第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施するとともに、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,421,168

2,500,684

売掛金

428,249

704,831

商品

62,737

97,047

販売用不動産等

99,291

169,311

前渡金

3,385

8,845

前払費用

41,040

86,413

その他

129,521

207,091

貸倒引当金

1,135

2,498

流動資産合計

2,184,260

3,771,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

850,250

818,814

減価償却累計額

161,374

194,327

建物(純額)

688,876

624,487

構築物

62,946

51,631

減価償却累計額

20,229

22,535

構築物(純額)

42,717

29,095

機械及び装置

20,066

23,876

減価償却累計額

13,754

14,684

機械及び装置(純額)

6,312

9,191

車両運搬具

15,126

15,126

減価償却累計額

8,305

11,779

車両運搬具(純額)

6,821

3,347

工具、器具及び備品

422,708

446,670

減価償却累計額

238,293

257,534

工具、器具及び備品(純額)

184,414

189,135

土地

161,619

161,619

リース資産

135,470

108,350

減価償却累計額

73,813

84,670

リース資産(純額)

61,657

23,679

建設仮勘定

4,584

173,025

その他

76,643

76,287

減価償却累計額

69,208

69,613

その他(純額)

7,434

6,673

有形固定資産合計

1,164,437

1,220,257

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,991

8,392

無形固定資産合計

3,991

8,392

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

36,486

20,000

長期前払費用

27,458

33,178

繰延税金資産

215,287

158,161

差入保証金

456,306

648,516

その他

18,578

6,645

投資その他の資産合計

754,117

866,502

固定資産合計

1,922,547

2,095,151

資産合計

4,106,807

5,866,878

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

164,304

439,335

1年内償還予定の社債

115,000

115,000

1年内返済予定の長期借入金

239,619

113,706

リース債務

32,380

36,140

未払金

112,346

148,177

未払費用

36,248

43,273

未払法人税等

298,772

299,906

契約負債

296,498

365,168

預り金

8,711

14,386

前受収益

3,150

4,059

賞与引当金

17,040

24,508

資産除去債務

8,391

12,784

その他

65,477

147,841

流動負債合計

1,397,939

1,764,288

固定負債

 

 

社債

385,000

270,000

長期借入金

720,017

157,169

リース債務

113,237

77,096

資産除去債務

110,000

123,627

預り保証金

293,319

481,002

その他

13,184

17,741

固定負債合計

1,634,758

1,126,637

負債合計

3,032,698

2,890,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

509,860

資本剰余金

 

 

資本準備金

50,000

459,860

資本剰余金合計

50,000

459,860

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

924,108

2,006,232

利益剰余金合計

924,108

2,006,232

株主資本合計

1,074,108

2,975,952

純資産合計

1,074,108

2,975,952

負債純資産合計

4,106,807

5,866,878

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※1 4,481,348

※1 6,673,497

売上原価

2,920,603

4,340,476

売上総利益

1,560,744

2,333,020

販売費及び一般管理費

※2 447,387

※2 701,329

営業利益

1,113,356

1,631,691

営業外収益

 

 

受取利息

2,237

4,022

受取手数料

7,001

8,267

その他

3,847

1,420

営業外収益合計

13,087

13,710

営業外費用

 

 

支払利息

20,098

13,622

社債発行費

7,364

上場関連費用

18,361

株式交付費

8,071

その他

4,301

4,592

営業外費用合計

31,764

44,646

経常利益

1,094,679

1,600,754

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 638

固定資産除却損

※4 258

特別損失合計

897

税引前当期純利益

1,093,782

1,600,754

法人税、住民税及び事業税

381,885

461,504

法人税等調整額

10,547

57,125

法人税等合計

371,338

518,630

当期純利益

722,443

1,082,123

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

区分

注記

番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首商品棚卸高

 

79,316

 

 

62,737

 

 

(2)当期仕入高

 

1,809,253

 

 

3,019,243

 

 

  小計

 

1,888,569

 

 

3,081,980

 

 

(3)期末商品棚卸高

 

