第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準設定主体や会計に関する専門機関から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しています。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

656,822

889,757

預け金

41,519

79,332

売掛金

31,107

25,276

有価証券

143,831

215,946

仕掛品

3,143

2,318

未収入金

1,052

792

前払費用

6,477

10,794

前渡金

179

2,179

未収収益

539

999

仮払金

83

702

流動資産合計

884,756

1,228,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

3,877

8,070

減価償却累計額

1,534

3,344

有形固定資産合計

2,342

4,726

投資その他の資産

 

 

差入保証金

1,900

1,900

長期前払費用

2,871

717

繰延税金資産

26,166

44,091

投資その他の資産合計

30,938

46,709

固定資産合計

33,280

51,436

資産合計

918,037

1,279,535

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

17,862

16,325

未払金

46,815

75,227

未払費用

2,548

550

契約負債

162,251

173,333

預り金

1,856

3,286

未払法人税等

32,639

96,091

未払消費税等

46,064

30,381

コイン引当金

2,444

15,931

流動負債合計

312,483

411,126

負債合計

312,483

411,126

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

601,084

864,238

利益剰余金合計

601,084

864,238

株主資本合計

602,084

865,238

新株予約権

3,470

3,170

純資産合計

605,554

868,408

負債純資産合計

918,037

1,279,535

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

売上高

787,137

945,278

売上原価

78,135

103,924

売上総利益

709,001

841,353

販売費及び一般管理費

461,999

490,337

営業利益

247,002

351,016

営業外収益

 

 

受取利息

7

6

有価証券利息

2,746

8,646

為替差益

8,712

23,089

雑収入

2,046

908

営業外収益合計

13,513

32,651

経常利益

260,515

383,667

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

300

特別利益合計

-

300

税引前当期純利益

260,515

383,967

法人税、住民税及び事業税

83,838

138,738

法人税等調整額

9,421

17,925

法人税等合計

74,417

120,813

当期純利益

186,098

263,154

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

※1

79,715

100.0

103,100

100.0

当期総製造費用

 

79,715

100.0

103,100

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

1,562

 

3,143

 

 合計

 

81,278

 

106,243

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,143

 

2,318

 

当期製品製造原価

 

78,135

 

103,924

 

当期売上原価

 

78,135

 

103,924

 

 原価計算の方法

  実際原価による総合原価計算を行っております。

 

 (注)※1.内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

支払ロイヤリティ(千円)

72,991

92,712

業務委託費(千円)

6,724

10,387

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

414,986

414,986

415,986

3,175

419,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

186,098

186,098

 

186,098

 

186,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

295

295

当期変動額合計

186,098

186,098

186,098

295

186,393

当期末残高

1,000

601,084

601,084

602,084

3,470

605,554

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

601,084

601,084

602,084

3,470

605,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

263,154

263,154

 

263,154

 

263,154

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

300

300

当期変動額合計

263,154

263,154

263,154

300

262,854

当期末残高

1,000

864,238

864,238

865,238

3,170

868,408

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

260,515

383,967

減価償却費

997

1,809

コイン引当金の増減額(△は減少)

2,164

13,486

受取利息

2,754

8,653

為替差損益(△は益)

8,712

23,089

新株予約権戻入益

-

300

売上債権の増減額(△は増加)

6,684

5,830

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,580

824

仕入債務の増減額(△は減少)

13,167

1,536

預り金の増減額(△は減少)

3,433

1,430

契約負債の増減額(△は減少)

145,217

11,081

未払金の増減額(△は減少)

8,449

28,159

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,064

15,683

その他の流動資産の増減額(△は増加)

681

4,781

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,140

1,998

小計

454,869

390,547

利息の受取額

406

5,048

法人税等の支払額

95,474

75,286

営業活動によるキャッシュ・フロー

359,801

320,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,188

3,941

投資有価証券の取得による支出

132,646

41,400

投資有価証券の償還による収入

-

154,819

保証金の差入による支出

2,834

-

保証金の返還による収入

118,174

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

19,494

109,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

3,210

260

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,210

260

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,554

7,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

336,962

437,182

現金及び現金同等物の期首残高

364,080

701,043

現金及び現金同等物の期末残高

701,043

1,138,225

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター(当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー)に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  4~5年

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

 コイン引当金

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当事業年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

 「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)アフィリエイト広告等

 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。

 なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

  該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

役員報酬

94,820千円

88,590千円

給料及び手当

71,423

98,933

外注費

52,558

49,094

支払報酬料

58,440

52,891

システム利用料

89,817

116,809

コイン引当金繰入額

11,806

24,077

減価償却費

997

1,809

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回新株予約権

2,875

提出会社

第2回新株予約権

300

提出会社

第3回新株予約権

提出会社

第4回新株予約権

70

提出会社

第5回新株予約権

225

提出会社

第6回新株予約権

合計

 -

3,470

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

9,000,000

10,000,000

合計

1,000,000

9,000,000

10,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、2024年1月26日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加9,000,000株は株式分割によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回新株予約権

