第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2021年6月1日から2022年5月31日まで)及び当事業年度(2022年6月1日から2023年5月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第3四半期累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日)の四半期財務諸表について、史彩監査法人により四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準設定主体や会計に関する専門機関から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しています。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

335,343

656,822

預け金

28,737

41,519

売掛金

24,422

31,107

有価証券

143,831

仕掛品

1,562

3,143

未収入金

8,768

1,052

前払費用

4,129

6,477

前渡金

179

未収収益

539

仮払金

83

流動資産合計

402,964

884,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

1,689

3,877

減価償却累計額

537

1,534

有形固定資産合計

1,151

2,342

投資その他の資産

 

 

差入保証金

108,648

1,900

長期前払費用

2,871

繰延税金資産

16,745

26,166

投資その他の資産合計

125,394

30,938

固定資産合計

126,545

33,280

資産合計

529,510

918,037

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年5月31日)

当事業年度

(2023年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,695

17,862

未払金

38,365

46,815

未払費用

408

2,548

契約負債

17,034

162,251

預り金

5,289

1,856

未払法人税等

44,276

32,639

未払消費税等

46,064

コイン引当金

280

2,444

流動負債合計

110,349

312,483

負債合計

110,349

312,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

414,986

601,084

利益剰余金合計

414,986

601,084

株主資本合計

415,986

602,084

新株予約権

3,175

3,470

純資産合計

419,161

605,554

負債純資産合計

529,510

918,037

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

850,879

預け金

81,872

売掛金

36,222

有価証券

4,829

仕掛品

2,808

未収入金

155,982

前払費用

5,132

前渡金

715

未収収益

1,644

その他

42,174

流動資産合計

1,182,260

固定資産

 

有形固定資産

 

工具、器具及び備品

6,004

減価償却累計額

2,729

有形固定資産合計

3,274

投資その他の資産

 

投資有価証券

44,947

差入保証金

1,900

長期前払費用

1,256

繰延税金資産

26,166

投資その他の資産合計

74,270

固定資産合計

77,545

資産合計

1,259,805

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

17,465

未払金

35,370

未払費用

550

契約負債

209,728

預り金

2,998

未払法人税等

117,175

未払消費税等

30,184

コイン引当金

19,499

流動負債合計

432,972

負債合計

432,972

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

1,000

利益剰余金

822,663

株主資本合計

823,663

新株予約権

3,170

純資産合計

826,833

負債純資産合計

1,259,805

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

売上高

644,380

787,137

売上原価

8,535

78,135

売上総利益

635,844

709,001

販売費及び一般管理費

267,561

461,999

営業利益

368,283

247,002

営業外収益

 

 

受取利息

0

7

有価証券利息

2,746

為替差益

8,712

貸倒引当金戻入額

53

消費税等免除益

46,558

受取損害賠償金

4,667

雑収入

11

2,046

営業外収益合計

51,291

13,513

経常利益

419,574

260,515

特別損失

 

 

暗号資産売却損

63,103

デリバティブ損失

53,956

特別損失合計

117,060

税引前当期純利益

302,514

260,515

法人税、住民税及び事業税

103,171

83,838

法人税等調整額

1,505

9,421

法人税等合計

101,665

74,417

当期純利益

200,848

186,098

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

経費

※1

10,098

100.0

79,715

100.0

当期総製造費用

 

10,098

100.0

79,715

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

-

 

1,562

 

 合計

 

10,098

 

81,278

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,562

 

3,143

 

当期製品製造原価

 

8,535

 

78,135

 

当期売上原価

 

8,535

 

78,135

 

 原価計算の方法

  実際原価による総合原価計算を行っております。

 

 (注)※1.内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

支払ロイヤリティ(千円)

10,098

72,991

業務委託費(千円)

6,724

 

【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

売上高

734,340

売上原価

78,312

売上総利益

656,027

販売費及び一般管理費

339,155

営業利益

316,872

営業外収益

 

受取利息

6

有価証券利息

6,154

為替差益

14,774

雑収入

647

営業外収益合計

21,582

経常利益

338,454

特別利益

 

新株予約権戻入益

300

特別利益合計

300

税引前四半期純利益

338,754

法人税等

117,175

四半期純利益

221,579

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

214,137

214,137

215,137

215,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

200,848

200,848

 

200,848

 

200,848

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

3,175

3,175

当期変動額合計

200,848

200,848

200,848

3,175

204,023

当期末残高

1,000

414,986

414,986

415,986

3,175

419,161

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000

414,986

414,986

415,986

3,175

419,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

186,098

186,098

 

