17,982 | 32,251 | － | 55,038
顧客との契約から生じる収益 | 2,705,520 | 522,698 | 1,047,231 | 2,980,061 | 7,255,512
外部顧客への売上高 | 2,705,520 | 522,698 | 1,047,231 | 2,980,061 | 7,255,512

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。（※１、２）

| 当第３四半期連結累計期間 （自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 | 57.28円
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 916,434
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 916,434
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

※１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

※２　当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「１株当たり情報」が調整されています。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 10,317 | － | 1.6 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年５月21日開催の取締役会において承認された第４期連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び比較情報として第３期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表は次のとおりであります。

なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 39,386 | 828,367
受取手形 | － | 7,190
売掛金 | ※２ 1,110,402 | 1,173,126
契約資産 | 47,124 | 18,234
製品 | － | 11,870
仕掛品 | 11,501 | 33,712
原材料 | 17,201 | 53,990
短期貸付金 | ※２ 2,271,395 | －
未収還付法人税等 | 92,261 | 237,827
その他 | 120,560 | 234,674
流動資産合計 | 3,709,833 | 2,598,993
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 84,915 | 82,043
機械及び装置（純額） | 137,880 | 109,281
工具、器具及び備品（純額） | 27,651 | 21,648
建設仮勘定 | 105,609 | 218,122
有形固定資産合計 | ※１ 356,056 | ※１ 431,095
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 152,796 | 112,330
ソフトウエア仮勘定 | 50,609 | －
その他 | 1,605 | 1,468
無形固定資産合計 | 205,010 | 113,799
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 168,557 | 215,942
その他 | 174,878 | 183,402
投資その他の資産合計 | 343,435 | 399,344
固定資産合計 | 904,503 | 944,239
資産合計 | 4,614,336 | 3,543,232

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 139,269 | 135,723
未払金 | 119,734 | 138,540
未払費用 | 95,399 | 146,600
未払法人税等 | 393,300 | 326,945
未払消費税等 | 192,825 | 181,319
賞与引当金 | 234,688 | 242,616
受注損失引当金 | － | 1,652
その他 | 39,957 | 99,857
流動負債合計 | 1,215,175 | 1,273,255
固定負債 |  |
資産除去債務 | 6,493 | 6,633
その他 | 2,526 | 1,481
固定負債合計 | 9,019 | 8,114
負債合計 | 1,224,194 | 1,281,370
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 | 500 | 500
利益剰余金 | 3,289,415 | 2,161,135
株主資本合計 | 3,389,915 | 2,261,635
新株予約権 | 226 | 226
純資産合計 | 3,390,142 | 2,261,862
負債純資産合計 | 4,614,336 | 3,543,232

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
売上高 | ※１ 8,859,249 | ※１ 9,586,457
売上原価 | 5,980,522 | 6,405,812
売上総利益 | 2,878,726 | 3,180,644
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,315,736 | ※２,※３ 1,381,482
営業利益 | 1,562,989 | 1,799,161
営業外収益 |  |
受取利息 | 25,193 | 15,628
助成金収入 | 953 | 540
受取保険金 | － | 5,000
その他 | 1,964 | 3,376
営業外収益合計 | 28,112 | 24,545
営業外費用 |  |
支払利息 | 122 | 542
コミットメントフィー | － | 490
上場関連費用 | － | 2,000
リース違約損 | 1,113 | －
消費税差額 | 422 | 320
その他 | 28 | 278
営業外費用合計 | 1,686 | 3,632
経常利益 | 1,589,415 | 1,820,074
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※４ 147,739
固定資産除却損 | ※５ 7,357 | ※５ 292
特別損失合計 | 7,357 | 148,032
税金等調整前当期純利益 | 1,582,057 | 1,672,042
法人税、住民税及び事業税 | 498,695 | 559,707
法人税等調整額 | △19,752 | △47,384
法人税等合計 | 478,942 | 512,323
当期純利益 | 1,103,115 | 1,159,719
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,103,115 | 1,159,719

連結包括利益計算書

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
当期純利益 | 1,103,115 | 1,159,719
包括利益 | 1,103,115 | 1,159,719
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,103,115 | 1,159,719