62,737

1,825,832

62.5

97,047

2,984,933

68.8

Ⅱ 店舗売却原価

 

 

 

 

 

 

 

(1)期首販売用不動産等棚卸高

 

43,719

 

 

99,291

 

 

(2)当期仕入高

 

37,806

 

 

22,114

 

 

(3)他勘定受入高

110,183

 

 

305,331

 

 

  小計

 

191,709

 

 

426,737

 

 

(4)期末販売用不動産等棚卸高

 

99,291

92,417

3.2

169,311

257,425

5.9

Ⅲ 労務費

 

 

221,370

7.6

 

247,610

5.7

Ⅳ 経費

 

 

 

 

 

 

 

(1)地代家賃

 

249,376

 

 

263,453

 

 

(2)減価償却費

 

164,803

 

 

172,657

 

 

(3)水道光熱費

 

89,066

 

 

103,744

 

 

(4)その他

 

277,736

780,983

26.7

310,650

850,506

19.6

売上原価

 

 

2,920,603

100.0

 

4,340,476

100.0

 

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

固定資産より受入

110,183

305,331

 

(原価計算の方法)

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

50,000

50,000

201,665

201,665

351,665

351,665

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

722,443

722,443

722,443

722,443

当期変動額合計

722,443

722,443

722,443

722,443

当期末残高

100,000

50,000

50,000

924,108

924,108

1,074,108

1,074,108

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

100,000

50,000

50,000

924,108

924,108

1,074,108

1,074,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

409,860

409,860

409,860

 

 

819,720

819,720

当期純利益

 

 

 

1,082,123

1,082,123

1,082,123

1,082,123

当期変動額合計

409,860

409,860

409,860

1,082,123

1,082,123

1,901,843

1,901,843

当期末残高

509,860

459,860

459,860

2,006,232

2,006,232

2,975,952

2,975,952

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,093,782

1,600,754

減価償却費

181,798

189,627

固定資産売却損益(△は益)

638

固定資産除却損

258

受取利息及び受取配当金

2,241

4,026

支払利息

20,098

13,622

株式交付費

8,071

貸倒引当金の増減額(△は減少)

145

1,363

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,208

7,468

売上債権の増減額(△は増加)

74,709

276,581

棚卸資産の増減額(△は増加)

38,993

104,329

仕入債務の増減額(△は減少)

183,646

275,030

契約負債の増減額(△は減少)

25,414

68,670

固定資産から棚卸資産への振替

110,183

305,331

その他

97,578

173,683

小計

1,384,645

2,258,685

利息及び配当金の受取額

2,241

4,026

利息の支払額

20,713

13,547

法人税等の支払額

220,797

491,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,145,375

1,758,026

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

487,812

441,072

有形固定資産の売却による収入

7,718

無形固定資産の取得による支出

7,179

貸付金の貸付による支出

12,237

貸付金の回収による収入

18,032

16,654

長期前払費用の取得による支出

3,750

13,904

差入保証金の差入による支出

136,296

195,711

差入保証金の回収による収入

2,000

1,637

定期預金の預入による支出

140,000

150,000

定期預金の払戻による収入

188,000

225,000

その他

4,861

11,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

559,484

552,642

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

811,648

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

752,382

688,761

社債の発行による収入

492,173

社債の償還による支出

115,000

リース債務の返済による支出

55,404

58,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

215,612

50,869

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

370,278

1,154,515

現金及び現金同等物の期首残高

975,890

1,346,168

現金及び現金同等物の期末残高

1,346,168

2,500,684

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

(2)販売用不動産等

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        10~39年

  工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用しています。

 

3.繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)加盟金収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標等の使用の許諾を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

(2)ロイヤリティ収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3)代行手数料収入

 フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4)加盟店卸売

 フランチャイズ加盟契約に基づき、以下のとおりであります。

 なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により、金利部分を各期の純損益に配分しております。

①トレーニングマシン

 国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②新規店舗の店舗設備等

 新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、プレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

