２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

売掛金

※４ 20,130

※４ 20,624

前払費用

12,460

10,165

短期貸付金

－

※２ 145,479

未収還付法人税等

－

92,261

その他

※４ 5,022

※４ 5,150

流動資産合計

37,612

273,681

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

－

14,782

工具、器具及び備品

4,332

4,348

有形固定資産合計

※１ 4,332

※１ 19,130

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,269

979

商標権

402

361

無形固定資産合計

1,671

1,340

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※２ 1,264,213

※２ 1,264,213

長期前払費用

6,120

4,796

投資その他の資産合計

1,270,334

1,269,010

固定資産合計

1,276,338

1,289,482

資産合計

1,313,950

1,563,164

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

10,317

－

未払金

※４ 8,370

※４ 4,362

未払費用

2,566

2,077

未払法人税等

3,424

－

未払消費税等

15,012

884

預り金

3,447

4,089

流動負債合計

43,138

11,412

負債合計

43,138

11,412

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

500

500

資本剰余金合計

500

500

利益剰余金

 

 

利益準備金

－

11,600

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,170,086

1,439,425

利益剰余金合計

1,170,086

1,451,025

株主資本合計

1,270,586

1,551,525

新株予約権

226

226

純資産合計

1,270,812

1,551,751

負債純資産合計

1,313,950

1,563,164

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当事業年度

（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売上高

※１ 219,600

※１ 669,799

売上総利益

219,600

669,799

販売費及び一般管理費

※２ 206,070

※２ 275,275

営業利益

13,529

394,524

営業外収益

 

 

受取利息

0

2,017

その他

22

788

営業外収益合計

22

2,805

営業外費用

 

 

支払利息

162

78

営業外費用合計

162

78

経常利益

13,390

397,251

税引前当期純利益

13,390

397,251

法人税、住民税及び事業税

3,424

312

当期純利益

9,966

396,939

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

500

500

500

△4,594

△4,594

△3,594

－

△3,594

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による増加

99,500

 

 

1,164,713

1,164,713

1,264,213

 

1,264,213

当期純利益

 

 

 

9,966

9,966

9,966

 

9,966

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

226

226

当期変動額合計

99,500

－

－

1,174,680

1,174,680

1,274,180

226

1,274,406

当期末残高

100,000

500

500

1,170,086

1,170,086

1,270,586

226

1,270,812

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

100,000

500

500

－

1,170,086

1,170,086

1,270,586

226

1,270,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△116,000

△116,000

△116,000

 

△116,000

利益準備金の積立

 

 

 

11,600

△11,600

－

－

 

－

当期純利益

 

 

 

 

396,939

396,939

396,939

 

396,939

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

11,600

269,339

280,939

280,939

－

280,939

当期末残高

100,000

500

500

11,600

1,439,425

1,451,025

1,551,525

226

1,551,751

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

 

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～20年

工具、器具及び備品　４～15年

 

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

３．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 
（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第30号2021年３月26日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響及び当事業年度の損益に与える影響はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（表示方法の変更）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 
（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 
（追加情報）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

2,007千円

5,246千円

 

※２ 担保に供している資産

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期貸付金

－千円

145,479千円

関係会社株式

1,264,213

1,264,213

 

1,264,213

1,409,693

 

　３　保証債務

　以下の主要株主の金融機関からの借入に対し、連帯保証を行っております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

豆蔵K2TOPホールディングス

23,425,950千円

19,389,534千円

（注）当社の主要株主である豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関からの借入について当社は連帯保証人になっており、上記※２に記載している資産を担保に供しております。

 

※４　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度
（2023年３月31日）

短期金銭債権

25,152千円

25,682千円

短期金銭債務

6

538

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当事業年度

（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売上高

219,600千円

669,799千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7％、当事業年度0.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.3％、当事業年度99.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当事業年度

（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

給料手当

117,783千円

131,457千円

支払手数料

30,221

45,950

法定福利費

16,870

18,988

役員報酬

8,400

32,171

広告宣伝費

7,601

2,574

減価償却費

2,194

3,570

 
（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額1,264,213千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額1,264,213千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

前事業年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

未払事業税

209千円

未払事業所税

109

その他

21

繰延税金資産小計

340

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△340

評価性引当額小計

△340

繰延税金資産合計

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

34.6％

（調整）

 

繰越欠損金の利用

△14.0

住民税均等割

2.2

評価性引当額の増減

2.5

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.6

 

 

当事業年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

税務上の繰越欠損金

16,661千円

未払事業所税

141

一括償却資産

63

その他

48

繰延税金資産小計

16,915

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△16,661

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△148

評価性引当額小計

△16,810

繰延税金資産合計

105

繰延税金負債

 

未収事業税

△105

繰延税金負債合計

△105

繰延税金資産の純額

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

34.6％

（調整）

 

受取配当金の益金不算入

△38.7

評価性引当額の増減

4.1

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

 
（企業結合等関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

共通支配下の取引等

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

 

 
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形
固定資産

建物

－

15,767

－

985

14,782

985

工具、器具及び備品

4,332

2,270

－

2,254

4,348

4,261

計

4,332

18,038

－

3,239

19,130

5,246

無形
固定資産

ソフトウエア

1,269

－

－

290

979

－

商標権

402

－

－

40

361

－

計

1,671

－

－

330

1,340

－

（注）「建物」の「当期増加額」は主に事務所改装によるものであります。

 

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。