第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第25期事業年度（自　2022年8月1日　至　2023年7月31日）

当社の設備投資は、収益力の強化、内部管理体制の充実などを目的として実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は284,539千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)建設事業

当事業年度の主な設備投資は、受注管理システムの改良を中心とする総額2,094千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)不動産事業

当事業年度の主な設備投資は、収益力の強化を目的とした賃貸用の建物及び土地の取得を中心とする総額280,196千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社共通

当事業年度の主な設備投資は、会計システムの改良を中心とする総額2,248千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

第26期第3四半期累計期間（自　2023年8月1日　至　2024年4月30日）

当第3四半期累計期間の設備投資の総額は90,590千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)建設事業

当第3四半期累計期間の主な設備投資は、受注管理システムの改良を中心とする総額7,143千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)不動産事業

当第3四半期累計期間の主な設備投資は、賃貸用不動産の建設費用を中心とする総額81,346千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)全社共通

当第3四半期累計期間の主な設備投資は、インボイス制度開始に伴う会計システムの改良を中心とする総額2,100千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

			2023年 7月31日現在
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業 員数 (名)
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 (面積㎡)	リース 資産	その他	合計
本社(注)３ (山口県山口市)	建設事業 不動産事業	事務所 倉庫	27	－	－ (－) [1,646]	3	14	45	59
広島営業所(注)３ (広島県広島市安佐南区)	建設事業	事務所	43	－	－ (－) [894]	－	0	44	18
福山営業所(注)３ (広島県福山市)	建設事業	事務所	4	－	－ (－) [958]	－	0	5	11
賃貸用不動産 ＭＹ小郡ビル (山口県山口市)	不動産事業	賃貸不動産	385	－	301 (1,319)	－	0	686	－
賃貸用不動産 アドレビル (山口県山口市)	不動産事業	賃貸不動産	15	－	10 (337)	－	0	26	－
賃貸用不動産(注)３ 広島平和公園ビル (広島県広島市中区)	不動産事業	賃貸不動産	414	－	－ (－) [869]	－	340	755	－
太陽光発電施設 (山口県山陽小野田市)	不動産事業	太陽光発電施設	2	90	27 (10,180)	－	0	120	－

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、借地権であります。

３．土地を賃借しております。賃借している土地面積は、［　］で外書きしております。

　　なお、年間の賃借料は次のとおりです。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間の賃借料(千円)
本社	建設事業 不動産事業	事務所 倉庫	5,294
広島営業所	建設事業	事務所	5,400
福山営業所	建設事業	事務所	4,320
広島平和公園ビル	不動産事業	賃貸不動産	33,600

第26期第3四半期累計期間（自　2023年8月1日　至　2024年4月30日）

当第3四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却により著しい変動があった主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年4月30日現在)

(1) 重要な設備の新設等

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び 完成予定年月日		完成後の 増加能力
			総額  (百万円)	既支払額  (百万円)		着手	完成
京セラインダストリアルツールズ株式会社本社事務所 (広島県福山市)	不動産事業	賃貸用不動産	369	15	増資資金及び自己株式処分資金並びに自己資金	2024年  3月	2024年  8月	(注)
興陽電気株式会社事務所及び倉庫 (山口県山口市)	不動産事業	賃貸用不動産	213	0	増資資金及び自己株式処分資金	2024年 7月	2024年 11月	(注)

（注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。