③フランチャイズ店舗の運営備品等

 国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5)直営会費収入

 会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する1か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)店舗売却売上

 顧客との譲渡契約書に基づき、顧客に対する運営可能な開発店舗の引渡を履行義務としており、店舗を顧客に引き渡した時点で当該店舗の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

 なお、対価については、引渡前に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

215,287

158,161

法人税等調整額

△10,547

57,125

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上に当たっては、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

 

2.直営店舗の固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

直営店舗の期末固定資産帳簿価額

854,168

745,051

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、直営店については、営業活動から生じる損益が2期連続でマイナスである場合、減損の兆候があるものとしております。ただし、新規出店から当初2年間については、新規出店時の損益計画に照らして、著しく下方に乖離していない場合には、猶予期間とし、減損の兆候には該当しないと判断しております。

 減損の兆候が把握された店舗については、主に店舗の主要な資産であるトレーニングマシンの耐用年数(10年)の残存期間にわたり割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、当該金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額には、使用価値と正味売却価額のいずれかの高い金額を用いております。

 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローは過去の実績等に基づき見積ったものであり、直近の会員数の動向等を考慮した上で経営者が妥当と判断したものですが、会員数の動向等に係る予測が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

 当事業年度末において、全直営店舗、減損の兆候が識別された店舗の店舗数及び固定資産帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

店舗数

(店)

減損前の

固定資産

帳簿価額

(千円)

減損損失

(千円)

店舗数

(店)

減損前の

固定資産

帳簿価額

(千円)

減損損失

(千円)

全直営店舗

30

854,168

21

745,051

減損の兆候が識別された店舗

23,200

41,838

減損損失が認識されなかった店舗

23,200

41,838

減損損失が認識された店舗

(注)販売用不動産等に振替えた直営店舗は除外しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

 2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 保有目的の変更に伴う販売用不動産等への振替

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

 

千円

千円

建物

70,411

223,670

構築物

11,239

8,218

機械及び装置

705

1,691

工具、器具及び備品

14,762

54,441

リース資産

12,711

16,272

その他

352

1,037

110,183

305,331

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.8%、当事業年度25.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.2%、当事業年度74.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

千円

千円

役員報酬

71,450

116,640

給与及び手当

89,949

128,636

広告宣伝費

63,545

145,427

支払報酬

51,914

55,115

減価償却費

16,994

16,970

賞与引当金繰入額

18,078

30,108

貸倒引当金繰入額

1,135

2,498

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

千円

千円

工具、器具及び備品

638

638

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

千円

千円

工具、器具及び備品

258

258

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,494,000

1,494,000

合計

1,494,000

1,494,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注)1.

 合計

 (注)1.(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

1,494,000

14,346,000

15,840,000

合計

1,494,000

14,346,000

15,840,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 (注)1.2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式は13,446,000株増加しております。

2.2024年7月23日の新規上場に伴い、同年7月22日付で新株900,000株を発行しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権(注)1.

 合計

 (注)1.(ストック・オプション等関係)に記載しております。

2.新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月13日

臨時取締役会

普通株式

利益剰余金

316,800

20

2024年10月31日

2025年1月16日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

千円

千円

現金及び預金勘定

1,421,168

2,500,684

預入期間が3か月を超える定期預金

△75,000

現金及び現金同等物

1,346,168

2,500,684

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 店舗(建物)及び店舗におけるトレーニングマシン設備(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内

116,100

187,282

1年超

430,244

737,999

合計

546,344

925,281

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内

72,388

119,570

1年超

166,650

283,717

合計

239,038

403,287

 

(表示方法の変更)

 貸主側のオペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は出店計画に照らして、必要な資金(銀行借入及び社債発行)を調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

 貸付金は、フランチャイズオーナーに対する新店開店費用及び店舗の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 社債、借入金及びリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、満期日は最長で決算日後17年であります。

 預り保証金は、主に店舗の不動産転貸借契約に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、売掛金、差入保証金及び貸付金などの債権について、経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該金額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

428,249

426,930

△1,319

(2)差入保証金

456,306

421,236

△35,069

(3)長期貸付金(*1)

