当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等
当社では、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のフィットネスクラブを目指します。」を実現することを目指し、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために企業理念をメッセージとして発信しております。
「アミューズメントフィットネスクラブ」を当社独自で発信し、2022年からインドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」、サウナサービス「FIT-SAUNA」、2023年からセルフエステサービス「SELF ESTHE」、2024年からセルフホワイトニングサービス「FIT-WHITENING」、野球の投球分析・打球分析デバイス「FIT-BASEBALL」等の展開をしており、フィットネストレーニング機器だけでなく、アミューズメント要素を取り入れたフィットネスクラブを展開しております。
このように様々なサービス展開に取組むことで会員皆様にとってのサードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となるよう、FIT-EASY自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
また当社では会員様がLINEにて直接意見を送ることが出来る、当社独自開発のデジタル意見箱「オピニオン・ボックス」を設置しております。これにより、全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握し、直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持のために原則24時間以内の改善に活用しております。
(2)経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰や消費者物価の上昇による消費の減速懸念や世界的な物価上昇や金利引き上げ等、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。
しかし、当社は、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素(スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等)を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ(商標登録第6724824号)「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、「アミューズメントフィットネスクラブ」の展開を主軸に、以下の課題について取り組んでまいります。
①新規出店及びエリア拡大による事業規模の更なる拡大
当社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であります。今後の新規出店は東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上と共に認知度の向上に繋げ、より多くの人々へ当社サービスをお届けすることを目指してまいります。また、今後、直営店舗は30店舗を目途とし、FC店の展開を中心に事業展開を行ってまいります。また、長期的には商圏人口5万人以上の地域に出店を目指しており、中期的には商圏人口10万人以上のエリアをターゲットとして、アミューズメントフィットネスクラブという新たな文化を確立してまいります。これらを達成するべく、同業他社の買収、店舗買収等についても、当社の事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
さらに、全国サプライヤーによる居抜き物件情報の提供及び全国の物件紹介業者との連携による物件獲得の標準化、「商圏」「導線」「地点」に基づいたマーケティングリサーチ数値の標準化、独自の重回帰分析ツールでの入会予測数値の標準化、実績に基づいたマシン導入及びアミューズメントサービス決定の標準化、短期間でデザイン性の高い店舗作りを実施する全国施工業者との連携による施工の標準化といった出店戦略のパッケージ化及び既存店の成功事例に基づく経営数値の明確化による数値の標準化、店舗スタッフの役割分担、行動予定表、その他運営マニュアルの整備による作業の標準化、成功事例に基づいたプロモーション内容の仕組化によるプロモーションの単純化といった運営戦略のパッケージ化を行うことで、出店までに要する期間や初期投資コストの回収期間の短縮に努めております。
②既存店舗の更なる会員数増加
当社では、アフターコロナのライフスタイルも見据えながら、熱感知システムの導入等の新たな取組み施策を既存店舗でも実施することで、コロナ前の会員数水準へ早期回復が実現できておりますが、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努めてまいります。当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定しておりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション(※)が起きないように運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。
※.自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象
また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。
こうした既存店舗の会員数増加が、FCオーナーからの新たな出店希望にも繋がるものと考えております。
③3つの成長戦略による新たな収益源の創出
会員数の拡大に向け、今後3つの成長戦略を展開して参ります。
a)AIによるパーソナルトレーニング
なりたい自分を明確化するために、6つのトレーニングコース(①スリムBodyコース、②若返りコース、③ボディメイクコース、④ダイエットコース、⑤バルクアップコース、⑥姿勢改善・機能改善コースを設定し、フィットイージーオリジナルのアライメント調整(※1)を実施し、安心・安全なトレーニングを推奨及びAIによるパーソナルトレーニングメニューを提供することによりトレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げることを検討しております。
b)AI顔認証データとAIカメラによるコーチング
ヘルスケアオートメーション(※2)の仕組みで、AI顔認証で個人データを特定し、AIカメラでトレーニングの内容をデータ化したものを、AIヘルスケアアプリを通じてマイページに自動表示する仕組みを構築し、会員の体組成データや「なりたい自分」になるためのAIによるトレーニングメニューを個々に提供することを検討しております。
c)海外進出
当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から日本国内のみならず、現会員の渡航の多い国や日本人の居住の多いエリアを第一候補としてグローバル市場への進出を目指しております。本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、海外においても日本の店舗と同様のサービスを提供することを検討しております。
※1.骨や内臓などを正しい位置に整列し、アライメント(骨や筋肉の並び)を整えた後、「正しい筋トレ」をして「正しい筋肉」をつけること
※2.ヘルスケア領域において、データとハードウェアの掛け合わせにより、いつの間にか健康になること
④本部機能の充実及び強固なFC管理体制の構築
当社は、顧客管理システムを活用した店舗運営の効率化や、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査担当を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めております。また、FC加盟店舗の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザーによるFC加盟店の巡回強化の他、FCオーナー会議や店舗責任者ミーティング等を通じて、当社の運営ノウハウを共有できる環境を構築し、FCオーナー及び店舗責任者の育成に注力しております。今後の業容拡大に向けて、更なる本部機能の強化に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模拡大をしていくために、会員数の増加数及び新規出店数について重要な指標と位置付けております。なお、各期末時点の店舗数推移、会員数推移は以下となります。
|
|
店舗数 |
会員数 |
|
2020年10月期(第3期) |
56店 |
29,371人 |
|
2021年10月期(第4期) |
81店 |
41,573人 |
|
2022年10月期(第5期) |
109店 |
62,288人 |
|
2023年10月期(第6期) |
139店 |
100,635人 |
|
2024年10月期(第7期) |
179店 |
148,984人 |
将来に関する事項は、当社が、当事業年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。
①ガバナンス
当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」のもと、VISION(FIT YOUR STYLE)、VALUE(行動規範)に基づき、事業を通じたサステナビリティの実現及び社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社では、取締役会がサステナビリティ経営の推進に責任をもち、会社全体のサステナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。また、各部での取組内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況について主体的に指示・監督を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
②戦略
