第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	630,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株

　（注）１　2025年９月26日（金）開催の取締役会決議によります。

２　本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２　売出要項　１　売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、319,500株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

３　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照下さい。

４　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２【株式募集の方法及び条件】

　2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定される発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	－	－	－
その他の者に対する割当	－	－	－
一般募集	630,000株	1,949,157,000	974,578,500
計（総発行株式）	630,000株	1,949,157,000	974,578,500

　（注）１　全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２　発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とします。

４　発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2025年９月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【募集の条件】

発行価格 （円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
未定 （注）１、２ （発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。）	未定 （注）１、 ２	未定 （注）１	100株	自　2025年10月10日（金） 至　2025年10月14日（火） （注）３	１株につき発行価格と同一の金額	2025年10月17日（金） （注）３

　（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取る金額）及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は前記「(1）募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「１　新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://fiteasy.co.jp/ir/news/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2025年10月３日（金）から2025年10月９日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年10月６日（月）の場合、申込期間は「自　2025年10月７日（火）　至　2025年10月８日（水）」、払込期日は「2025年10月14日（火）」

②　発行価格等決定日が2025年10月７日（火）の場合、申込期間は「自　2025年10月８日（水）　至　2025年10月９日（木）」、払込期日は「2025年10月15日（水）」

③　発行価格等決定日が2025年10月８日（水）の場合、申込期間は「自　2025年10月９日（木）　至　2025年10月10日（金）」、払込期日は「2025年10月16日（木）」

④　発行価格等決定日が2025年10月９日（木）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５　申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。

６　申込証拠金には、利息をつけません。

７　株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年10月６日（月）の場合、受渡期日は「2025年10月15日（水）」

②　発行価格等決定日が2025年10月７日（火）の場合、受渡期日は「2025年10月16日（木）」

③　発行価格等決定日が2025年10月８日（水）の場合、受渡期日は「2025年10月17日（金）」

④　発行価格等決定日が2025年10月９日（木）の場合、受渡期日は「2025年10月20日（月）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

（３）【申込取扱場所】

　後記「３　株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店で申込みの取扱いをします。

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社みずほ銀行　岐阜支店	岐阜県岐阜市金町六丁目６番地

　（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	576,500株	１　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むこととします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金となります。
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	22,000株
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	12,600株
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	12,600株
東海東京証券株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	6,300株
計	－	630,000株	－

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
1,949,157,000	19,000,000	1,930,157,000

　（注）１　引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。

２　払込金額の総額（発行価額の総額）は、2025年９月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額1,930,157,000円については、200,000,000円をヘルスケアオートメーション（健康の自動化）実現を目的とした当社会員向けアプリのバージョンアップに係る設備投資資金に、100,000,000円を新規採用に係る人材投資資金に、354,000,000円を有利子負債の返済資金の一部に、残額である1,276,157,000円を直営店の新規出店に係る設備投資資金の一部に充当する予定であります。いずれも2027年10月期までに充当する予定であります。

　ただし、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額が2,254,000,000円を超過した場合は、2028年10月期以降の直営店の新規出店に係る設備投資資金に充当する予定であります。

　上記手取金について、具体的な支出が発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

　なお、後記「第三部　参照情報　第１　参照書類」に記載の有価証券報告書（第７期）中の「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」のうち、設備の新設計画は、本有価証券届出書提出日（2025年９月26日）現在以下の通りとなっております。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
		総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
FIT-EASY店舗 （日本国内）	フィットネスクラブ設備	800,000	－	自己資金又は増資資金	2025年11月	2026年10月	４店舗
FIT-EASY店舗 （日本国内）	フィットネスクラブ設備	800,000	－	自己資金又は増資資金	2026年11月	2027年10月	４店舗
本社 （岐阜県岐阜市）	アプリ	100,000	－	増資資金	2025年11月	2026年10月	（注）１
本社 （岐阜県岐阜市）	アプリ	100,000	－	増資資金	2026年11月	2027年10月	（注）１

　（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】

　2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受価額にて後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数	売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	1,500,000株	4,895,850,000	岐阜県岐阜市 國江　仙嗣

　（注）１　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、大和証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

２　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　３　ロックアップについて」をご参照下さい。

３　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

４　売出価額の総額は、2025年９月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１、２ （発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とします。）	未定 （注）１、 ２	自　2025年 10月10日（金） 至　2025年 10月14日（火） （注）３	100株	１株につき売出価格と同一の金額	右記金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 野村證券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックス証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 東海東京証券株式会社	（注）４

　（注）１　日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要状況等を勘案した上で、2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額）を決定します。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://fiteasy.co.jp/ir/news/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　前記「１　売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　株式の受渡期日は、2025年10月20日（月）であります。

