第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)及び当事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人より監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人より四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加及び会計専門情報誌の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,098,890

1,421,168

売掛金

502,959

428,249

商品

79,316

62,737

販売用不動産等

※1 43,719

※1 99,291

前渡金

7,703

3,385

前払費用

30,994

41,040

その他

91,256

129,521

貸倒引当金

1,280

1,135

流動資産合計

1,853,561

2,184,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

545,352

850,250

減価償却累計額

126,201

161,374

建物(純額)

※1 419,151

※1 688,876

構築物

60,920

62,946

減価償却累計額

18,555

20,229

構築物(純額)

※1 42,364

※1 42,717

機械及び装置

19,160

20,066

減価償却累計額

13,540

13,754

機械及び装置(純額)

※1 5,620

※1 6,312

車両運搬具

16,382

15,126

減価償却累計額

6,790

8,305

車両運搬具(純額)

9,592

6,821

工具、器具及び備品

388,636

422,708

減価償却累計額

231,379

238,293

工具、器具及び備品(純額)

※1 157,257

※1 184,414

リース資産

109,621

135,470

減価償却累計額

70,347

73,813

リース資産(純額)

※1 39,273

※1 61,657

土地

139,949

161,619

建設仮勘定

53,693

4,584

その他

89,628

76,643

減価償却累計額

78,199

69,208

その他(純額)

※1 11,428

※1 7,434

有形固定資産合計

878,332

1,164,437

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,670

3,991

無形固定資産合計

6,670

3,991

投資その他の資産

 

 

出資金

215

215

長期貸付金

40,413

36,486

長期前払費用

23,171

27,458

繰延税金資産

204,740

215,287

差入保証金

323,383

456,306

その他

23,225

18,363

投資その他の資産合計

615,149

754,117

固定資産合計

1,500,152

1,922,547

資産合計

3,353,713

4,106,807

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

347,950

164,304

1年内償還予定の社債

115,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 397,856

239,619

未払金

69,987

112,346

未払費用

32,084

36,248

未払法人税等

137,684

298,772

リース債務

35,589

32,380

資産除去債務

4,380

8,391

契約負債

271,084

296,498

前受収益

1,415

3,150

預り金

4,976

8,711

賞与引当金

11,832

17,040

その他

32,080

65,477

流動負債合計

1,346,919

1,397,939

固定負債

 

 

社債

385,000

長期借入金

※2 1,214,162

720,017

リース債務

111,491

113,237

資産除去債務

86,496

110,000

預り保証金

233,447

293,319

その他

9,530

13,184

固定負債合計

1,655,127

1,634,758

負債合計

3,002,047

3,032,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

50,000

50,000

資本剰余金合計

50,000

50,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

201,665

924,108

利益剰余金合計

201,665

924,108

株主資本合計

351,665

1,074,108

純資産合計

351,665

1,074,108

負債純資産合計

3,353,713

4,106,807

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,465,178

売掛金

726,687

商品

94,218

その他

247,633

貸倒引当金

1,045

流動資産合計

2,532,672

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

652,967

その他(純額)

596,470

有形固定資産合計

1,249,437

無形固定資産

2,503

投資その他の資産

 

差入保証金

565,703

その他

280,345

投資その他の資産合計

846,049

固定資産合計

2,097,990

資産合計

4,630,662

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

375,188

1年内償還予定の社債

115,000

1年内返済予定の長期借入金

202,846

未払法人税等

304,177

契約負債

298,824

賞与引当金

20,331

その他

226,630

流動負債合計

1,542,997

固定負債

 

社債

327,500

長期借入金

486,875

資産除去債務

125,371

その他

485,523

固定負債合計

1,425,270

負債合計

2,968,267

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100,000

資本剰余金

50,000

利益剰余金

1,512,395

株主資本合計

1,662,395

純資産合計

1,662,395

負債純資産合計

4,630,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 3,145,298

※1 4,481,348

売上原価

2,397,014

2,920,603

売上総利益

748,283

1,560,744

販売費及び一般管理費

※2 290,188

※2 447,387

営業利益

458,095

1,113,356

営業外収益

 

 

