１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策に加え、中東情勢への不安もあり、世界的な資源・エネルギー・原材料価格の上昇が続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共設備投資、民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下で、当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業のうち、出店意欲の高い企業を引き続き受注ターゲットの中心とする一方で、高止まりする建設コストを反映させた適正な請負価格を設定するという、収益性を意識した受注活動を推進継続してまいりました。また、受注先からの要請を優先しながらも、安全かつ円滑な工事の進捗を意識した工期の平準化にも引き続き取り組んでまいりました。
不動産事業においては、安定収益の確保・拡大を目的として、賃貸用不動産の新規取得に尽力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、3,903百万円（前年同期比30.2％減）となりました。利益面につきましては、売上総利益率が19.1％（前年同期は21.8％）と前年同期と比べ低下した一方で、販売費及び一般管理費については、485百万円（前年同期比0.1％減)と僅かながら減少しましたが、売上高減の影響は大きく、営業利益は258百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は256百万円（前年同期比64.9％減）、四半期純利益は179百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業売上高は、期首時点の受注残高が前期の期首と比べ538百万円減少したことや、第４四半期以降への工事着工時期の変更などにより、2,953百万円（前年同期比36.6％減）となりました。また、第４四半期への繰越工事高は2,602百万円（前年同期比107.9％増）となりました。利益面につきましては、適正な請負価格の設定や、固定費圧縮に努めたものの、売上高減の影響は大きく、セグメント利益は15百万円（前年同期比96.7％減）となりました。
（不動産事業)
不動産事業売上高は、新規取得した賃貸用不動産による不動産賃貸収入の増加により、950百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面につきましては、不動産の新規取得を推進するなかでの一時費用の計上もあり、セグメント利益は243百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の資産合計は8,151百万円、負債合計は3,762百万円、純資産合計は4,389百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は330百万円増加しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ365百万円減少し、1,632百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や「社債」の満期償還などにより「現金及び預金」が404百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前事業年度末と比べ695百万円増加し、6,518百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が570百万円増加、投資その他の資産が145百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ45百万円減少し、1,766百万円となりました。運転資金の借入により、「短期借入金」が600百万円増加しましたが、社債の満期償還により「１年以内償還予定の社債」が500百万円減少、「未払法人税等」が254百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ347百万円増加し、1,996百万円となりました。収益物件の取得や社債の満期償還に伴う資金調達として「長期借入金」が309百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ28百万円増加し、4,389百万円となりました。配当金151百万円を支払いましたが、四半期純利益を179百万円計上したことが要因であります。
この結果、自己資本比率は53.8％（前事業年度末は55.8％）となりました。
通期の業績予想については、最近の業績の動向を踏まえ、2025年９月12日に公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（2026年６月12日）公表の「2026年７月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2024年8月1日 至 2025年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間（自 2025年8月1日 至 2026年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。