申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2025年10月３日（金）から2025年10月９日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2025年10月６日（月）の場合、申込期間は「自　2025年10月７日（火）　至　2025年10月８日（水）」、受渡期日は「2025年10月15日（水）」

②　発行価格等決定日が2025年10月７日（火）の場合、申込期間は「自　2025年10月８日（水）　至　2025年10月９日（木）」、受渡期日は「2025年10月16日（木）」

③　発行価格等決定日が2025年10月８日（水）の場合、申込期間は「自　2025年10月９日（木）　至　2025年10月10日（金）」、受渡期日は「2025年10月17日（金）」

④　発行価格等決定日が2025年10月９日（木）の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４　元引受契約の内容

買取引受けによります。

引受手数料は支払われません。

ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。

なお、引受人の手取金は前記「第１　募集要項　３　株式の引受け　引受けの条件」において決定される引受人の手取金と同一とします。

金融商品取引業者の引受株式数

金融商品取引業者名	引受株式数
大和証券株式会社	1,372,500株
野村證券株式会社	52,500株
株式会社ＳＢＩ証券	30,000株
マネックス証券株式会社	30,000株
東海東京証券株式会社	15,000株

５　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

６　申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。

７　申込証拠金には、利息をつけません。

８　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	319,500株	1,042,816,050	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社

　（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、319,500株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://fiteasy.co.jp/ir/news/）（新聞等）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

２　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　売出価額の総額は、2025年９月19日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
未定 （注）１	自　2025年 10月10日（金） 至　2025年 10月14日（火） （注）１	100株	１株につき売出価格と同一の金額	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店及び国内各支店	－	－

　（注）１　株式の受渡期日は、2025年10月20日（月）であります。

売出価格、申込期間及び受渡期日については、前記「２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」において決定される売出価格、申込期間及び受渡期日とそれぞれ同一とします。

２　申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３　申込証拠金には、利息をつけません。

４　株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場への上場市場区分変更について

　当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2025年９月26日）現在、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び株式会社名古屋証券取引所メイン市場に上場されておりますが、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」及び前記「第２　売出要項　２　売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の受渡期日と同一の日をもって、当社普通株式の上場市場区分は、株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式名古屋証券取引所プレミア市場に変更される予定であります。

２　オーバーアロットメントによる売出し等について

　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、319,500株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借入れる当社普通株式（以下、「貸借株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

　オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2025年10月29日（水）までの間を行使期間として、当社株主より付与されます。

　大和証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。

　また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2025年10月29日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

　大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、グリーンシューオプションの行使を行います。

　なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、大和証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

（注）　グリーンシューオプションの行使期間及びシンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2025年10月６日（月）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年10月15日（水）から2025年10月29日（水）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年10月９日（木）から2025年10月29日（水）までの間」

②　発行価格等決定日が2025年10月７日（火）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年10月16日（木）から2025年10月29日（水）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年10月10日（金）から2025年10月29日（水）までの間」

③　発行価格等決定日が2025年10月８日（水）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年10月17日（金）から2025年10月29日（水）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年10月11日（土）から2025年10月29日（水）までの間」

④　発行価格等決定日が2025年10月９日（木）の場合、グリーンシューオプションの行使期間は「2025年10月20日（月）から2025年10月29日（水）までの間」、シンジケートカバー取引期間は「2025年10月15日（水）から2025年10月29日（水）までの間」

となります。

３　ロックアップについて

　一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である國江仙嗣並びに当社株主である株式会社オリーブ、中森勇樹、國江紀久及び守田拓記は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、株式分割及びストックオプションの行使による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

４　目論見書の電子交付について

　引受人は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおける目論見書の提供を、原則として、書面ではなく、電磁的方法による目論見書に記載された事項の提供（以下、「目論見書の電子交付」という。）により行います（注）。

（注）　目論見書提供者は、目論見書被提供者から同意を得た上で、目論見書に記載された事項を電磁的方法により提供した場合、目論見書の交付をしたものとみなされます。投資家は目論見書の書面による交付を選択することはできません。引受人が目論見書の電子交付を行う場合において、投資家から当該同意が得られないとき、また、当該同意が撤回されたときは、当該投資家に対しては目論見書の電子交付はできず、また、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおいては、当該同意が得られ撤回されていない投資家に対してのみ株式を販売します。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社ロゴ を記載します。

・裏表紙に当社ロゴ を記載します。

・表紙裏に以下の内容を記載します。

１　募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

※１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2025年９月27日（土）から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2025年10月６日（月）から2025年10月９日（木）までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

※３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

２　今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://fiteasy.co.jp/ir/news/）（以下、「新聞等」という。）において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載します。