受取利息

2,294

2,237

受取手数料

5,446

7,001

利子補給金

2,170

2,128

その他

6,469

1,719

営業外収益合計

16,380

13,087

営業外費用

 

 

支払利息

22,247

20,098

社債発行費

7,364

シンジケートローン手数料

3,920

その他

5,328

4,301

営業外費用合計

31,495

31,764

経常利益

442,980

1,094,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,700

特別利益合計

1,700

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 638

固定資産除却損

※5 18,339

※5 258

減損損失

※6 369,993

閉店関連費用

7,073

特別損失合計

395,406

897

税引前当期純利益

49,274

1,093,782

法人税、住民税及び事業税

170,037

381,885

法人税等調整額

157,569

10,547

法人税等合計

12,468

371,338

当期純利益

36,806

722,443

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

28,647

 

 

79,316

 

 

(2)当期仕入高

 

1,271,786

 

 

1,809,253

 

 

  小計

 

1,300,433

 

 

1,888,569

 

 

(3)期末商品棚卸高

 

79,316

1,221,117

50.9

62,737

1,825,832

62.5

Ⅱ 店舗売却原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首販売用不動産等棚卸高

 

 

 

43,719

 

 

(2)当期仕入高

 

 

 

37,806

 

 

(3)他勘定受入高

177,213

 

 

110,183

 

 

  小計

 

177,213

 

 

191,709

 

 

(4)期末販売用不動産等棚卸高

 

43,719

133,494

5.6

99,291

92,417

3.2

Ⅲ 労務費

 

 

207,227

8.6

 

221,370

7.6

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

(1)地代家賃

 

260,381

 

 

249,376

 

 

(2)減価償却費

 

234,566

 

 

164,803

 

 

(3)水道光熱費

 

87,885

 

 

89,066

 

 

(4)その他

 

252,341

835,174

34.8

277,736

780,983

26.7

売上原価

 

 

2,397,014

100.0

 

2,920,603

100.0

 

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産より受入

177,213

110,183

 

(原価計算の方法)

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

 

【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

売上高

3,110,667

売上原価

1,920,200

売上総利益

1,190,466

販売費及び一般管理費

291,262

営業利益

899,203

営業外収益

 

受取利息

1,997

受取手数料

3,347

その他

1,138

営業外収益合計

6,483

営業外費用

 

支払利息

7,390

上場関連費用

4,000

その他

1,833

営業外費用合計

13,223

経常利益

892,463

税引前四半期純利益

892,463

法人税等

304,177

四半期純利益

588,286

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

164,858

164,858

214,858

214,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50,000

50,000

50,000

 

 

100,000

100,000

当期純利益

 

 

 

36,806

36,806

36,806

36,806

当期変動額合計

50,000

50,000

50,000

36,806

36,806

136,806

136,806

当期末残高

100,000

50,000

50,000

201,665

201,665

351,665

351,665

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

50,000

50,000

201,665

201,665

351,665

351,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

722,443

722,443

722,443

722,443

当期変動額合計

722,443

722,443

722,443

722,443

当期末残高

100,000

50,000

50,000

924,108

924,108

1,074,108

1,074,108

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

49,274

1,093,782

減価償却費

247,172

181,798

減損損失

369,993

固定資産売却損益(△は益)

1,700

638

固定資産除却損

18,339

258

受取利息及び受取配当金

2,298

2,241

支払利息

22,247

20,098

貸倒引当金の増減額(△は減少)

699

145

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,100

5,208

売上債権の増減額(△は増加)

84,749

74,709

棚卸資産の増減額(△は増加)

86,257

38,993

仕入債務の増減額(△は減少)

289,566

183,646

契約負債の増減額(△は減少)

271,084

25,414

固定資産から棚卸資産への振替

177,213

110,183

その他

66,405

97,578

小計

1,207,279

1,384,645

利息及び配当金の受取額

2,298

2,241

利息の支払額

21,482

20,713

法人税等の支払額

74,746

220,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,113,349

1,145,375

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

481,192

487,812

有形固定資産の売却による収入

6,909

7,718

無形固定資産の取得による支出

541

貸付金の貸付による支出

18,115

12,237

貸付金の回収による収入

28,479

18,032

長期前払費用の取得による支出

454

3,750

差入保証金の差入による支出

86,444

136,296

差入保証金の回収による収入

9,540

2,000

定期預金の預入による支出

132,000

140,000

定期預金の払戻による収入

42,000

188,000

その他

9,013

4,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

640,834

559,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

5,055

短期借入金の増減(純額)