186,098

 

186,098

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

295

295

当期変動額合計

186,098

186,098

186,098

295

186,393

当期末残高

1,000

601,084

601,084

602,084

3,470

605,554

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

302,514

260,515

減価償却費

1,686

997

貸倒引当金の増減額(△は減少)

53

コイン引当金の増減額(△は減少)

280

2,164

受取利息

0

2,754

為替差損益(△は益)

8,712

暗号資産売却損

63,103

デリバティブ損失

53,956

売上債権の増減額(△は増加)

38,678

6,684

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,562

1,580

仕入債務の増減額(△は減少)

4,695

13,167

預り金の増減額(△は減少)

4,481

3,433

契約負債の増減額(△は減少)

17,034

145,217

未払金の増減額(△は減少)

29,947

8,449

未払消費税等の増減額(△は減少)

46,064

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,402

681

その他の流動負債の増減額(△は減少)

347

2,140

小計

509,706

454,869

利息の受取額

0

406

法人税等の支払額

185,825

95,474

営業活動によるキャッシュ・フロー

323,881

359,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,689

2,188

有形固定資産の売却による収入

3,252

投資有価証券の取得による支出

132,646

保証金の差入による支出

144,088

2,834

保証金の返還による収入

125,126

118,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,399

19,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の発行による収入

3,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,554

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

306,481

336,962

現金及び現金同等物の期首残高

57,599

364,080

現金及び現金同等物の期末残高

364,080

701,043

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 当社が運営するSNS「PosrPrime」において、プライムクリエイター(当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー)に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  4~10年

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)コイン引当金

 当社が運営するSNS「PosrPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当事業年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)アフィリエイト広告等

 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 当社が運営するSNS「PosrPrime」において、プライムクリエイター(当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー)に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を計上しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  4~5年

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)コイン引当金

 当社が運営するSNS「PosrPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、当事業年度末時点で、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

 「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)アフィリエイト広告等

 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の損益への影響はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2023年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

(2)適用予定日

 2024年5月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該実務対応報告の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

前事業年度(2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度93%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

  至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

役員報酬

42,920千円

94,820千円

給料及び手当

28,399

71,423

外注費

69,725

52,558

支払報酬料

35,525

58,440

システム利用料

26,440

89,817

コイン引当金繰入額

297

11,806

減価償却費

1,686

997

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回新株予約権

2,875

提出会社

第2回新株予約権

300

合計

3,175

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,000,000

1,000,000

合計

1,000,000

1,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

提出会社

第1回新株予約権

2,875

提出会社

第2回新株予約権

300

提出会社

第3回新株予約権

提出会社

第4回新株予約権

70

提出会社

第5回新株予約権

225

提出会社

第6回新株予約権

合計

 -

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

現金及び預金勘定

335,343千円

656,822千円

決済サービス会社に対する預け金(注)

28,737

41,513

証券会社に対する預け金(注)

5

有価証券勘定に含まれるMMF

2,701

現金及び現金同等物

364,080

701,043

 (注) 決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、貸借対照表の預け金に含まれております。

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業に必要な資金は自己資金を充当しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 預け金は、決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、そのほとんどが証券会社及び暗号資産交換業者に対するものであり、それらの信用リスクに晒されているうえ、米ドル建てであることから、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 営業債務は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、未収入金、差入保証金、買掛金、未払金、未払法人税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

335,343

預け金

28,737

売掛金

24,422

未収入金

8,768

差入保証金

108,648

合計

505,921

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業に必要な資金は自己資金を充当しております。

 資金運用に関しては、資金運用管理規程に基づき、資金運用方針を取締役会で決議し、その範囲内で行うものとしており、余裕資金について上限を設定して、一部を米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 預け金は、そのほとんどが決済サービス会社に対するものであり、当該決済サービス会社の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、資金運用管理規程に基づき、米ドル建ての安全性の高い金融商品で運用しており、満期保有目的の債券とMMFを保有しております。債券については発行体の信用リスクに加えて、金利リスク、市場価格の変動リスクにも晒されており、それら債券等を対象として運用されているMMFも同様のリスクに晒されています。さらに、米ドル建ての債券とMMFであることから、為替の変動リスクにも晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 営業債務は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、取引先別に期日及び残高を管理しており、これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 有価証券及び投資有価証券について、資金運用管理規程に基づき、取締役会で決議される資金運用方針において、満期保有目的の債券は信用力の高い発行体によるものに限定し、MMFも安全性の高いもの限定することにより、市場リスクの低減を図っております。