52,341

51,289

△1,051

資産計

936,897

899,457

△37,440

(1)社債(*2)

500,000

497,947

△2,052

(2)長期借入金(*3)

959,636

932,976

△26,659

(3)リース債務(*4)

145,617

136,122

△9,495

(4)預り保証金

293,319

274,739

△18,580

負債計

1,898,573

1,841,785

△56,788

(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)売掛金

704,831

704,304

△527

(2)差入保証金

648,516

594,355

△54,160

(3)長期貸付金(*1)

35,686

35,440

△246

資産計

1,389,035

1,334,100

△54,934

(1)社債(*2)

385,000

384,077

△922

(2)長期借入金(*3)

270,875

269,851

△1,023

(3)リース債務(*4)

113,237

106,456

△6,781

(4)預り保証金

481,002

445,313

△35,688

負債計

1,250,115

1,205,699

△44,415

(*1)1年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)1年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(*5)「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,415,707

売掛金

275,878

128,399

23,972

差入保証金(*)

29,739

144,090

62,522

長期貸付金

15,854

29,598

5,040

1,848

合計

1,707,440

187,738

173,102

64,370

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(219,954千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,498,151

売掛金

613,055

86,508

5,268

差入保証金(*)

6,500

61,618

204,306

115,572

長期貸付金

15,686

14,120

5,040

840

合計

3,133,393

162,247

214,614

116,412

(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(260,519千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

115,000

115,000

115,000

115,000

40,000

長期借入金

239,619

201,210

151,579

103,154

64,403

199,671

リース債務

32,380

23,676

21,275

18,103

4,757

45,424

合計

386,999

339,886

287,854

236,257

109,160

245,095

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

115,000

115,000

115,000

40,000

長期借入金

113,706

74,075

49,860

16,907

8,592

7,735

リース債務

36,140

15,125

11,788

4,757

3,362

42,062

合計

264,846

204,200

176,648

61,664

11,954

49,797

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

426,930

426,930

差入保証金

421,236

421,236

長期貸付金

51,289

51,289

資産計

899,457

899,457

社債

497,947

497,947

長期借入金

932,976

932,976

リース債務

136,122

136,122

預り保証金

274,739

274,739

負債計

1,841,785

1,841,785

 

当事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

704,304

704,304

差入保証金

594,355

594,355

長期貸付金

35,440

35,440

資産計

1,334,100

1,334,100

社債

384,077

384,077

長期借入金

269,851

269,851

リース債務

106,456

106,456

預り保証金

445,313

445,313

負債計

1,205,699

1,205,699

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、差入保証金及び預り保証金

 売掛金、差入保証金及び預り保証金の時価の算定は、対象の将来キャッシュ・フローが発生すると予想される期間ごとに区分を行い、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価の算定は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年ストック・オプション

(第1回)

2023年ストック・オプション

(第2回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

当社監査役  1名

当社従業員  4名

当社取締役  4名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 278,480株

普通株式 247,530株

付与日

2022年10月31日

2023年10月31日

権利確定条件

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年11月1日

至 2032年9月30日

自 2025年11月1日

至 2033年9月30日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

2022年ストック・オプション

(第1回)

2023年ストック・オプション

(第2回)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

278,480

247,530

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

278,480

247,530

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 (注) 2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

2022年ストック・オプション

(第1回)

2023年ストック・オプション

(第2回)

権利行使価格

(円)

21

14

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2024年1月23日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  当事業年度末における本源的価値の合計額            795,481千円

  当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利

  行使日における本源的価値の合計額                 -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

97,830千円

 

44,306千円

契約負債

60,515

 

58,335

資産除去債務

39,957

 

40,814

未払事業税等

28,092

 

9,511

減価償却費

22,429

 

23,075

賞与引当金

6,662

 

8,437

その他

3,870

 

11,645

繰延税金資産小計

259,357

 

196,126

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△17,152

 

△9,474

評価性引当額小計

△17,152

 

△9,474

繰延税金資産合計

242,204

 