8,000

長期借入れによる収入

442,000

100,000

長期借入金の返済による支出

297,435

752,382

社債の発行による収入

492,173

リース債務の返済による支出

64,068

55,404

財務活動によるキャッシュ・フロー

77,551

215,612

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

550,066

370,278

現金及び現金同等物の期首残高

425,823

975,890

現金及び現金同等物の期末残高

975,890

1,346,168

 

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

892,463

減価償却費

87,770

受取利息及び受取配当金

1,997

支払利息

7,390

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,290

売上債権の増減額(△は増加)

298,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

31,480

仕入債務の増減額(△は減少)

210,884

契約負債の増減額(△は減少)

2,325

固定資産から棚卸資産への振替

187,518

その他

1,322

小計

1,058,315

利息及び配当金の受取額

1,997

利息の支払額

7,819

法人税等の支払額

298,772

営業活動によるキャッシュ・フロー

753,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

242,049

貸付金の回収による収入

8,974

長期前払費用の取得による支出

6,054

差入保証金の差入による支出

110,761

定期預金の預入による支出

90,000

定期預金の払戻による収入

75,000

その他

11,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

353,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

長期借入金の返済による支出

269,915

社債の償還による支出

57,500

リース債務の返済による支出

44,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

371,553

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,009

現金及び現金同等物の期首残高

1,346,168

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,375,178

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)販売用不動産等

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        10~39年

  工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)加盟金収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

(2)ロイヤリティ収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3)代行手数料収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4)フランチャイズ加盟店向け販売

 フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりとなります。

 対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により、金利部分を各期の純損益に配分しております。

①新規店舗のトレーニングマシン

 国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②新規店舗の店舗設備等

 新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

③フランチャイズ店舗の運営備品等

 国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5)直営事業収入

 会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する1か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)会員向け物販購入

 顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、引渡し時に受領しております。

(7)店舗売却売上

 顧客との売買契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、引渡し前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)販売用不動産等

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        10~39年

  工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1)加盟金収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

(2)ロイヤリティ収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3)代行手数料収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4)フランチャイズ加盟店向け販売

 フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりとなります。

 対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により、金利部分を各期の純損益に配分しております。

①新規店舗のトレーニングマシン

 国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②新規店舗の店舗設備等

 新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

③フランチャイズ店舗の運営備品等

 国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5)直営事業収入

 会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する1か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)会員向け物販購入

 顧客からの発注に基づき、顧客に対する商品の引渡を履行義務としており、商品を顧客に引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、引渡し時に受領しております。

(7)店舗売却売上

 顧客との売買契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、引渡し前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   204,740千円

法人税等調整額 △157,569千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

 

2.直営店舗の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

直営店舗の期末固定資産帳簿価額  587,485千円

減損損失             369,993千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。

 減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。

 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

 

当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりです。

 

店舗数

(店)

減損前の

固定資産帳簿価額

(千円)

減損損失

(千円)

全直営店舗

25

957,479

369,993

減損の兆候が識別された店舗

13

515,773

369,993

減損損失が認識されなかった店舗

3

145,779

減損損失が認識された店舗

10

369,993

369,993

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産   215,287千円

法人税等調整額 △10,547千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

 

2.直営店舗の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

直営店舗の期末固定資産帳簿価額  854,168千円

減損損失                -千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。

 減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。

 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりです。

 

店舗数

(店)

減損前の

固定資産帳簿価額

(千円)

減損損失

(千円)

全直営店舗

30

854,168

減損の兆候が識別された店舗

23,200

減損損失が認識されなかった店舗

23,200

減損損失が認識された店舗

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

 