 また、当該資金運用方針において、余裕資金の中でも、さらに運用額の上限を設定することにより、当社経営への悪影響がある場合でも、その悪影響を一定範囲内に抑えるようにしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

141,129

140,004

△1,125

(2)差入保証金

1,900

1,902

2

資産計

143,029

141,906

△1,123

 (*)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、預け金、有価証券勘定に含まれるMMF、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

656,822

預け金

41,519

売掛金

31,107

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(国債)

143,963

未収入金

1,052

差入保証金

-

1,900

合計

874,465

1,900

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

140,004

 

 

 

 

 

 

 

 

 

140,004

   満期保有目的の債券

国債・地方債等

差入保証金

1,902

1,902

資産計

140,004

1,902

141,906

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 差入保証金

差入保証金の時価は、専用アクセスメンバーシップ契約の終了期間を考慮した差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

1.満期保有目的の債券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

141,129

140,004

△1,125

(2)社債

(3)その他

小計

141,129

140,004

△1,125

合計

141,129

140,004

△1,125

 

2.その他有価証券

 その他有価証券に区分されるのは、有価証券勘定に含まれるMMFのみであり、有価証券勘定に含まれるMMFについては、預金と同様の性格を有するものとして、取得原価をもって貸借対照表計上額(2,701千円)としております。

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2022年5月31日)

当社は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引として、株式関連等を対象物とする取引を行っておりましたが、貸借対照表日までにすべてのポジションを解消しておりまして、貸借対照表日における契約額、時価及び評価損益はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

未収入金

3,175

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役     2名

 社外協力者     1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 25,000株

 普通株式 30,000株

付与日

 2022年5月31日

 2022年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

 -

 -

権利行使期間

 自 2022年6月2日

 至 2032年5月30日

 自 2024年9月1日

 至 2032年5月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

    2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

25,000

30,000

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

25,000

30,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

3,600

3,600

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

115

10

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法

  モンテカルロ・シミュレーション

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

株価変動性(注)1

 56.15%

 56.15%

予想残存期間

 10年

 10年

予想配当(注)2

 0円/株

 0円/株

無リスク利子率(注)3

 0.248%

 0.248%

 (注)1.当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。

    2.2021年5月期の配当実績によっております。

    3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ①当事業年度末における本源的価値の合計額

   -千円

 

 ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

未収入金

295

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役     2名

 社外協力者     1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 25,000株

 普通株式 30,000株

付与日

 2022年5月31日

 2022年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

 -

 -

権利行使期間

 自 2022年6月2日

 至 2032年5月30日

 自 2024年9月1日

 至 2032年5月30日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 当社従業員    10名

 当社監査役     2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 11,000株

 普通株式 700株

付与日

 2022年10月1日

 2023年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

 -

 -

権利行使期間

 自 2022年10月2日

 至 2032年9月30日

 自 2023年6月2日

 至 2033年5月31日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

 社外協力者     1名

 当社取締役    4名

 当社従業員    15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

 普通株式 45,000株

 普通株式 53,700株

付与日

 2023年5月31日

 2023年5月31日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

 -

 自 2023年5月31日

 至 2035年5月30日

権利行使期間

 自 2023年6月2日

 至 2033年5月31日

 自 2025年5月31日

 至 2033年5月30日

 (注)1.株式数に換算して記載しております。

    2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

25,000

30,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

25,000

30,000

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

11,000

700

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

11,000

700

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

45,000

53,700

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

45,000

53,700

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

3,600

3,600

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

115

10

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

3,600

3,600

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

100

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

3,600

3,600

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

5

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第3回新株予約権、第6回新株予約権につきましては、ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

 第1回新株予約権、第2回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権につきましては、以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法

  モンテカルロ・シミュレーション

 

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

株価変動性(注)1

 56.15%

 56.15%

予想残存期間

 10年

 10年

予想配当(注)2

 0円/株

 0円/株

無リスク利子率(注)3

 0.248%

 0.248%

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

株価変動性(注)1

 55.65%

 55.65%

予想残存期間

 10年

 10年

予想配当(注)2

 0円/株

 0円/株

無リスク利子率(注)3

 0.427%

 0.427%

 (注)1.当社株式は未公開株式であるため、類似の上場会社株式の株価推移から算定しております。

    2.2021年5月期の配当実績によっております。

    3.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ①当事業年度末における本源的価値の合計額

   -千円

 

 ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年5月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年5月31日)