186,651

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△23,262

 

△24,146

その他

△3,654

 

△4,342

繰延税金負債合計

△26,917

 

△28,489

繰延税金資産の純額

215,287

 

158,161

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

29.92%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

 

△0.36

住民税均等割

 

0.38

法人税特別控除

 

△1.11

法定実効税率変更による増減

 

1.53

留保金課税

 

1.71

その他

 

0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.40

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2024年7月23日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場へ上場いたしました。株式上場にあたり、2024年7月22日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行により資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、当事業年度において翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を従来の33.75%から29.92%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,431千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 店舗建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は普通賃貸借契約の場合は主に取得から10年、定期賃貸借契約の場合はその契約期間とし、割引率は0.1%~1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

90,876千円

118,391千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

33,919

23,226

見積りの変更による増加額

22,480

時の経過による調整額

207

394

販売用不動産等の売却による減少額

△6,665

△26,948

資産除去債務の履行による減少額

△1,131

その他増減額(△は減少)

53

期末残高

118,391

136,412

 

4.資産除去債務の見積りの変更

 当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額22,480千円を資産除去債務に計上しております。

 なお、当該見積りの変更により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,555千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であります。当社の報告セグメントはフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

(単位:千円)

直営売上

 

会費収入

1,186,743

その他

7,601

小計

1,194,345

 

 

運営売上

 

ロイヤリティ収入

431,242

代行手数料収入

276,480

その他

351,098

小計

1,058,820

 

 

開発売上

 

加盟金収入

51,348

加盟店卸売

1,681,124

店舗売却

229,500

その他

245,673

小計

2,207,646

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,460,812

その他の収益

20,535

合計

4,481,348

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

(単位:千円)

直営売上

 

会費収入

1,317,255

その他

9,173

小計

1,326,429

 

 

運営売上

 

ロイヤリティ収入

688,244

代行手数料収入

423,086

その他

540,982

小計

1,652,313

 

 

開発売上

 

加盟金収入

61,824

加盟店卸売

2,704,701

店舗売却

542,000

その他

366,457

小計

3,674,983

 

 

顧客との契約から生じる収益

6,653,726

その他の収益

19,770

合計

6,673,497

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前事業年度(2023年10月31日)

 

(単位:千円)

契約負債

296,498

(注)1.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は176,038千円であります。

2.契約負債が増加した理由は、主として加盟金92,000千円の受領(契約負債の増加)及び加盟金の収益51,348千円の認識(契約負債の減少)によるものであります。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

(単位:千円)

契約負債

365,168

(注)1.当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は145,756千円であります。

2.契約負債が増加した理由は、主として加盟金93,900千円の受領(契約負債の増加)及び加盟金の収益61,824千円の認識(契約負債の減少)によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

(単位:千円)

1年以内

152,971

1年超2年以内

71,796

2年超3年以内

39,138

3年超

32,592

合計

296,498

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

(単位:千円)

1年以内

182,452

1年超2年以内

68,535

2年超3年以内

80,566

3年超

33,613

合計

365,168

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載がありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

主要株主

國江 仙嗣

当社代表取締役社長

(被所有)

直接 43.1

間接 53.5

資金の借入

借入の返済

103,337

 (注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引を参考に一般的な取引条件で行っております。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

71.89円

187.88円

1株当たり当期純利益

48.36円

71.24円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

68.88円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.2024年1月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.当社株式は2024年7月23日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

722,443

1,082,123

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

722,443

1,082,123

普通株式の期中平均株式数(株)

14,940,000

15,190,820

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

518,428

(うち新株予約権(株))

(-)

(518,428)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数52,601個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

