第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

904,265

売掛金

43,248

仕掛品

2,901

有価証券

211,805

前渡金

2,805

前払費用

13,117

未収収益

960

未収入金

792

預け金

55,049

仮払金

4,358

その他

1,245

流動資産合計

1,240,549

固定資産

 

有形固定資産

 

工具、器具及び備品

8,500

減価償却累計額

4,562

有形固定資産合計

3,938

投資その他の資産

 

差入保証金

3,630

長期前払費用

132

繰延税金資産

44,091

投資その他の資産合計

47,854

固定資産合計

51,792

資産合計

1,292,342

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

17,161

未払金

49,483

未払費用

132

預り金

3,788

未払法人税等

58,264

未払消費税等

9,413

契約負債

156,914

コイン引当金

511

流動負債合計

295,669

負債合計

295,669

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

21,700

資本剰余金

20,700

利益剰余金

951,102

株主資本合計

993,502

新株予約権

3,170

純資産合計

996,672

負債純資産合計

1,292,342

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

売上高

449,627

売上原価

50,598

売上総利益

399,029

販売費及び一般管理費

251,046

営業利益

147,982

営業外収益

 

受取利息

88

有価証券利息

4,856

雑収入

502

営業外収益合計

5,447

営業外費用

 

為替差損

8,302

営業外費用合計

8,302

経常利益

145,127

税金等調整前中間純利益

145,127

法人税等

58,264

中間純利益

86,863

親会社株主に帰属する中間純利益

86,863

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

中間純利益

86,863

中間包括利益

86,863

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

86,863

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

145,127

減価償却費

1,218

コイン引当金の増減額(△は減少)

15,419

受取利息

4,944

為替差損益(△は益)

8,302

売上債権の増減額(△は増加)

17,972

棚卸資産の増減額(△は増加)

582

仕入債務の増減額(△は減少)

835

預け金の増減額(△は増加)

300

預り金の増減額(△は減少)

502

契約負債の増減額(△は減少)

16,419

未払金の増減額(△は減少)

25,969

未払消費税等の増減額(△は減少)

20,967

その他の流動資産の増減額(△は増加)

6,517

その他の流動負債の増減額(△は減少)

418

小計

46,476

利息及び配当金の受取額

4,880

法人税等の支払額

96,839

営業活動によるキャッシュ・フロー

45,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

204

保証金の差入による支出

1,730

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,934

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

株式の発行による収入

41,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

41,400

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,526

現金及び現金同等物の期首残高

1,138,225

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,125,699

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、PostPrime Trading株式会社(現、TakaTrade株式会社)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

 なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

 当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をコイン引当金として計上することとしております。

 前事業年度までは、コインを付与するというサービスが開始されてからの期間が短かったこともあり、コイン失効の実績データが不足していたため、コイン残高の全額を計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、コイン失効の実績データが十分に把握可能となったため、コイン残高の全額からコイン失効の見込額を控除した金額を計上する方法に変更いたしました。

 これにより、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれが2,194千円増加しております。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

給料及び手当

74,840千円

システム利用料

60,110

コイン引当金繰入額

11,085

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

904,265千円

決済サービス会社に対する預け金(注)

54,092

証券会社に対する預け金(注)

656

有価証券勘定に含まれるMMF

166,684

現金及び現金同等物

1,125,699

 (注)決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、中間連結貸借対照表の預け金に含まれております。

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年6月19日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,700千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において資本金が21,700千円、資本剰余金が20,700千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

金融・経済情報プラットフォーム事業

取引プラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

449,627

449,627

449,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

449,627

449,627

449,627

セグメント利益又は損失(△)

166,097

23,315

142,782

5,200

147,982

(注)1.セグメント利益の調整額5,200千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月1日に100%出資の子会社を設立しており、当中間連結会計期間から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。

 

 

(金融商品関係)

  該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

  該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

(単位:千円)

 

金融・経済情報プラットフォーム事業

取引プラットフォーム事業

一時点で充足される履行義務

68,662

一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等

380,965

顧客との契約から生じる収益

449,627

その他の収益

外部顧客への売上高

449,627

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

(1)1株当たり中間純利益

8.61円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

86,863

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

86,863

普通株式の期中平均株式数(株)

10,090,164

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8.24円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

451,256

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 当社は、2024年6月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。