第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

第1期

決算年月

2025年3月

売上収益

(百万円)

3,088

税引前利益

(百万円)

1,419

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

668

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

670

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

4,716

総資産額

(百万円)

7,629

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

584.10

基本的1株当たり当期利益

(円)

84.49

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

83.01

親会社所有者帰属持分比率

(%)

61.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

14.5

株価収益率

(倍)

20.26

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

183

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

939

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,181

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,328

従業員数

(人)

137

[外、平均臨時雇用者数]

 

8

(注)1 当社は国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 当社は2024年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。

3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第1期

決算年月

2025年3月

売上高

(百万円)

120

経常損失(△)

(百万円)

109

当期純損失(△)

(百万円)

104

資本金

(百万円)

100

発行済株式総数

(株)

8,902,600

純資産額

(百万円)

3,821

総資産額

(百万円)

6,551

1株当たり純資産額

(円)

470.32

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.6

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(人)

6

株主総利回り

(%)

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

最高株価

(円)

2,500

最低株価

(円)

823

(注)1 当社は、2024年10月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4 株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 第1期の株主総利回りは、2024年10月1日設立のため記載しておりません。

6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2【沿革】

 当社は、ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)を株式移転完全子会社とする単独株式移転によりAIフュージョンキャピタルグループ株式会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。

年月

事項

2024年10月

M&Aや直接投資を従来のファンド運営とは切り分けるための持株会社体制への移行を目的として、ミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が単独株式移転の方法により当社を設立

 

当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場

2024年10月

中期経営計画(AI革命1.0)を策定

2024年11月

青果卸売事業を営む株式会社河合青果を連結子会社化

2024年12月

オンラインビジネスの成約率の向上を実現するSaaS事業を展開する株式会社ショーケース及びその連結子会社である株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を連結子会社化

2025年1月

六本木オフィスを開設

 

暗号資産投資事業開始を目的として連結子会社であるミライコイン株式会社を設立

2025年2月

SNSマーケティング事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループとの資本業務提携開始

2025年3月

当社連結子会社であるミライドア株式会社(旧フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)の商号をミライドア株式会社に変更

 

当社連結子会社であるFVC Tohoku株式会社の商号をミライドアTohoku株式会社に変更

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社8社、持分法適用会社42社により構成されており、金融ソリューション事業、SaaS事業等を主たる業務としております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画(AI革命1.0)にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるAIを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。

 「自己投資事業」においては、「AIを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している/確立済である一方で、AIを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「AI分野における事業拡大を目指すSIer企業群」「当社グループで今後展開予定の『AIファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のM&Aに取り組んでおります。

 「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「AIを自社開発している企業群(競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群)」「SaaS/パッケージなどAIソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめAI関連のハードウェアを開発している企業群」「AIの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。

 投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「PIPEs事業」においては、2ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ1:LP(投資家)としてPIPEs事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第2ステップにおいては、当社がGP(ファンド運営者)としてPIPEs事業に取り組むことを計画しております。

 「投資銀行事業」においては、他の3事業である「自己投資事業」「PIPEs事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行(コーポレートファイナンス)サービスの提供に取り組んでおります。

 また当社は上記4事業に加え、2025年1月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。

 

なお、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2024年12月19日付で、株式会社ショーケースの株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社である株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を連結子会社といたしました。

2025年3月25日付で、株式会社ショーケースはReYuu Japan株式会社の株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外いたしました。

2024年11月18日付で、株式会社河合青果の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

2025年1月30日付で、ミライコイン株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

2025年3月3日付で、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及びFVC Tohoku株式会社は、商号をミライドア株式会社、ミライドア Tohoku株式会社にそれぞれ変更いたしました。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

 

〔事業系統図〕

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金総額

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミライドア(株)(注)3、6

東京都

港区

100

ベンチャーキャピタル業

100.0

役員の兼任

FVCグロース二号投資事業有限責任組合

(注)3、4、5

京都市

中京区

950

ベンチャーキャピタル事業

52.6

(52.6)

ミライドア Tohoku(株)

岩手県

盛岡市

10

ベンチャーキャピタル事業

100.0

(100.0)

THE FREE AGENT LAB(株)

東京都

千代田区

1

人材紹介フランチャイザー事業

100.0

(100.0)

(株)河合青果

名古屋市

中村区

5

青果物卸売業

100.0

役員の兼任

(株)ショーケース(注)2、3

東京都

港区

389

DXクラウド事業

51.0

役員の兼任

(株)Showcase Capital

東京都

港区

10

投資関連事業

51.0

(51.0)

役員の兼任

ミライコイン(株)

東京都

港区

20

暗号資産投資事業

100.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

(株)ラバブルマーケティンググループ

東京都港区

50

SNSマーケティング支援事業

20.0

投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013(注)4、5

京都市

中京区

400

ベンチャーキャピタル事業

5.0

(5.0)

京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合(注)4、5

京都市

中京区

260

ベンチャーキャピタル事業

3.8

(3.8)

ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合(注)4、5

京都市

中京区

2,600

ベンチャーキャピタル事業

3.8

(3.8)

京都市スタートアップ支援2号投資事業有限責任組合(注)4、5

京都市

中京区

260

ベンチャーキャピタル事業

3.8

(3.8)

その他 37社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

(株)DSG1

名古屋市中村区

10

投資・M&A事業、不動産事業、デザイン事業

被所有

24.88

役員の兼任

(注)1 出資割合の(内書)内は、間接所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 特定子会社であります。

4 出資金総額は、コミットメント総額であります。

5 子会社であるミライドア株式会社またはミライドア Tohoku株式会社が無限責任組合員として出資しております。

6 ミライドア(株)は、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主要な損益情報等(2025年3月期 日本基準)

(1)売上高        471百万円

(2)経常損失(△)   △143百万円

(3)当期純損失(△)  △146百万円

(4)純資産額      3,885百万円

(5)総資産額      4,274百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

臨時雇用者数(名)

金融ソリューション事業

29

-)

SaaS事業

90

3

情報通信関連事業

2

-)

その他

16

5

合計

137

8

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6

52.2

0.5

7,238,000

 

セグメントの名称

従業員数(名)

その他

6

合計

6

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

   2.その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。