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 500 | 2,302,300 | 2,402,800 | 226 | 2,403,027
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △116,000 | △116,000 |  | △116,000
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,103,115 | 1,103,115 |  | 1,103,115
当期変動額合計 | － | － | 987,115 | 987,115 | － | 987,115
当期末残高 | 100,000 | 500 | 3,289,415 | 3,389,915 | 226 | 3,390,142

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 500 | 3,289,415 | 3,389,915 | 226 | 3,390,142
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,288,000 | △2,288,000 |  | △2,288,000
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,159,719 | 1,159,719 |  | 1,159,719
当期変動額合計 | － | － | △1,128,280 | △1,128,280 | － | △1,128,280
当期末残高 | 100,000 | 500 | 2,161,135 | 2,261,635 | 226 | 2,261,862

④　連結キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,582,057 | 1,672,042
減価償却費 | 73,329 | 100,518
減損損失 | － | 147,739
賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,836 | 7,927
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 1,652
受取利息 | △25,193 | △15,628
助成金収入 | △953 | △540
受取保険金 | － | △5,000
支払利息 | 122 | 542
固定資産除却損 | 7,357 | 292
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △53,880 | △41,024
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,804 | △70,869
仕入債務の増減額（△は減少） | 17,173 | △3,545
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △45,204 | 75,984
未払消費税等の増減額（△は減少） | 59,600 | △11,505
その他 | 1,479 | 46,135
小計 | 1,587,248 | 1,904,720
利息の受取額 | 25,193 | 15,628
助成金の受取額 | 953 | 540
保険金の受取額 | － | 5,000
利息の支払額 | △122 | △542
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △371,884 | △770,765
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,241,388 | 1,154,582
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △203,618 | △221,432
無形固定資産の取得による支出 | △146,367 | △113,922
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,174,337 | 2,271,395
その他 | △20,321 | △13,641
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,544,645 | 1,922,398
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,317 | －
配当金の支払額 | △116,000 | △2,288,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,317 | △2,288,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △429,573 | 788,980
現金及び現金同等物の期首残高 | 468,960 | 39,386
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 39,386 | ※１ 828,367

（注記事項）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社豆蔵

株式会社コーワメックス

株式会社エヌティ・ソリューションズ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械及び装置　 ４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売有効期間（３年）で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金

を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、当連結会計年度末時点において残高はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、主な収益を情報サービス関連事業から生じる収益（以下、「情報サービス関連収益」という。）と認識しております。また、情報サービス関連事業に付随するライセンス等の販売を、代理人取引と認識しております。

イ．情報サービス関連収益

当社グループが提供する情報サービス関連事業の主な内容はクラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの四つのサービスに大別されます。

上記情報サービス関連事業の契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、一年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

情報サービス関連事業の主な内容は、技術者の時間稼働による技術提供のサービス、成果物の納品による受託開発のサービスです。技術者の時間稼働による技術提供のサービスに係る履行義務は、契約期間内の技術提供時間の経過により充足されるものであることから、約束したサービスの支配が時間とともに顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

成果物の納品による受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積りができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ．代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常の情報サービス関連収益に付随するライセンス等の販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社豆蔵

株式会社コーワメックス

株式会社エヌティ・ソリューションズ

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

機械及び装置　 ４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売有効期間（３年）で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金

を計上しておりません。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、主な収益を情報サービス関連事業から生じる収益（以下、「情報サービス関連収益」という。）と認識しております。また、情報サービス関連事業に付随するライセンス等の販売を、代理人取引と認識しております。

イ．情報サービス関連収益

当社グループが提供する情報サービス関連事業の主な内容はクラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの四つのサービスに大別されます。

上記情報サービス関連事業の契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、一年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

情報サービス関連事業の主な内容は、技術者の時間稼働による技術提供のサービス、成果物の納品による受託開発のサービスです。技術者の時間稼働による技術提供のサービスに係る履行義務は、契約期間内の技術提供時間の経過により充足されるものであることから、約束したサービスの支配が時間とともに顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

成果物の納品による受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積りができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ．代理人取引

当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

当社グループが行う通常の情報サービス関連収益に付随するライセンス等の販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産　47,124千円