千円

千円

建物

104,888

70,411

構築物

14,140

11,239

機械及び装置

2,082

705

工具、器具及び備品

24,359

14,762

リース資産

29,286

12,711

その他

2,455

352

177,213

110,183

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2022年10月31日)

 当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約(当事業年度末借入金残高428,571千円)には、一定の財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

 なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1)各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、前事業年度又は融資実行の直前の事業年度のいずれか高い方の75%以上に維持すること。

(2)各事業年度の末日における損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5%、当事業年度21.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.5%、当事業年度78.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

千円

千円

役員報酬

32,778

71,450

給与及び手当

70,614

89,949

広告宣伝費

35,777

63,545

支払報酬

37,623

51,914

減価償却費

12,605

16,994

賞与引当金繰入額

11,424

18,078

貸倒引当金繰入額

699

1,135

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

千円

千円

車両運搬具

1,700

1,700

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

千円

千円

工具、器具及び備品

638

638

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

 

千円

千円

建物

15,551

構築物

1,655

工具、器具及び備品

900

258

その他

232

18,339

258

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

店舗数

種類

減損損失

(千円)

店舗

静岡県

建物

53,316

構築物

8,961

工具、器具及び備品

9,492

リース資産

91,850

その他

2,586

店舗

東京都

建物

16,836

構築物

3,528

工具、器具及び備品

1,635

リース資産

その他

2,329

店舗

熊本県

建物

33,013

構築物

3,555

工具、器具及び備品

19,644

リース資産

その他

2,897

店舗

鹿児島県

建物

25,806

構築物

2,670

工具、器具及び備品

15,158

リース資産

その他

2,532

店舗

岩手県

建物

21,117

構築物

1,894

工具、器具及び備品

13,303

リース資産

その他

2,971

店舗

神奈川県

建物

14,306

構築物

2,403

工具、器具及び備品

703

リース資産

その他

1,953

店舗

大阪府

建物

8,947

構築物

1,550

工具、器具及び備品

4,226

リース資産

その他

798

 当社はフィットネスクラブを運営し、営業は店舗別に実施されることから、減損損失を把握するにあたり、店舗ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(369,993千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物173,344千円、構築物24,564千円、工具、器具及び備品64,165千円、リース資産91,850千円、その他16,068千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。使用価値については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。正味売却価額については、売却見込額に基づき算定しており、他への転用や売却が困難なものについては、零として評価しております。

 

当事業年度(自2022年11月1日 至2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,000

1,493,000

1,494,000

合計

1,000

1,493,000

1,494,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,493,000株は、第三者割当による新株発行494株、1株につき1,000株の株式分割による1,492,506株となります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注1)

 合計

 (注)1.(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,494,000

1,494,000

合計

1,494,000

1,494,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注1)

 合計

 (注)1.(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

1,098,890千円

1,421,168千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△123,000

△75,000

現金及び現金同等物

975,890

1,346,168

 

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 店舗(建物)及び店舗におけるトレーニングマシン設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2022年10月31日)

1年内

99,400

1年超

500,256

合計

599,656

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 店舗(建物)及び店舗におけるトレーニングマシン設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当事業年度

(2023年10月31日)

1年内

116,100

1年超

430,244

合計

546,344

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後19年であります。

 預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

502,959

502,905

△ 54

(2)差入保証金

323,383

313,634

△ 9,749

(3)長期貸付金(*1)

54,842

53,438

△ 1,403

資産計

881,185

869,978

△ 11,206

(1)長期借入金(*2)

1,612,018

1,593,330

△ 18,687

(2)リース債務(*3)

147,080

140,898

△ 6,182

(3)預り保証金

233,447

226,778

△ 6,669

負債計

1,992,546

1,961,007

△ 31,539

(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*4)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,094,830

売掛金

436,002

66,957

差入保証金(*)

25,492

101,750

40,026

長期貸付金

14,428

40,413

合計

1,545,262

132,863

101,750

40,026

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(156,113千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