2,875

提出会社

第2回新株予約権

提出会社

第3回新株予約権

提出会社

第4回新株予約権

70

提出会社

第5回新株予約権

225

提出会社

第6回新株予約権

合計

 -

 

3,170

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

656,822千円

889,757千円

決済サービス会社に対する預け金(注)

41,513

79,326

証券会社に対する預け金(注)

5

5

有価証券勘定に含まれるMMF

2,701

169,135

現金及び現金同等物

701,043

1,138,225

 (注) 決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、貸借対照表の預け金に含まれております。

 

(リース取引関係)

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業に必要な資金は自己資金を充当しております。

 資金運用に関しては、資金運用管理規程に基づき、資金運用方針を取締役会で決議し、その範囲内で行うものとしており、余裕資金について上限を設定して、一部を米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、資金運用管理規程に基づき、米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しており、満期保有目的の債券とMMFを保有しております。債券については発行体の信用リスクに加えて、金利リスク、市場価格の変動リスクにも晒されており、それら債券等を対象として運用されているMMFも同様のリスクに晒されております。さらに、米ドル建ての債券とMMFであることから、為替の変動リスクにも晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 営業債務は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券について、資金運用管理規程に基づき、取締役会で決議される資金運用方針において、満期保有目的の債券は信用力の高い発行体によるものに限定し、MMFも安全性の高いものに限定することにより、市場リスクの低減を図っております。

 また、当該資金運用方針において、余裕資金の中でも、さらに運用額の上限を設定することにより、当社経営への悪影響がある場合でも、その悪影響を一定範囲内に抑えるようにしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

141,129

140,004

△1,125

(2)差入保証金

1,900

1,902

2

資産計

143,029

141,906

△1,123

 (*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、有価証券勘定に含まれるMMF、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

46,811

46,579

△231

(2)差入保証金

1,900

1,897

△2

資産計

48,711

48,477

△233

 (*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、有価証券勘定に含まれるMMF、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

656,822

預け金

41,519

売掛金

31,107

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

143,963

未収入金

1,052

差入保証金

1,900

合計

874,465

1,900

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

889,757

預け金

79,332

売掛金

25,276

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

47,022

未収入金

792

差入保証金

1,900

合計

1,044,081

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年5月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

140,004

 

 

 

 

 

 

 

 

 

140,004

   満期保有目的の債券

国債・地方債等

差入保証金

1,902

1,902

資産計

140,004

1,902

141,906

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

46,579

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46,579

   満期保有目的の債券

国債・地方債等

差入保証金

1,897

1,897

資産計

46,579

1,897

48,477

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 差入保証金

差入保証金の時価は、専用アクセスメンバーシップ契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率等で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2023年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

141,129

140,004

△1,125

(2)社債

(3)その他

小計

141,129

140,004

△1,125

合計

141,129

140,004

△1,125

 

当事業年度(2024年5月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

46,811

46,579

△231

(2)社債

(3)その他

小計

46,811

46,579

△231

合計

46,811

46,579

△231

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年5月31日)

 その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額(2,701千円)としております。

 

当事業年度(2024年5月31日)

 その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額(169,135千円)としております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

未収入金

295

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役     2名

 社外協力者     1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 250,000株

 普通株式 30,000株

付与日

 2022年5月31日

 2022年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

 -

 -

権利行使期間

 自 2022年6月2日

 至 2032年5月30日

 自 2024年9月1日

 至 2032年5月30日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員    10名

 当社監査役     2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 110,000株

 普通株式 7,000株

付与日

 2022年10月1日

 2023年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

 -

 -

権利行使期間

 自 2022年10月2日

 至 2032年9月30日

 自 2023年6月2日

 至 2033年5月31日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 社外協力者     1名

 当社取締役    4名

 当社従業員    15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 450,000株

 普通株式 537,000株

付与日

 2023年5月31日

 2023年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

 -

 自 2023年5月31日

 至 2035年5月30日

権利行使期間

 自 2023年6月2日

 至 2033年5月31日

 自 2025年5月31日

 至 2033年5月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日付で失効している第2回新株予約権を除き、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

    2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

    3.主な権利確定条件は「2024年5月期から2031年5月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に記載された売上高が、3,000百万円を超過した場合」であります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月16日開催の取締役会決議に基づき2023年6月30日付で失効している第2回新株予約権を除き、2024年1月26日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

250,000

30,000

付与

 

失効

 

30,000

権利確定

 

未確定残

 

250,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

110,000

7,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

110,000

7,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

450,000

537,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

450,000

537,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

360

3,600

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

11.5

10

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

360

360

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

10

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

360

360

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

0.5

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第3回新株予約権、第6回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

 第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であり、自社の株式の評価方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ①当事業年度末における本源的価値の合計額

   -千円

 

 ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウェア

20,365千円

 

28,833千円

工具、器具及び備品

20

 

10

未払事業税

4,083

 