(2)その他の情報

①算出方法

顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

②主要な仮定

受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産　18,234千円

(2)その他の情報

①算出方法

顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

②主要な仮定

受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2024年３月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（連結貸借対照表）

2023年４月１日に開始する連結会計年度（翌連結会計年度）より、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収還付法人税等」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた212,821千円は、「未収還付法人税等」92,261千円、「その他」120,560千円として組替えております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収還付法人税等」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた212,821千円は、「未収還付法人税等」92,261千円、「その他」120,560千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 207,949千円 | 255,535千円

※２ 担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 9,556千円 | －千円
売掛金 | 535,377 | －
短期貸付金 | 971,800 | －
計 | 1,516,734 | －

上記のほか、連結上消去されている以下の資産を担保に供しております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売掛金 | 146千円 | －千円
関係会社株式 | 1,264,213 | －
計 | 1,264,360 | －

（注）担保に供している資産は、下記「３　保証債務」に記載している主要株主の金融機関からの借入金に対する担保提供になります。なお、2023年８月９日付で債務保証に対する担保提供は解除されました。

３　保証債務

以下の主要株主の金融機関からの借入に対し、当社および子会社３社は連帯保証を行っております。なお、2023年８月９日付で債務保証は解除されました。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 19,389,534千円 | －千円

４　コミットメントライン契約

当社は、機動的な運転資金の調達及び財務基盤の安定性向上を図るため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
コミットメントラインの総額 | －千円 | 500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 500,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
給与手当 | 472,545千円 | 502,004千円
支払手数料 | 132,802 | 157,781
役員報酬 | 121,917 | 132,197
採用関係費 | 118,055 | 125,355
賞与引当金繰入額 | 8,485 | 7,275

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
研究開発費 | 10,646千円 | 5,270千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

⑴減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
神奈川県相模原市 | 事業用資産 | ソフトウエア | 147,739千円

(2)減損損失の概要

クラウドサービスソフトウエアに関する減損損失

当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

(4)回収可能価額の算定方法

当資産グループにおける回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
建物及び構築物 | 5,245千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 176 | －
ソフトウエア | 1,934 | 292
計 | 7,357 | 292

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 80,000,000 | － | － | 80,000,000
合計 | 80,000,000 | － | － | 80,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 226
合計 | － | － | － | － | 226

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,000 | 1.45 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 492,800 | 利益剰余金 | 6.16 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 80,000,000 | － | － | 80,000,000
合計 | 80,000,000 | － | － | 80,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 226
合計 | － | － | － | － | 226

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 492,800 | 6.16 | 2023年３月31日 | 2023年６月20日
2023年９月27日 臨時株主総会 | 普通株式 | 1,795,200 | 22.44 | 2023年９月28日 | 2023年９月28日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会 （予定） | 普通株式 | 348,000 | 利益剰余金 | 4.35 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年３月29日開催の臨時株主総会決議により、2024年４月15日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「1株当たり配当額（円）」は株式併合前の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 39,386千円 | 828,367千円
現金及び現金同等物 | 39,386 | 828,367

（リース取引関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用・調達については当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPホールディングスのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度62,593千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額 | 77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 75,263,859
差引額 | 2,008,271

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2022年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.32%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度1,617,953千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度390,318千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの連結子会社１社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度64,248千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
年金資産の額 | 93,049,562千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 90,531,587
差引額 | 2,517,975

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2023年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　0.26%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度2,008,271千円）及び当年度剰余金（当連結会計年度509,703千円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 ※１ | 当社取締役１名 当社監査役１名 ※２ | 当社取締役３名 当社執行役員１名 当社従業員４名 子会社取締役３名 子会社執行役員６名 子会社従業員53名 ※３ | 当社従業員２名 子会社従業員３名
株式の種類別の ストック・オプションの数 ※４、５ | 普通株式 137,000株 | 普通株式 55,000株 | 普通株式 350,900株 | 普通株式 19,000株
付与日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2022年12月29日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2022年12月29日 至 2027年３月31日

※１ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

※２ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

また、当社監査役１名は子会社の監査役を兼務しておりますが、子会社監査役の人数には算入しておりません。

※３ 当社取締役２名は子会社取締役を兼務しておりますが、それぞれ子会社取締役の人数には算入しておりません。また、子会社取締役１名は当社執行役員を兼務しておりますが、当社従業員には算入しておりません。