397,856

305,329

266,920

217,289

168,864

255,759

リース債務

35,589

30,787

21,351

8,212

3,285

47,854

合計

433,445

336,117

288,271

225,501

172,150

303,613

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

502,905

502,905

差入保証金

313,634

313,634

長期貸付金

53,438

53,438

資産計

869,978

869,978

長期借入金

1,593,330

1,593,330

リース債務

140,898

140,898

預り保証金

226,778

226,778

負債計

1,961,007

1,961,007

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、差入保証金及び預り保証金

 売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用及び店舗の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 社債、借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後18年であります。

 預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

428,249

426,930

△1,319

(2)差入保証金

456,306

421,236

△35,069

(3)長期貸付金(*1)

52,341

51,289

△1,051

資産計

936,897

899,457

△37,440

(1)社債(*2)

500,000

497,947

△2,052

(2)長期借入金(*3)

959,636

932,976

△26,659

(3)リース債務(*4)

145,617

136,122

△9,495

(4)預り保証金

293,319

274,739

△18,580

負債計

1,898,573

1,841,785

△56,788

(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,415,707

売掛金

275,878

128,399

23,972

差入保証金(*)

29,739

144,090

62,522

長期貸付金

15,854

29,598

5,040

1,848

合計

1,707,440

187,738

173,102

64,370

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(219,954千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

115,000

115,000

115,000

115,000

40,000

長期借入金

239,619

201,210

151,579

103,154

64,403

199,671

リース債務

32,380

23,676

21,275

18,103

4,757

45,424

合計

386,999

339,886

287,854

236,257

109,160

245,095

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

426,930

426,930

差入保証金

421,236

421,236

長期貸付金

51,289

51,289

資産計

899,457

899,457

社債

497,947

497,947

長期借入金

932,976

932,976

リース債務

136,122

136,122

預り保証金

 

274,739

 

274,739

負債計

1,841,785

1,841,785

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、差入保証金及び預り保証金

 売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

リース債務

 リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年ストック・オプション

(第1回)

2023年ストック・オプション

(第2回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社監査役  1名

当社従業員  4名

当社取締役  4名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 278,480株

普通株式 247,530株

付与日

2022年10月31日

2023年10月31日

権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年11月1日

至 2032年9月30日

自 2025年11月1日

至 2033年9月30日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2022年ストック・オプション

(第1回)

2023年ストック・オプション

(第2回)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

278,480

付与

 

247,530

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

278,480

247,530

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2022年ストック・オプション

(第1回)

2023年ストック・オプション

(第2回)

権利行使価格

(円)

21

14

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  当事業年度末における本源的価値の合計額              -千円

  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

  行使日における本源的価値の合計額                 -千円

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

減損損失

118,786千円

契約負債

45,960

資産除去債務

30,672

減価償却費

17,688

未払事業税等

13,825

賞与引当金

4,574

その他

1,349

繰延税金資産小計

232,859

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,667

評価性引当額小計

△8,667

繰延税金資産合計

224,191

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△17,290

保険積立金

△2,160

繰延税金負債合計

△19,450

繰延税金資産(負債)の純額

204,740

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年10月31日)

法定実効税率

33.75%

(調整)

 

評価性引当額の増減

△4.86

住民税均等割

11.91

法人税特別控除

△18.33

税務調査等による影響

4.47

中小法人等の軽減税率適用

△1.34

その他

△0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.30

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

 

 

 

当事業年度(2023年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

減損損失

97,830千円

契約負債

60,515

資産除去債務

39,957

未払事業税等

28,092

減価償却費

22,429

賞与引当金

6,662

その他

3,870

繰延税金資産小計

259,357

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,152

評価性引当額小計

△17,152

繰延税金資産合計

242,204

繰延税金負債

 

資産除去債務に対応する除去費用

△23,262

その他

△3,654

繰延税金負債合計

△26,917

繰延税金資産(負債)の純額

215,287

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1%~0.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

94,266千円

90,876千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,331

33,919

時の経過による調整額

135

207

販売用不動産等の売却による減少額

△6,917

△6,665

資産除去債務の履行による減少額

△939

その他増減額(△は減少)

53

期末残高

90,876

118,391

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

(単位:千円)

直営売上

 

会費収入

909,319

その他

8,792

小計

918,111

 

 

運営売上

 

ロイヤリティ収入

220,614

代行手数料収入

179,071

その他

189,940

小計

589,626

 

