2024年6月19日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集900,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し4,045,000株(引受人の買取引受による売出し3,400,000株・オーバーアロットメントによる売出し645,000株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2024年7月3日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の記載の内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
3 募集の条件
(2)ブックビルディング方式
4 株式の引受け
5 新規発行による手取金の使途
(1)新規発行による手取金の額
(2)手取金の使途
第2 売出要項
1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2)ブックビルディング方式
3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
(訂正前)
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種類 |
発行数(株) |
内容 |
|
普通株式 |
900,000(注)3 |
1単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
(注)1 2024年6月19日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 発行数については、2024年7月3日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
4 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」を
ご覧下さい。
5 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照
下さい。
(訂正後)
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種類 |
発行数(株) |
内容 |
|
普通株式 |
900,000 |
1単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
(注)1 2024年6月19日開催の取締役会決議によっております。
2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町7番1号
3 「第1 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第2 売出要項」の「1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項」の「3 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」を
ご覧下さい。
4 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照
下さい。
(注)3の全文削除及び4、5の番号変更
(訂正前)
2024年7月12日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2024年7月3日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
|
ブックビルディング方式 |
900,000 |
726,750,000 |
427,500,000 |
|
計(総発行株式) |
900,000 |
726,750,000 |
427,500,000 |
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する)により規定されております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4 資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金増加額の2分の1相当額とする予定であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は855,000,000円となります。
(訂正後)
2024年7月12日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2024年7月3日開催の取締役会において決定された払込金額(807.50円)と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所(以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数(株) |
発行価額の総額(円) |
資本組入額の総額(円) |
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入札方式のうち入札による募集 |
- |
- |
- |
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入札方式のうち入札によらない募集 |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
900,000 |
726,750,000 |
436,500,000 |
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計(総発行株式) |
900,000 |
726,750,000 |
436,500,000 |
(注)1 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」(以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する)により規定されております。
3 発行価額の総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額であります。
4 資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金増加額の2分の1相当額とする予定であり、仮条件(950円~990円)の平均価格(970円)の2分の1相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
5 仮条件(950円~990円)の平均価格(970円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は873,000,000円となります。
(訂正前)
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発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
発行価額 (円) |
資本 組入額 (円) |
申込 株数単位 (株) |
申込期間 |
申込 証拠金 (円) |
払込期日 |
|
未定 (注)1 |
未定 (注)1 |
未定 (注)2 |
未定 (注)3 |
100 |
自 2024年7月16日(火) 至 2024年7月19日(金) |
未定 (注)4 |
2024年7月22日(月) |
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2024年7月3日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日(2024年7月12日)に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2 2024年7月3日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 2024年6月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2024年7月23日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2024年7月5日(金)から2024年7月11日(木)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
(訂正後)
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発行価格 (円) |
引受価額 (円) |
発行価額 (円) |
資本 組入額 (円) |
申込 株数単位 (株) |
申込期間 |
申込 証拠金 (円) |
払込期日 |
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未定 (注)1 |
未定 (注)1 |
807.50 |
未定 (注)3 |
100 |
自 2024年7月16日(火) 至 2024年7月19日(金) |
未定 (注)4 |
2024年7月22日(月) |
(注)1 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は950円以上990円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、発行価格等決定日(2024年7月12日)に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は変更されることがあります。仮条件を変更する場合には有価証券届出書の訂正届出書を提出したうえで、変更後の仮条件により改めて需要の申告を受付けることとなり、以降の日程についても変更される可能性があります。
なお、当該仮条件による需要状況によっては仮条件の変更を行うことなく、760円以上1,188円以下の範囲で発行価格を決定する可能性があります。ただし、本募集における発行数及び引受人の買取引受による売出しにおける売出数の合計数に発行価格を乗じた額が3,268,000,000円以上5,108,400,000円以下の範囲となることを要件とします。
2 前記「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額(807.50円)と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 2024年6月19日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
4 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5 株式受渡期日は、2024年7月23日(火)(以下、「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。
当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
6 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 申込みに先立ち、2024年7月5日(金)から2024年7月11日(木)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8 引受価額が発行価額(807.50円)を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
(訂正前)
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
900,000 |
1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、2024年7月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