サステナビリティに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営企画本部が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として3つの柱を設定しております。
a.日本の健康を守る
アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を柱の1つ目としております。
b.優れた人材を採用し、育成する
アミューズメント要素の詰まった魅力的な店づくりにこだわり、全国のあらゆる地域の皆様にサードプレイスを提供し、アミューズメントフィットネスクラブをブランドとして認知させて参ります。そのため、フィットイージーらしい店づくり及びその店舗維持・管理に必要な人材を採用し、育成することを柱の2つ目としており、適切な人材を採用するために、採用プロセスを透明かつ公正に行い、多様な人材を活かす取り組みを推進して参ります。また、社員のキャリア開発やスキルアップのための教育プログラムを提供し、成長と組織の持続的な発展を支援しております。また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程や従業員が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
c.企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する
日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを柱の3つ目としており、健康課題に取り組み、健康経営優良法人を維持する、または目指す企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。
③リスク管理
当社は、リスク管理に関して「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。経営管理本部長は、毎年1回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告し、委員会にて討議・決議しております。
リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び従業員は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。経営管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、討議した内容について、速やかに取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じております。
また、当社ではリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びにリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。
サステナビリティ関連の課題についても、上記手続きにて検討のうえ必要な対応を行います。
④指標及び目標
当社は、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「a.日本の健康を守る」、「b.優れた人材を採用し、育成する」、「c.企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを3つの大きな柱としております。
このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。なお、目標となる指標は今後設定する予定です。
※1.健康経営への取り組みは、SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。
※2.法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」及び目標8「働きがいも経済成長も」に繋がります。
|
区分 |
指標 |
2024年10月期 |
|
日本の健康を守る |
店舗数 |
179店舗 |
|
優れた人材を採用し、育成する |
|
|
|
フランチャイズ運営研修の実施 |
毎月 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する |
法人契約数 |
393社 |
|
法人会員数 |
17,219人 |
|
|
|
|
※男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「
本書に記載した文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.事業に関する事項
(1)個人情報の保護について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年4月にPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得(第19001498(01)号)し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)情報システムセキュリティについて(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びFC店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、FC店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)従業員による不適切な行為等について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。
しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて
(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。
しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)固定資産の減損について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。
しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)店舗内の事故について(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:特定時期なし)
当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。
しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)FC店への店舗運営指導に係るリスクについて(顕在化の可能性:中/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社は、直営店の運営に加え、FC加盟店が運営するFC店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はFC店を中心に事業展開を行っていく方針であります。FC加盟店は独立した経営主体であるため、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないことにより生じる潜在的なリスクや、FC加盟店における不祥事等により生じる潜在的なリスクや個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反することにより生じる潜在的なリスクを抱えております。
当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、FC加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。
しかしながら、当社のこれらの取り組みにも関わらず、上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)FC加盟店の経営者の起訴について(顕在化の可能性:小/影響度:中/顕在化の時期:数年以内)
当社ブランドの店舗を数店舗運営しているFC加盟店の経営者が脱税容疑で起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定しております。本書提出日現在、当該FC加盟店の店舗運営責任者、担当者及び当社のSV担当者のフォローにより、店舗運営に支障をきたしておりません。当社として、本件に関して信頼関係を損ねる事象として当該FC加盟店が運営する全ての店舗に関して買取を実施する方針としております。
しかしながら、当該FC加盟店が当社の買取提案に応じない場合、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)有利子負債への依存と金利変動の影響について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しているため、当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して769百万円となり、有利子負債依存度は13.1%となりました。
当社は、公募増資による手取金をWEBからの集客を目的としたコーポレートサイトやサービスサイト等のホームページの拡充、会員管理を行っている顧客管理システム(業務系基幹システム)の更新、AIカメラで取得したデータを活用した会員向けサービスに付随するアプリ開発の資金に充当するとともに、直営店の新規出店時の資金にも充当することにより、有利子負債への依存度を低減させていく方針であります。また、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。
しかしながら、近年の低金利の状態が続いている環境が急変し、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新たな感染症等が急拡大するリスク(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。
しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新規出店に係るリスクについて(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、DXによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、О2О戦略(※)としてオープン2か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。
しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、FCオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※.О2О戦略:オンライン・オフラインの広告クロスメディア戦略+キャンペーン・イベントの掛け合わせによる積極的なプロモーションを実施
(12)競合の出店等に係るリスクについて(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、SNSを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年9月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)賃貸借による店舗展開について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が648百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。
しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)単一事業であることのリスクについて(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入(直営売上)とFCからのロイヤリティ等の収入(運営売上)及び店舗開発収入(開発売上)という、主に3つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)優秀な人材の確保と育成に関するリスク(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。
しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特に加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)訴訟等について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
本書提出日現在において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。
しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)当社株式の流動性について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は30.92%であります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)支配株主との関係について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久の所有株式数を含めると、発行済株式総数の69.07%の株式を所有しております。
國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、少数株主の保護を目的として3名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年1月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役3名を含む体制を2024年3月に選定しております。
(19)インターネット等による風評被害について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:特定時期なし)
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.事業環境に関する事項について
(1)気候変動並びに自然災害等の発生について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経済情勢について(顕在化の可能性:小/影響度:小/顕在化の時期:数年以内)
当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産合計は、5,866百万円となり、前事業年度末に比べ1,760百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,079百万円、売掛金が276百万円、差入保証金が192百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、2,890百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が275百万円、預り保証金が187百万円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が688百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、2,975百万円となり、前事業年度末に比べ1,901百万円増加いたしました。これは、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ409百万円増加したことに加え、当期純利益1,082百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰や消費者物価の上昇による消費の減速懸念や世界的な物価上昇や金利引き上げ等、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素(スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等)を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ(商標登録第6724824号)「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス(自宅でもない職場でもない第三の場所)となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また、当社では新たにBIツールを導入し、より強固なデータ経営を推進しております。データ経営の推進により、会員様一人ひとりを点で捉える事で顧客満足度向上を目指した経営及び店舗運営に取り組み、フィットネスクラブ業界水準の退会率ではなく、当社独自の水準を設ける事で退会抑制に繋げております。
このような経営環境の中、当社は2024年3月に150店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2024年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数(直営店・FC店 合計)
店舗数 179店舗
会員数 148,984人
以上の結果、当事業年度における売上高は6,673百万円(前年同期比48.9%増)、営業利益は1,631百万円(同46.6%増)、経常利益は1,600百万円(同46.2%増)、当期純利益は1,082百万円(同49.8%増)となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて1,154百万円増加し、2,500百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,758百万円(前年同期比53.5%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,600百万円及び減価償却費189百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は552百万円(同1.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出441百万円及び差入保証金の差入による支出195百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50百万円(同76.4%減)となりました。これは主に、株式の発行による収入811百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出688百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
|
売上区分 |
当事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) |
前年同期比(%) |
|
直営売上(百万円) |
1,326 |
111.1 |
|
運営売上(百万円) |
1,652 |
156.1 |
|
開発売上(百万円) |
3,674 |
166.5 |
|
その他売上(百万円) |
19 |
96.3 |
|
合計(百万円) |
6,673 |
148.9 |
(注)主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。
運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載しています。
当事業年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
|
契約の名称 |
フィットイージー・フランチャイズ契約 |
|
相手先 |
各FC企業 |
|
契約内容 |
FC企業に対して、「フィットイージー」の名称等に関する商標等及びフィットイージーシステムを使用してフィットネスクラブを運営することを許諾する |
|
対価 |
①加盟金、開業監修費)フランチャイズ契約の際、1店舗毎に所定の金額を受領する ②ロイヤリティ)出店後、1店舗毎に毎月会員数に応じた金額を受領する ③システム利用料、広告負担金)出店後、1店舗毎に毎月所定の金額を受領する |
|
契約期間 |
5年間、自動更新あり |
該当事項はありません。