繰延税金資産

 

ソフトウェア

11,437千円

工具、器具及び備品

39

未払事業税

4,521

一括償却資産

317

コイン引当金

97

その他

331

繰延税金資産合計

16,745

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

16,745

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2023年5月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年5月31日)

繰延税金資産

 

ソフトウェア

20,365千円

工具、器具及び備品

20

未払事業税

4,083

一括償却資産

568

コイン引当金

845

労働保険料

76

社会保険料

206

繰延税金資産合計

26,166

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

26,166

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2023年5月31日)

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.0

法人税額の特別控除額等

△5.5

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する費用が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社は、専用アクセスメンバーシップ契約に基づき使用する事務所等において、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する費用が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当事業年度

一時点で充足される履行義務

506,520

一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等

137,860

顧客との契約から生じる収益

644,380

その他の収益

外部顧客への売上高

644,380

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社が提供するサービス等のうち、主な収益については以下のとおり認識しております。

 

(1)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)アフィリエイト広告等

 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

63,100

24,422

契約負債

-

17,034

 契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスのうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

17,034

合計

17,034

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

当事業年度

一時点で充足される履行義務

224,942

一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等

562,194

顧客との契約から生じる収益

787,137

その他の収益

外部顧客への売上高

787,137

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社が提供するサービス等のうち、主な収益については以下のとおり認識しております。

 

(1)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは無料で文章や画像、音声、動画、ライブ配信を投稿できるとともに、他のユーザー等の投稿を視聴・閲覧することができます。

 投稿の視聴・閲覧については、無料で視聴・閲覧できるものと、有料で視聴・閲覧できるものがあります。

 ユーザーが有料で視聴・閲覧するためには、一定の期間に対応する料金を支払う必要があり、その支払によって、当社は当該一定の期間にわたりユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスを提供するという履行義務を負うこととなります。

 ユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスについては、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(2)SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で特典などを受けることができるサービス

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、ユーザーは「メンバーシップ」というサービスに申し込むことによって、投稿の視聴・閲覧についてユーザーが有料で視聴・閲覧するための支払にあたり、グレードに応じた割引が受けられる他、ユーザーによる株式指数等に関する予想の投票を集計した結果について、グレードに応じて、より有利な情報を閲覧できるという特典などを受けることができます。

 「メンバーシップ」は、支払に応じた一定の期間においてユーザーが特典を受けることができるサービスであり、一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等であるため、その履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(3)アフィリエイト広告等

 当社が運営するSNS「PostPrime」その他において、当社はアフィリエイト広告等によって広告収入を得ています。

 アフィリエイト広告とは、広告主がアフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)と呼ばれる仲介業者を通じて、ウェブメディアの運営者等に対して広告を出稿し、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるというインターネット広告の一形態です。

 当社は、SNS「PostPrime」その他において、アフィリエイト広告の出稿を受けておりますが、一定の成果条件を達成した場合に成果報酬が支払われるという仕組み上、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)等による成果条件達成についての認証等が完了した時点で、履行義務が充足されることから、その履行義務が充足される時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度期首残高

当事業年度期末残高

顧客との契約から生じた債権

24,422

31,107

契約負債

17,034

162,251

 契約負債は、当社が運営するSNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービス及び「メンバーシップ」のうち、当事業年度ではなく、翌事業年度以降の期間に対応する収益であり、貸借対照表上も「契約負債」として計上しております。

 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,485千円です(消費税等は含まれておりません。)。

 当事業年度における契約負債の残高の重要な変動として、SNS「PostPrime」においてユーザーが有料で投稿を視聴・閲覧できるサービスの支払方法について、前事業年度までは月ごとの支払のみだったものを、当事業年度からは半年ごと、一年ごとの支払も可能とし、期間に応じた割引を受けられるようにしたことがあり、大きく残高を増加させております。なお、当事業年度からサービスを開始した「メンバーシップ」でも、月ごとの支払だけでなく、半年ごと、一年ごとの支払が可能であり、このことも大きく残高を増加させた要因といえます。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当事業年度

1年以内

162,251

合計

162,251

 

(棚卸資産関係)

前事業年度(2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

PostPrime

YouTubeチャンネル運営等

合計

外部顧客への売上高

282,732

361,647

644,380

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Performance Horizon Group株式会社

343,485

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

129,925

Performance Horizon Group株式会社

125,935

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合等に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