※４ 株式数に換算して記載しております。

※５　当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの内容」が調整されています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 137,000 | 55,000 | 348,500 | －
付与 |  | － | － | － | 19,000
失効 |  | － | － | 8,000 | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 137,000 | 55,000 | 340,500 | 19,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの数」が調整されています。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 380 | 380 | 380 | 800
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「単価情報」が調整されています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 ※１ | 当社取締役１名 当社監査役１名 ※２ | 当社取締役３名 当社執行役員１名 当社従業員４名 子会社取締役３名 子会社執行役員６名 子会社従業員53名 ※３ | 当社従業員２名 子会社従業員３名
株式の種類別の ストック・オプションの数 ※４、５ | 普通株式 137,000株 | 普通株式 55,000株 | 普通株式 350,900株 | 普通株式 19,000株
付与日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2021年４月16日 | 2022年12月29日
権利確定条件 | 「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2021年４月16日 至 2027年３月31日 | 自 2022年12月29日 至 2027年３月31日

※１ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

※２ 当社取締役１名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

また、当社監査役１名は子会社の監査役を兼務しておりますが、子会社監査役の人数には算入しておりません。

※３ 当社取締役２名は子会社取締役を兼務しておりますが、それぞれ子会社取締役の人数には算入しておりません。また、子会社取締役１名は当社執行役員を兼務しておりますが、当社従業員には算入しておりません。

※４ 株式数に換算して記載しております。

※５　当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの内容」が調整されています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 137,000 | 55,000 | 340,500 | 19,000
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | 3,000 | 10,000
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 137,000 | 55,000 | 337,500 | 9,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの数」が調整されています。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 380 | 380 | 380 | 800
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

注）当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「単価情報」が調整されています。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－千円

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 80,821千円
無形固定資産減価償却超過額 | 27,375
未払事業税 | 34,594
資産除去債務 | 11,805
税務上の繰越欠損金（注）２ | 16,661
その他 | 15,678
繰延税金資産小計 | 186,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △16,661
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △148
評価性引当額小計（注）１ | △16,810
繰延税金資産合計 | 170,127
繰延税金負債 |
有形固定資産（資産除去債務） | △1,000
その他 | △568
繰延税金負債合計 | △1,569
繰延税金資産（負債）の純額 | 168,557

（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注） | － | － | － | － | － | 16,661 | 16,661
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △16,661 | △16,661
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.2
連結子会社の税率差異 | △2.1
評価性引当額の増減 | 1.0
住民税均等割額 | 0.4
その他 | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3

当連結会計年度（2024年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 83,555千円
固定資産減損 | 54,759
無形固定資産減価償却超過額 | 16,562
未払事業税 | 29,095
資産除去債務 | 13,494
税務上の繰越欠損金（注）２ | 40,640
その他 | 11,131
繰延税金資産小計 | 249,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △32,216
評価性引当額小計（注）１ | △32,216
繰延税金資産合計 | 217,023
繰延税金負債 |
有形固定資産（資産除去債務） | △970
その他 | △111
繰延税金負債合計 | △1,081
繰延税金資産（負債）の純額 | 215,942

（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（注） | － | － | － | － | － | 40,640 | 40,640
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △32,216 | △32,216
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 8,424 | 8,424

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
所得拡大促進税制による税額控除 | △3.1
連結子会社の税率差異 | △1.6
評価性引当額の増減 | 0.9
住民税均等割額 | 0.4
その他 | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社子会社の社員寮がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.153%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

| 当連結会計年度 （自2022年４月1日 至2023年３月31日）
期首残高 | 6,356千円
時の経過による調整額 | 136
期末残高 | 6,493

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社子会社の社員寮がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.153%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

| 当連結会計年度 （自2023年４月1日 至2024年３月31日）
期首残高 | 6,493千円
時の経過による調整額 | 139
期末残高 | 6,633

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,227,249 | 620,424 | 1,325,998 | 3,636,424 | 8,810,096
一時点で移転される財又はサービス | 8,634 | 27,104 | 13,413 | － | 49,152
顧客との契約から生じる収益 | 3,235,883 | 647,529 | 1,339,411 | 3,636,424 | 8,859,249
外部顧客への売上高 | 3,235,883 | 647,529 | 1,339,411 | 3,636,424 | 8,859,249