- |
900,000 |
- |
(注)1 引受株式数は、2024年7月3日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
2 上記引受人と発行価格等決定日(2024年7月12日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引
受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(訂正後)
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 |
900,000 |
1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、2024年7月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
- |
900,000 |
- |
(注) 上記引受人と発行価格等決定日(2024年7月12日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
(注)1の全文及び2の番号削除
(訂正前)
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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855,000,000 |
12,000,000 |
843,000,000 |
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(950円)を基礎として算出した見込額であります。2024年7月3日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
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払込金額の総額(円) |
発行諸費用の概算額(円) |
差引手取概算額(円) |
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873,000,000 |
12,000,000 |
861,000,000 |
(注)1 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件(950円~990円)の平均価格(970円)を基礎として算出した見込額であります。2024年7月3日開催の取締役会で決定された会社法第199条第1項第2号所定の払込金額の総額とは異なります。
2 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
3 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正前)
上記の手取概算額843,000千円については、①直営店の新規出店に係る設備投資資金、②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金、③新規採用に係る人材投資資金として充当し、残額は借入金の返済資金の一部として2026年10月期までに充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①直営店の新規出店に係る設備投資資金
直営店の新規出店を目的とした設備投資資金として2024年10月期に120,000千円を、2025年10月期に336,000千円を充当する予定であります。なお、直営店舗は30店舗を目途としており、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたFC加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上FC化すべきと判断した際にFCオーナーに対して、直営店を売却(店舗設備、マシン等含む)することがあります。
②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金
WEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム(業務系基幹システム)の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発を目的とした設備投資資金として2024年10月期に80,000千円を、2025年10月期に170,000千円を充当する予定であります。
③新規採用に係る人材投資資金
当社の更なる成長のための店舗を開発する開発部を中心とする優秀な人材の獲得を目的とした採用費及び獲得した人材の人件費等として、2024年10月期に20,000千円を、2025年10月期に117,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
(訂正後)
上記の手取概算額861,000千円については、①直営店の新規出店に係る設備投資資金、②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金、③新規採用に係る人材投資資金として充当し、残額は借入金の返済資金の一部として2026年10月期までに充当する予定であります。
具体的な資金使途及び充当予定時期は以下のとおりであります。
①直営店の新規出店に係る設備投資資金
直営店の新規出店を目的とした設備投資資金として2024年10月期に120,000千円を、2025年10月期に336,000千円を充当する予定であります。なお、直営店舗は30店舗を目途としており、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたFC加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上FC化すべきと判断した際にFCオーナーに対して、直営店を売却(店舗設備、マシン等含む)することがあります。
②ホームページの拡充、基幹システムの更新、アプリ開発に係る設備投資資金
WEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム(業務系基幹システム)の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発を目的とした設備投資資金として2024年10月期に80,000千円を、2025年10月期に170,000千円を充当する予定であります。
③新規採用に係る人材投資資金
当社の更なる成長のための店舗を開発する開発部を中心とする優秀な人材の獲得を目的とした採用費及び獲得した人材の人件費等として、2024年10月期に20,000千円を、2025年10月期に117,000千円を充当する予定であります。
なお、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の
項をご参照下さい。
(訂正前)
発行価格等決定日(2024年7月12日)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格。発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
|
|
ブックビルディング方式 |
3,400,000 |
3,230,000,000 |
岐阜県岐阜市 國江 仙嗣 2,900,000株 岐阜県岐阜市一日市場一丁目196番地 株式会社オリーブ 500,000株
|
|
|
計(総売出株式) |
- |
3,400,000 |
3,230,000,000 |
- |
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(950円)で算出した見込額であります。
5 売出数等については今後変更される可能性があります。
6 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正後)
発行価格等決定日(2024年7月12日)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格。発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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ブックビルディング方式 |
3,400,000 |
3,298,000,000 |
岐阜県岐阜市 國江 仙嗣 2,900,000株 岐阜県岐阜市一日市場一丁目196番地 株式会社オリーブ 500,000株
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計(総売出株式) |
- |
3,400,000 |
3,298,000,000 |
- |
(注)1 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一であります。
3 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4 売出価額の総額は、仮条件(950円~990円)の平均価格(970円)で算出した見込額であります。
5 売出数等については今後変更される可能性があります。
需要状況によっては発行価格等決定日において、売出価額の決定と合わせて売出数が2,720,000株以上4,080,000株以下の範囲で変更される可能性があります。ただし、本募集における発行数及び引受人の買取引受による売出しにおける売出数の合計数に発行価格を乗じた額が3,268,000,000円以上5,108,400,000円以下の範囲となることを要件とします。
6 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(訂正前)
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売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株 数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
未定 (注)1 (注)2 |
未定 (注)2 |
自 2024年 7月16日(火) 至 2024年 7月19日(金) |
100 |
未定 (注)2 |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目17番6号 岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目4番地 松井証券株式会社 |
未定 (注)3 |
(注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行
価格等決定日(2024年7月12日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ
ません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、
同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2024年7月23日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売
買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売
を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
(訂正後)
|
売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 |
申込株 数単位 (株) |
申込証拠金(円) |
申込受付場所 |