9,227

一括償却資産

568

 

426

コイン引当金

845

 

5,510

労働保険料

76

 

81

社会保険料

206

 

2

繰延税金資産合計

26,166

 

44,091

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

26,166

 

44,091

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.0

 

0.0

法人税額の特別控除額等

△5.5

 

△2.4

その他

△0.5

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

31.5

 

(持分法損益等)

  当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、専用アクセスメンバーシップ契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する費用が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

  該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一時点で充足される履行義務

224,942

152,161

一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等

562,194

793,117

顧客との契約から生じる収益

787,137

945,278

その他の収益

外部顧客への売上高

787,137

945,278

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社が提供するサービス等のうち、主な収益については以下のとおり認識しております。

 

(1)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

 「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)アフィリエイト広告等

 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

24,422

31,107

契約負債

17,034

162,251

 契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。

 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,485千円です(消費税等は含まれておりません。)。

 当事業年度における契約負債の残高の重要な変動として、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスの支払方法について、前事業年度までは月ごとの支払のみだったものを、当事業年度からは半年ごと、一年ごとの支払も可能とし、期間に応じた割引を受けられるようにしたことがあり、大きく残高を増加させております。なお、当事業年度からサービスを開始した「メンバーシップ」でも、月ごとの支払だけでなく、半年ごと、一年ごとの支払が可能であり、このことも大きく残高を増加させた要因といえます。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

31,107

25,276

契約負債

162,251

173,333

 契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

162,251

173,333

合計

162,251

173,333

 

(棚卸資産関係)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

129,925

Performance Horizon Group株式会社

125,935

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

141,186

Performance Horizon Group株式会社

122,070

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

60.21円

86.52円

1株当たり当期純利益

18.61円

26.32円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度末において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年1月26日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

当期純利益(千円)

186,098

263,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

186,098

263,154

普通株式の期中平均株式数(株)

10,000,000

10,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権6種類(新株予約権の数165,400個(普通株式1,654,000株))。

  新株予約権6種類(新株予約権の数165,400個(普通株式1,654,000株))。

 

(重要な後発事象)

(一般募集による新株式の発行)

 当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年5月17日及び2024年6月3日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年6月19日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式100,000株

③ 発行価格

:1株につき450円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき414円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき365.50円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年6月3日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき207円

⑦ 発行価格の総額

:45,000千円

⑧ 払込金額の総額

:41,400千円

⑨ 資本組入額の総額

:20,700千円

⑩ 払込期日

:2024年6月19日

⑪ 資金の使途

:エンジニア部門、カスタマーサポート部門、管理部門の採用費及び人員増加による人件費に充当する予定であります。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

3,877

4,193

8,070

3,344

1,809

4,726

有形固定資産計

3,877

4,193

8,070

3,344

1,809

4,726

長期前払費用

2,871

2,153

717

717

(注)1.当期増加額は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 情報通信機器      4,193千円

2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

コイン引当金

2,444

15,931

633

1,811

15,931

(注) コイン引当金の「当期減少額(その他)」は、利用期限の到来による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

889,757

合計

889,757

 

②預け金

相手先

金額(千円)

ストライプジャパン株式会社

79,326

みずほ証券株式会社

5

合計

79,332

 

③売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Apple Inc.

17,048

グーグル・ペイメント合同会社

3,002

Performance Horizon Group株式会社

2,502

株式会社JoBins

1,165

社会福祉法人中川徳生会

913

その他

643

合計

25,276

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

31,107

367,342

373,173

25,276

93.7

28

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

 

④有価証券

銘柄

金額(千円)

有価証券

満期保有目的の債券

米国国債

46,811

小計

46,811

その他有価証券

外貨建MMF

米ドルポートフォリオ

169,135

小計

169,135

合計

215,946

 

⑤仕掛品

品目

金額(千円)

プライムクリエイターロイヤリティ(注)

2,318

合計

2,318

(注) 当社が運営するSNS「PostPrime」において、プライムクリエイター(当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー)に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を仕掛品として計上しております。

 

⑥買掛金

相手先

金額(千円)

プライムクリエイター(注)

16,179

FPサテライト株式会社

146

合計

16,325

(注) 相手先の大多数であるプライムクリエイターは不特定多数の個人及び法人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

 

⑦契約負債

区分

金額(千円)

サービス提供に係る契約負債

173,333

合計

173,333

 

⑧未払金

相手先

金額(千円)

給与(役職員等)

17,985

DO KIM ANH

12,252

株式会社UPSIDER

10,386

株式会社ポラリファイ

6,415

株式会社プロネクサス

5,241

その他

22,944

合計

75,227

 

 

 

⑨未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

63,339

未払事業税

26,675

未払住民税

6,075

合計

96,091

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

734,340

945,278

税引前四半期(当期)純利益(千円)

338,754

383,967

四半期(当期)純利益

(千円)

221,579

263,154

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

22.16

26.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

6.63

4.16

(注)1.当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、史彩監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2024年1月26日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。