850,250

228,207

259,644

818,814

194,327

68,926

624,487

構築物

62,946

11,315

51,631

22,535

5,403

29,095

機械及び装置

20,066

8,209

4,400

23,876

14,684

3,638

9,191

車両運搬具

15,126

15,126

11,779

3,474

3,347

工具、器具及び備品

422,708

135,156

111,193

446,670

257,534

75,992

189,135

土地

161,619

161,619

161,619

リース資産

135,470

27,120

108,350

84,670

21,705

23,679

建設仮勘定

4,584

173,025

4,584

173,025

173,025

その他

76,643

7,985

8,341

76,287

69,613

7,709

6,673

有形固定資産計

1,749,417

552,584

426,599

1,875,402

655,145

186,849

1,220,257

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,022

7,179

21,201

12,809

2,778

8,392

無形固定資産計

14,022

7,179

21,201

12,809

2,778

8,392

長期前払費用

48,581

14,404

62,985

22,033

6,354

40,952

(7,774)

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。なお、無形固定資産の当期首残高は、前期末時点で償却完了となったものを除いております。

2.長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は、内書きで1年内償却予定の金額であり、貸借対照表では流動資産の前払費用に含めて表示しております。

3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        新規直営店舗(3店舗)の設備投資        185,200千円

工具、器具及び備品 新規直営店舗(3店舗)の設備投資        118,375千円

建設仮勘定     来期オープン予定の直営店舗(1店舗)の設備投資 173,025千円

4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物         販売用不動産等への振替(7店舗)       256,246千円

工具、器具及び備品  販売用不動産等への振替(7店舗)       110,803千円

 

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債(注)1

2023年7月28日

300,000

(75,000)

225,000

(75,000)

0.35

なし

2027年7月28日

第2回無担保社債(注)1

2023年8月25日

200,000

(40,000)

160,000

(40,000)

0.47

なし

2028年8月25日

合計

500,000

(115,000)

385,000

(115,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

115,000

115,000

115,000

40,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

239,619

113,706

1.17

1年以内に返済予定のリース債務

32,380

36,140

0.22

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

720,017

157,169

1.19

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,237

77,096

0.15

2025年~2041年

合計

1,105,253

384,112

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

74,075

49,860

16,907

8,592

リース債務

15,125

11,788

4,757

3,362

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,135

2,498

1,135

2,498

賞与引当金

17,040

40,415

32,947

24,508

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が「注記事項(資産除去債務関係)」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,532

預金

 

普通預金

2,498,151

小計

2,498,151

合計

2,500,684

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社毛受

98,574

有限会社不二泉

65,682

中銀リース株式会社

59,107

ぐんぎんリース株式会社

55,634

株式会社ビバライフ

50,599

その他

375,233

合計

704,831

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

428,249

4,361,301

4,084,719

704,831

85.3

47.5

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

店舗備品(新店向け)

55,359

店舗設備(既存店向け)

41,687

合計

97,047

 

 

ニ.販売用不動産等

品目

所在地

建物(㎡)

金額(千円)

店舗

北海道

1,105.48

93,443

店舗

北海道

782.41

75,242

店舗

熊本県

469.31

625

合計

2,357.20

169,311

 

ホ.差入保証金

区分

金額(千円)

店舗差入保証金

646,593

その他

1,923

合計

648,516

 

② 負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ライフ・フィットネス・ジャパン株式会社

79,764

株式会社ザオバ

47,123

株式会社プロアバンセ

29,959

株式会社シーディーアイ

25,245

株式会社ライフ

22,508

その他

234,734

合計

439,335

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

245,169

未払事業税

31,789

未払住民税

22,948

合計

299,906

 

ハ.契約負債

区分

金額(千円)

フランチャイズ契約に係る契約負債

290,263

店舗売買契約に係る契約負債

55,000

その他

19,904

合計

365,168

 

 

ニ.預り保証金

区分

金額(千円)

店舗預り保証金

440,998

加盟保証金

29,000

その他

11,004

合計

481,002

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,110,667

4,733,991

6,673,497

税引前四半期(当期)純利益(千円)

892,463

1,162,330

1,600,754

四半期(当期)純利益

(千円)

588,286

768,906

1,082,123

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

39.38

51.35

71.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

21.74

12.01

19.77

(注)1.当社は、2024年7月23日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

2.第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、四半期レビューは受けておりません。

3.当社は、2024年1月23日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。