ヴー ヴァン チュン

当社取締役

発注先

開発業務等に係る業務委託費

16,268

未払金

1,517

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

上記業務委託については、一般の取引条件と同様に決定しております。

3.上記業務委託は、ヴー ヴァン チュンが当社取締役に就任する前から存在していた当社との開発業務の取引関係が残存したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

 

当事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

1株当たり純資産額

41.60円

1株当たり当期純利益

20.08円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年1月26日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2021年6月1日

至 2022年5月31日)

当期純利益(千円)

200,848

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

200,848

普通株式の期中平均株式数(株)

10,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権2種類(新株予約権の数55,000個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

1株当たり純資産額

60.21円

1株当たり当期純利益

18.61円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年1月26日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当期純利益(千円)

186,098

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

186,098

普通株式の期中平均株式数(株)

10,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権6種類(新株予約権の数165,400個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

 当社は、2022年9月30日開催の臨時株主総会及び2022年9月30日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年10月1日に発行いたしました。また、2023年5月30日開催の臨時株主総会及び2023年5月30日開催の取締役会において、当社役員及び当社従業員等に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2023年5月31日に発行しております。

 ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、2024年1月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月26日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2024年1月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

(1)株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

(2)株式分割の概要

① 分割方法

2024年1月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

 

株式分割前の発行済株式総数

1,000,000株

今回の株式分割により増加する株式数

9,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

10,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

 

③ 株式分割の効力発生日

2024年1月26日

 

④ 1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、2024年1月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月26日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2024年1月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

(1)株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

(2)株式分割の概要

① 分割方法

2024年1月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

1,000,000株

今回の株式分割により増加する株式数

9,000,000株

株式分割後の発行済株式総数

10,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000株

 

③ 株式分割の効力発生日

2024年1月26日

 

④ 1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、過去の期間のすべてに遡及適用されます。

 なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

  該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

  該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

減価償却費

1,194千円

のれんの償却額

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

  該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

  当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

一時点で充足される履行義務

130,634

一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等

603,705

顧客との契約から生じる収益

734,340

その他の収益

外部顧客への売上高

734,340

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり四半期純利益

22円16銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

221,579

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

221,579

普通株式の期中平均株式数(株)

10,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

 該当事項はありません

 

【債券】

有価証券

満期保有目的の債券

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

米国国債

 137,144

141,129

137,144

141,129

 

【その他】

有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

外貨建MMF

米ドルポートフォリオ

1,932,751

2,701

1,932,751

2,701

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

1,689

2,188

3,877

1,534

997

2,342

有形固定資産計

1,689

2,188

3,877

1,534

997

2,342

長期前払費用

4,307

1,435

2,871

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 情報通信機器 2,188千円

2.長期前払費用は、全額前払サーバー料の期間按分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期償却額は記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

コイン引当金

280

2,444

7

273

2,444

 (注) コイン引当金の「当期減少額(その他)」は、利用期限の到来による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

656,822

合計

656,822

 

②売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

Apple Inc.

23,324

グーグル・ペイメント合同会社

3,799

株式会社フォーイット

1,782

グーグル合同会社

1,190

アルゴ株式会社

922

その他

88

合計

31,107

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

24,422

477,862

471,177

31,107

93.8

21.2

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には消費税等が含まれております。

 

③仕掛品

品目

金額(千円)

プライムクリエイターロイヤリティ(注)

3,143

合計

3,143

 (注) 当社が運営するSNS「PosrPrime」において、プライムクリエイター(当社の審査をクリアした収益機能を利用している一部のユーザー)に対して支払うロイヤリティについて、当事業年度末時点で、将来の対価として見込まれる額を仕掛品として計上しております。

 

④有価証券

銘柄

金額(千円)

有価証券

満期保有目的の債券

米国国債

141,129

小計

141,129

その他有価証券

外貨建MMF

米ドルポートフォリオ

2,701

小計

2,701

合計

143,831

 

⑤買掛金

相手先

金額(千円)

プライムクリエイター(注)

17,862

合計

17,862

 (注) 相手先は主に個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。

 

⑥契約負債

区分

金額(千円)

サービス提供に係る契約負債

162,251

合計

162,251

 

⑦未払金

相手先

金額(千円)

給与(役職員等)

19,802

大竹国際特許事務所

4,430

株式会社UPSIDER

3,878

コタエル信託株式会社

2,924

Amazon Web Services Japan G.K

2,210

その他

13,568

合計

46,815

 

⑧未払消費税等

区分

金額(千円)

消費税及び地方消費税

46,064

合計

46,064

 

(3)【その他】

該当事項はありません。