 

開発売上

 

加盟金収入

30,251

物販

1,170,138

店舗売却

245,519

その他

169,330

小計

1,615,239

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,122,978

その他の収益

22,320

合計

3,145,298

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

(単位:千円)

契約負債

271,084

(注)1.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は24,009千円であります。

2.契約負債が増加した理由は、主として加盟金67,600千円の受領(契約負債の増加)及び加盟金の収益30,251千円の認識(契約負債の減少)によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

1年以内

170,839

1年超2年以内

46,886

2年超3年以内

25,877

3年超

27,480

合計

271,084

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

(単位:千円)

直営売上

 

会費収入

1,186,743

その他

7,601

小計

1,194,345

 

 

運営売上

 

ロイヤリティ収入

431,242

代行手数料収入

276,480

その他

351,098

小計

1,058,820

 

 

開発売上

 

加盟金収入

51,348

物販

1,681,124

店舗売却

229,500

その他

245,673

小計

2,207,646

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,460,812

その他の収益

20,535

合計

4,481,348

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(重要な会計方針)「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

(単位:千円)

契約負債

296,498

(注)1.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は176,038千円であります。

2.契約負債が増加した理由は、主として加盟金92,000千円の受領(契約負債の増加)及び加盟金の収益51,348千円の認識(契約負債の減少)によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

1年以内

152,971

1年超2年以内

71,796

2年超3年以内

39,138

3年超

32,592

合計

296,498

 

(棚卸資産関係)

前事業年度(2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

國江 仙嗣

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 43.4

間接 53.5

資金の借入及び銀行借入に対する債務被保証

借入

1年内返済予定の長期借入金

103,337

銀行借入に対する債務被保証

803,896

第三者割当増資

94,944

役員及び主要株主が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

ケイズ

(注2)

岐阜県

岐阜市

10,000

レーシングカーの貸出事業・販売物件の修繕事業

資金の貸付及び不動産の取引

貸付金の回収

75,980

土地及び建物の購入

150,000

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。

2.当社の役員及び主要株主の國江仙嗣が議決権の100%を所有しております。

3.2022年10月25日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当増資により、当社発行の普通株式1株につき202,440円で引受けたものであり、当該第三者割当増資については國江仙嗣の長期貸付金の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)の方法により行っております。なお、第三者割当増資による株式の発行価格については、第三者機関より算定された評価を勘案し、決定しております。

4.貸付金の回収については、土地及び建物の購入に際し、その対価として充当したことによるものであります。

5.土地及び建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

國江 仙嗣

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 43.1

間接 53.5

資金の借入

借入の返済

103,337

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。

2.國江仙嗣の当社への銀行借入に対する債務保証については、2023年8月までに全て解消しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり純資産額

23.54円

1株当たり当期純利益

3.68円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式1株につき1,000株、2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当期純利益(千円)

36,806

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

36,806

普通株式の期中平均株式数(株)

10,013,534

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数27,848個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

71.89円

1株当たり当期純利益

48.36円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当期純利益(千円)

722,443

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

722,443

普通株式の期中平均株式数(株)

14,940,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数52,601個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社は、2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2024年1月23日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割方法

 2024年1月23日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき10株の割合をもって分割しております。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     1,494,000株

今回の分割により増加する株式数  13,446,000株

株式分割後の発行済株式総数    14,940,000株

株式分割後の発行可能株式総数   59,760,000株

 

(3)株式分割の効力発生日

2024年1月23日

 

(4)1株当たり情報に与える影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

 

 

【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

給与及び手当

58,128千円

広告宣伝費

61,409

賞与引当金繰入額

13,444

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

1,465,178千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△90,000

現金及び現金同等物

1,375,178

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 当社は、フィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

 

(単位:千円)

直営売上

 

会費収入

645,751

その他

3,458

小計

649,209

 

 

運営売上

 

ロイヤリティ収入

305,381

代行手数料収入

187,421

その他

238,477

小計

731,280

 

 

開発売上

 

加盟金収入

28,098

物販

1,121,369

店舗売却

414,000

その他

162,140

小計

1,725,608

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,106,099

その他の収益

4,568

合計

3,110,667

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年11月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり四半期純利益