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,074,429 | 1,110,402
契約資産 | 29,217 | 47,124
契約負債 | 13,262 | 2,905
長期契約負債 | 3,135 | 2,090

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,474,553 | 712,231 | 1,418,355 | 3,917,398 | 9,522,539
一時点で移転される財又はサービス | 6,505 | 23,028 | 34,383 | － | 63,917
顧客との契約から生じる収益 | 3,481,059 | 735,260 | 1,452,739 | 3,917,398 | 9,586,457
外部顧客への売上高 | 3,481,059 | 735,260 | 1,452,739 | 3,917,398 | 9,586,457

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 1,110,402 | 1,180,316
契約資産 | 47,124 | 18,234
契約負債 | 2,905 | 5,702
長期契約負債 | 2,090 | 1,045

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（棚卸資産関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

（関連情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
外部顧客への 売上高 | 3,235,883 | 647,529 | 1,339,411 | 3,636,424 | 8,859,249

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
デンソーテクノ株式会社 | 2,097,945

（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| クラウドコンサルティング | AIコンサルティング | AIロボティクス・エンジニアリング | モビリティ・オートメーション | 合計
外部顧客への 売上高 | 3,481,059 | 735,260 | 1,452,739 | 3,917,398 | 9,586,457

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
デンソーテクノ株式会社 | 2,137,761

（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 直接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付(注1) | 145,479 | 短期 貸付金 | 145,479
資金の返済(注1) | 10,317 | － | －
利息の受取(注1) | 2,017 | － | －
利息の支払(注1) | 78 | － | －
債務保証(注2、3) | 19,389,534 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 間接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 | 資金の貸付(注1) | 1,028,858 | 短期 貸付金 | 2,125,915
利息の受取(注1) | 23,173 | － | －
債務保証(注2、3) | 19,389,534 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。なお、当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 直接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 | 貸付金の回収 (注1) | △145,479 | 短期 貸付金 | －
利息の受取(注1) | 3,363 | － | －
債務保証(注2、3) | － | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、2023年９月28日付でキャッシュマネジメントサービス契約を終了いたしました。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であります。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス | 東京都新宿区 | 100,000 | 子会社の管理、経営指導 | (被所有) 間接100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 | 貸付金の回収 (注1) | △2,125,915 | 短期 貸付金 | －
利息の受取(注1) | 12,264 | － | －
債務保証(注2、3) | － | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１．資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、2023年９月28日付でキャッシュマネジメントサービス契約を終了いたしました。

２．株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であります。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

３．債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。なお、当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年８月９日付で債務保証・担保提供は解除されました。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 211.87円 | 141.35円
１株当たり当期純利益 | 68.94円 | 72.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,103,115 | 1,159,719
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,103,115 | 1,159,719
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,000,000 | 16,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　551,500個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　538,500個） なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．当社は、2024年３月29日付の臨時株主総会決議により、同年４月15日付で普通株式５株を１株にする株式併合を行っており、上記「１株当たり情報」が調整されています。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（株式併合）

当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2024年３月29日開催の臨時株主総会に、普通株式の株式併合に係る議案を付議することを決議しました。普通株式の株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、2024年４月15日でその効力が発生しております。

(1)株式併合の目的

当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2024年４月15日をもって、2024年４月15日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、５株につき１株の割合で株式併合しました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2024年４月15日） | 80,000,000株
株式併合により減少する株式数 | 64,000,000株
株式併合後の発行済株式数 | 16,000,000株

(3)１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式併合が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（株式併合）

当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2024年３月29日開催の臨時株主総会に、普通株式の株式併合に係る議案を付議することを決議しました。普通株式の株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、2024年４月15日でその効力が発生しております。

(1)株式併合の目的

当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

2024年４月15日をもって、2024年４月15日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式（普通株式）について、５株につき１株の割合で株式併合しました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2024年４月15日） | 80,000,000株
株式併合により減少する株式数 | 64,000,000株
株式併合後の発行済株式数 | 16,000,000株

(3)１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式併合が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。