前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他の有価証券
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2. 固定資産の減価償却の方法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
4. 収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業
建設事業においては、工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に寄与し、概ね比例していると考えられることから、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2) 不動産事業
不動産販売については、顧客との売買契約に基づき不動産を引き渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引き渡し時点に収益を認識しております。
不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高 2,674,730千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。なお、工事原価総額の見積りについては、当社は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高 4,046,442千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する工事は、各工事の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額の合計に占める割合に基づいて算出し、完成工事高を計上しております。なお、工事原価総額の見積りについては、当社は工事契約に関する実行予算によって算出しております。工事着工後の完成に至るまでは、各現場において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
財務諸表に大きな影響を与えるような大型工事においても適時・適正に工事原価総額の検討・見直しを行っておりますが、気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事による完成工事高の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、事業用資産については報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。正味売却価額は、主として鑑定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額を算定するにあたり用いた主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは、物件の立地や規模、賃貸テナントの契約更新状況、周辺地域の賃料動向、想定利回り等を踏まえ、見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②で記載した主要な仮定は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当事業年度期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品のレベルごとの内訳等に関する注記を行うこととしております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年7月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
該当事項はありません。
※１ 完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。
その結果、当事業年度において、上記の資産については、使用方法の見直しに関する意思決定を取締役会で行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、賃貸用不動産の回収可能価額については、正味売却価額で評価しており、売却の可能性を見込めないため、備忘価額まで減額しております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
（注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
（注）ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であったため、付与時における単位当たりの本源的価値は0円であり、当事業年度末残高はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（貸主側）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資産調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握しリスク低減を図っております。
敷金及び保証金は、主に賃貸不動産の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「前渡金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「工事未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、「長期貸付金」、「リース債務」については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（単位：千円）
（※１）長期借入金には、1年以内の返済予定分を含んでおります。
（※２）社債には、1年以内の償還予定分を含んでおります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）及び社債（一年内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規発行・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資産調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握しリスク低減を図っております。
投資有価証券は、非上場であり、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に賃貸不動産の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である工事未払金は、全て一年内の支払い期日であります。借入金及び社債の使途は主に賃貸物件の購入に係る資金であります。長期預り敷金は、不動産事業における賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。営業債務や借入金等の流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「前渡金」、「未収入金」、「工事未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、「長期貸付金」、「リース債務」については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
（単位：千円）
（※１）長期借入金には、1年以内の返済予定分を含んでおります。
（※２）社債には、1年以内の償還予定分を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金（一年以内返済予定を含む）及び社債（一年内償還予定を含む）
元利金の合計額を同様の新規発行・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額3,150千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、3,685千円であります。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,135千円であります。
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
権利が確定しているため、該当事項はありません。
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。
権利が確定しているため、該当事項はありません。
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の全額の算定方法
賃貸借期間を使用見込期間とし、割引率は賃借開始日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の全額の算定方法
賃貸借期間を使用見込期間とし、割引率は賃借開始日時点のリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等（土地・建物等）を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は394,607千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は11,528千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の主な増加は建物・借地権の取得（806,474千円）であり、主な減少は減価償却費（187,855千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用のテナントビル等（土地・建物等）を所有しております。当事業年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は407,608千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度の主な増加は土地・建物の取得（267,321千円）であり、減少は減価償却費（203,955千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)１．契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
３．契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
４．契約資産及び契約負債の重要な変動はありません。
５．過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(注)１．契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち未請求に関するものであり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、顧客との工事契約について履行義務を充足していないが、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであり、工事の進捗に応じて収益を認識するに伴い取り崩されます。
３．契約負債の期首残高の全額が当事業年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。
４．当事業年度における契約資産及び契約負債の増加は期末時点での仕掛案件増加によるものであります。
５．過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円)
（注）１．セグメント資産の調整額1,529,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものです。
当社は事業形態別に「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、主に事業用建物の設計、施工、販売を行っております。
「不動産事業」は、主に不動産（土地・建物）の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円)
（注）１．セグメント資産の調整額1,574,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、繰延税金資産等であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年 8月 1日 至 2022年 7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2024年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割方法
2024年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数 3,160株
今回の株式分割により増加する株式数 944,840株
株式分割後の発行済株式数 948,000株
(3)株式分割の効力発生日
2024年５月１日
(4)１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間（自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
１．配当金支払額
（注）2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当第3四半期累計期間（自 2023年8月1日 至 2024年4月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間（自 2023年 8月 1日 至 2024年 4月30日）
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2024年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割方法
2024年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
分割前の発行済株式総数 3,160株
今回の株式分割により増加する株式数 944,840株
株式分割後の発行済株式数 948,000株
(3)株式分割の効力発生日
2024年５月１日
(4)１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定し算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
(注)１．( )内書は、1年以内償還予定の金額であります。
２．変動利率のものについては、当事業年度末の利率を記載しております。
３．貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収によるものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
相手先別内訳
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
③ 販売用不動産
（注）販売用不動産の地域別内訳
（注）期末残高の内訳は次のとおりであります。
外注費 98千円
経費 424千円
計 523千円
相手先別内訳
該当事項はありません。