2025年１月31日に提出いたしました第７期（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
１.事業に関する事項
(17)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）
（訂正前）
当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は30.92％であります。（以下、省略）
（訂正後）
当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は27.39％であります。（以下、省略）