1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (2024年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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有価証券 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収収益 |
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未収入金 |
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預け金 |
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仮払金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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コイン引当金 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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コイン引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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預け金の増減額(△は増加) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、PostPrime Trading株式会社(現、TakaTrade株式会社)を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をコイン引当金として計上することとしております。
前事業年度までは、コインを付与するというサービスが開始されてからの期間が短かったこともあり、コイン失効の実績データが不足していたため、コイン残高の全額を計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、コイン失効の実績データが十分に把握可能となったため、コイン残高の全額からコイン失効の見込額を控除した金額を計上する方法に変更いたしました。
これにより、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれが2,194千円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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給料及び手当 |
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システム利用料 |
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コイン引当金繰入額 |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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現金及び預金勘定 |
904,265千円 |
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決済サービス会社に対する預け金(注) |
54,092 |
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証券会社に対する預け金(注) |
656 |
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有価証券勘定に含まれるMMF |
166,684 |
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現金及び現金同等物 |
1,125,699 |
(注)決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、中間連結貸借対照表の預け金に含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年6月19日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,700千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が21,700千円、資本剰余金が20,700千円となっております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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金融・経済情報プラットフォーム事業 |
取引プラットフォーム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額5,200千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月1日に100%出資の子会社を設立しており、当中間連結会計期間から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
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(単位:千円) |
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金融・経済情報プラットフォーム事業 |
取引プラットフォーム事業 |
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一時点で充足される履行義務 |
68,662 |
- |
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一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等 |
380,965 |
- |
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顧客との契約から生じる収益 |
449,627 |
- |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
449,627 |
- |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当中間連結会計期間 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
8.61円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
86,863 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
86,863 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,090,164 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
8.24円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
451,256 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注) 当社は、2024年6月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。