［株価情報等］

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

　2024年７月23日から2025年９月19日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

　なお、当社株式は、2024年７月23日をもって株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高について該当事項はありません。

　（注）１　・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２　ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
	１株当たり当期純利益

2024年７月23日から2024年10月31日については、2024年６月19日提出の有価証券届出書の2023年10月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2024年11月１日から2025年９月19日については、2024年10月期有価証券報告書の2024年10月期の財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

２【大量保有報告書等の提出状況】

　2025年３月26日から2025年９月19日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおりであります。

提出者（大量保有者）の氏名又は名称	報告義務発生日	提出日	区分	保有株券等の総数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	2025年５月30日	2025年６月５日	変更報告書 （注）１	134,916	0.85
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）				17,848	0.11
野村アセットマネジメント株式会社				794,100	5.00
株式会社オリーブ	2025年６月25日	2025年６月26日	変更報告書 （注）２	7,500,000	47.20
國江仙嗣				3,242,100	20.40
國江紀久				200,000	1.26
野村證券株式会社	2025年６月30日	2025年７月４日	変更報告書 （注）１	220,554	1.39
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）				13,992	0.09
野村アセットマネジメント株式会社				628,000	3.95
野村證券株式会社	2025年７月31日	2025年８月５日	変更報告書 （注）１	147,303	0.93
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）				2,911	0.02
野村アセットマネジメント株式会社				512,300	3.22

　（注）１　野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社は共同保有者であります。

２　株式会社オリーブ、國江仙嗣及び國江紀久は共同保有者であります。

３　上記大量保有報告書等は関東財務局及び東海財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

　該当事項はありません。

第三部【参照情報】

第１【参照書類】

　会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】

　事業年度　第７期（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）　2025年１月31日東海財務局長に提出

２【半期報告書】

　事業年度　第８期中（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）　2025年６月13日東海財務局長に提出

３【臨時報告書】

　１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年９月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年１月31日に東海財務局長に提出

４【訂正報告書】

　訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2025年９月26日に東海財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】

　上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下、「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2025年９月26日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については、＿＿＿罫で示しております。

　また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日（2025年９月26日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

「事業等のリスク」

１．事業に関する事項

(1）個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3）従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。

　しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4）集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて

（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。

　しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。

　しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。

　しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）ＦＣ店の店舗運営に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ店を中心に事業展開を行っていく方針であります。

　当社はＦＣ加盟店として相応しい企業を選定するために、経営者の属性、資金・事業体制、業種・競合状況及び当社理念への共感といった基準を定めて慎重に確認し、所定の手続きを経て契約を締結しております。また、契約の解除基準も同様に定めており、当該規則に基づき厳正に対応しております。

　当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。

　しかしながら、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社のこれらの取り組みにも関わらず、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないこと、ＦＣ加盟店における不祥事及び個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反すること等により生じる潜在的なリスクを抱えております。上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、複数店舗を運営するＦＣ加盟店について、当社との信頼関係を損ねる事象が発生し、当社ブランドを毀損する恐れが生じたことにより、当該ＦＣ加盟店が運営する全店舗の買取を実施する方針としておりましたが、当該ＦＣ加盟店における再発防止体制の運用状況や当社ブランドに対する影響等を総合的に勘案した結果、契約継続の方針へと変更しております。

(8）金利変動の影響について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しております。

　当社の2024年10月31日現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して769百万円となり、有利子負債依存度は13.1％となりましたが、2025年７月31日現在においてはそれぞれ547百万円、7.7％まで低減しております。

　当社は引き続き有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。

　しかしながら、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。

　しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、О２О戦略（※）としてオープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。

　しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣオーナーの出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※．О２О戦略：オンライン・オフラインの広告クロスメディア戦略＋キャンペーン・イベントの掛け合わせによる積極的なプロモーションを実施

(11）競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、店舗の運営に当たり2025年７月31日現在の土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高が1,287百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。

　しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣからのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。

　しかしながら、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特に加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　本書提出日現在において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。

　しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16）当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、2025年４月30日現在、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は28.96％であります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）支配株主との関係について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。2025年８月31日現在、國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久の所有株式数を含めると、発行済株式総数の68.86％の株式を所有しております。

　國江仙嗣は、2025年９月26日に決議いたしました当社株式の売出しによって、保有する株式の一部を売却する予定でありますが、引き続き大株主となる見込みです。今後も安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、少数株主の保護を目的として３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を2024年３月に選定しております。

(18）インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２．事業環境に関する事項について

(1）気候変動並びに自然災害等の発生について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経済情勢について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

フィットイージー株式会社　本店

（岐阜県岐阜市本町三丁目２番地１）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第四部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第五部【特別情報】

　該当事項はありません。