引受人の住所及び氏名又は名称 |
元引受契約の内容 |
|
未定 (注)1 (注)2 |
未定 (注)2 |
自 2024年 7月16日(火) 至 2024年 7月19日(金) |
100 |
未定 (注)2 |
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番1号 野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 みずほ証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号 株式会社SBI証券
東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号 東海東京証券株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目4番地 松井証券株式会社 |
未定 (注)3 |
(注)1 売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1と同様であります。
2 売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
3 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行
価格等決定日(2024年7月12日)に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われ
ません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
4 上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、
同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
5 株式受渡期日は、上場(売買開始)日(2024年7月23日(火))の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売
買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
6 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7 上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7に記載した販売方針と同様であります。
8 引受人は、引受人の買取引受による売出しにかかる引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売
を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
(訂正前)
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
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|
ブックビルディング方式 |
645,000 |
612,750,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
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計(総売出株式) |
- |
645,000 |
612,750,000 |
- |
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日(2024年7月
23日)から2024年8月16日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジ
ケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特
別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(950円)で算出した見込額でありま
す。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
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種類 |
売出数(株) |
売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
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|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
- |
- |
- |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
- |
- |
- |
|
|
ブックビルディング方式 |
645,000 |
625,650,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 大和証券株式会社 |
|
|
計(総売出株式) |
- |
645,000 |
625,650,000 |
- |
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、「第1 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。発行価格等決定日(2024年7月12日)において引受人の買取引受による売出数が変更される場合には、オーバーアロットメントによる売出数も連動して543,000株以上747,000株以下の範囲で変更される可能性があります。なお当該売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
2 オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日(2024年7月
23日)から2024年8月16日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所におい
てオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジ
ケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特
別記載事項 2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4 「第1 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5 売出価額の総額は、仮条件(950円~990円)の平均価格(970円)で算出した見込額であります。
6 振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)2に記載した振替機関と同一
であります。
4.当社指定販売先への売付け(親引け)について
(訂正前)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち16,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
(訂正後)
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、公募による募集株式及び売出株式のうち16,000株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先(親引け予定先)の状況等については以下のとおりであります。
(1)親引け予定先の概要
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① 名称 |
フィットイージー社員持株会 |
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② 本店所在地 |
岐阜県岐阜市本町三丁目2番地1 |
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③ 代表者の役職・氏名 |
理事長 國江 孝太 |
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④ 当社との関係 |
資本関係 |
親引け予定先が保有している当社の株式の数:40,000株 |
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人的関係 |
該当事項ありません。 |
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取引関係 |
該当事項ありません。 |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項ありません。 |
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(2)親引け予定先の選定理由
当社従業員の福利厚生等を目的として当社従業員持株会を親引け予定先として選定しました。
(3)親引けしようとする株券等の数
16,000株を上限として、公募増資等の価格等とあわせて発行価格等決定日(2024年7月12日)に決定する予定であります。
(4)親引け先の株券等の保有方針
長期的に保有する方針であります。
(5)親引け予定先における払込みに要する資金等の状況
当社は、払込に要する資金について、当社従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
(6)親引け予定先の実態
当社の社員等で構成する従業員持株会であります。
(7)親引けに係る株券等の譲渡制限
日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」第2条第2項に基づき、当社が指定する販売先への売付け(親引け)として、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として、上場日(株式受渡期日。当日を含む)後180日目(2025年1月18日)までの期間(以下、「本確約期間」という。)継続して所有すること等の確約を書面により取り付けます。本確約期間終了後には売却等が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。主幹事会社は本確約期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
(8)発行条件に関する事項
発行条件は、仮条件等における需要状況等を勘案した上で決定する募集株式発行等の発行条件と同一とすることから、親引け予定先に対して特に有利な条件ではないと考えております。
(9)親引け後の大株主の状況
① 現在の大株主の状況
株式会社オリーブ 8,000,000株
國江 仙嗣 6,450,000株
中森 勇樹 200,000株
國江 紀久 200,000株
守田 拓記 50,000株
フィットイージー社員持株会 40,000株
② 公募による新株式発行、株式売出し及び親引け実施後の大株主の状況
株式会社オリーブ 7,500,000株
國江 仙嗣 3,550,000株
中森 勇樹 200,000株
國江 紀久 200,000株
フィットイージー社員持株会 56,000株
守田 拓記 50,000株
(注)1 オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引は考慮しておりません。
2 親引け予定株式数は上限である16,000株として算定しており、発行価格等決定日において変更される可能性があります。
(10)株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(11)その他参考となる事項
該当事項はありません。