39円38銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

588,286

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

588,286

普通株式の期中平均株式数(株)

14,940,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

545,352

398,599

93,702

850,250

161,374

57,533

688,876

構築物

60,920

17,584

15,558

62,946

20,229

5,992

42,717

機械及び装置

19,160

4,243

3,337

20,066

13,754

2,845

6,312

車両運搬具

16,382

10,130

11,386

15,126

8,305

5,271

6,821

工具、器具及び備品

388,636

122,728

88,656

422,708

238,293

68,844

184,414

リース資産

109,621

63,899

38,050

135,470

73,813

28,804

61,657

土地

139,949

21,670

161,619

161,619

建設仮勘定

53,693

49,109

4,584

4,584

その他

89,628

6,125

19,110

76,643

69,208

9,095

7,434

有形固定資産計

1,423,347

644,981

318,911

1,749,417

584,980

178,388

1,164,437

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

16,091

731

16,822

12,830

3,410

3,991

無形固定資産計

16,091

731

16,822

12,830

3,410

3,991

長期前払費用

40,818

7,782

20

48,581

15,678

5,433

32,902

(5,443)

(注)1.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は、内書きで1年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         新規直営店舗(3店舗)の設備投資  188,629千円

工具、器具及び備品  新規直営店舗(3店舗)の設備投資   66,553千円

リース資産      新規直営店舗(3店舗)の設備投資   63,899千円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         販売用不動産等への振替(6店舗)   70,411千円

工具、器具及び備品  販売用不動産等への振替(6店舗)   14,762千円

 

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債(注)1

2023年7月28日

300,000

(75,000)

0.16

なし

2027年7月28日

第2回無担保社債(注)1

2023年8月25日

200,000

(40,000)

0.47

なし

2028年8月25日

合計

500,000

(115,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

115,000

115,000

115,000

115,000

40,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

397,856

239,619

1.32

1年以内に返済予定のリース債務

35,589

32,380

0.16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,214,162

720,017

1.23

2024年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

111,491

113,237

0.17

2024年~2041年

合計

1,759,099

1,105,253

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

201,210

151,579

103,154

64,403

リース債務

23,676

21,275

18,103

4,757

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,280

1,135

1,280

1,135

賞与引当金

11,832

17,040

11,832

17,040

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,461

預金

 

普通預金

1,340,707

定期預金

75,000

小計

1,415,707

合計

1,421,168

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

有限会社不二泉

103,839

商工中金リース株式会社

43,794

株式会社ソユー

42,550

株式会社水谷建材

40,735

有限会社ジー・アール

39,796

その他

157,533

合計

428,249

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

502,959

2,561,474

2,636,184

428,249

86.0

66.3

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

店舗備品(既存店向け)

38,634

店舗設備(新店舗向け)

24,102

合計

62,737

 

 

ニ.販売用不動産等

品目

所在地

建物(㎡)

金額(千円)

店舗

愛知県

411.97

53,484

店舗

岡山県

575.04

44,797

店舗

静岡県

503.72

1,009

合計

1,490.73

99,291

 

ホ.繰延税金資産

区分

金額(千円)

繰延税金資産

215,287

合計

215,287

(注)繰延税金資産の内容については「1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

ヘ.差入保証金

区分

金額(千円)

店舗差入保証金

454,369

その他

1,937

合計

456,306

 

② 負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

テクノジムジャパン株式会社

25,334

ジョンソンヘルステックジャパン株式会社

25,157

株式会社ザオバ

22,786

株式会社サンライズジャパン

8,407

株式会社カルテットコミュニケーションズ

8,015

その他

74,602

合計

164,304

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

198,547

未払事業税

80,566

未払住民税

19,658

合計

298,772

 

 

ハ.契約負債

区分

金額(千円)

フランチャイズ契約に係る契約負債

240,171

店舗売買契約に係る契約負債

44,000

その他

12,326

合計

296,498

 

ニ.預り保証金

区分

金額(千円)

店舗預り保証金

264,319

加盟保証金

29,000

合計

293,319

 

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。