|
|
(単位:百万円) |
|
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式・出資金 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
預り金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
コンサルティング収入 |
|
|
売上高合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
法定福利費 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賃借料 |
|
|
消耗品費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
自己株式手数料 |
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
当事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産は(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
7~14年 |
|
工具、器具及び備品 |
5~14年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた経営にかかわる管理・指導を行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識することとしております。
5 グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度計上額
関係会社株式 6,241百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、株式の実質価額が著しく低下している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。事業計画については経済環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降において結果が大きく異なることがあります。実績が異なった場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
|
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
長期金銭債権 |
130百万円 |
|
長期金銭債務 |
2,700百万円 |
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
営業取引 |
当事業年度 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
120百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
2百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
子会社株式 |
5,831 |
|
関連会社株式 |
409 |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付引当金否認額 |
0百万円 |
|
賞与引当金否認額 |
0百万円 |
|
株式報酬費用否認額 |
39百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
40百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△32百万円 |
|
繰延税金資産の合計 |
7百万円 |
2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年4月からの新株予約権の行使により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い2026年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
1. 取得による企業結合
連結財務諸表注記「7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 事業分離(子会社株式の譲渡)
連結財務諸表注記「7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(多額の資金の借入)
当社は、M&A資金等として、2025年4月18日開催の取締役会にて当社の連結子会社である株式会社ショーケースより以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年4月21日に資金の借入を行っております。
|
1 |
借入先 |
株式会社ショーケース |
|
2 |
借入金額 |
10億円 |
|
3 |
資金使途 |
M&A資金等 |
|
4 |
借入利率 |
年1.0%(固定) |
|
5 |
遅延損害金の約定利率 |
年14.6% |
|
6 |
契約日 |
2025年4月18日 |
|
7 |
借入実行日 |
2025年4月21日 |
|
8 |
借入期間 |
1年以内 |
|
9 |
返済方法 |
期日一括返済 |
|
10 |
担保の有無 |
無 |
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
3 |
- |
3 |
0 |
0 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
- |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
有形固定資産計 |
- |
3 |
- |
3 |
0 |
0 |
3 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
賞与引当金 |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
退職給付引当金 |
- |
5 |
- |
- |
5 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
2,700 |
1.0 |
2034年10月 |
|
合計 |
- |
2,700 |
1.0 |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の返済期限については、2034年10月に借入金残金の全額を返済するものとしております。
3.関係会社長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
株式移転により当社の完全子会社となったミライドア株式会社(旧 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)の最近2事業年度に係る財務諸表は、資本金が5億円未満のため記載しておりません。