1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(3)当社は、2024年10月1日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度にかかる記載はしておりません。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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(単位:百万円) |
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注記 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
8 |
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営業債権及びその他の債権 |
9、26 |
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有価証券 |
34 |
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棚卸資産 |
10 |
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暗号資産 |
|
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その他の金融資産 |
11 |
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その他の流動資産 |
12 |
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流動資産合計 |
|
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非流動資産 |
|
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有形固定資産 |
13 |
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使用権資産 |
13、20 |
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のれん |
14、15 |
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無形資産 |
14 |
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持分法で会計処理されている投資 |
16 |
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投資有価証券 |
34 |
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その他の金融資産 |
11 |
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その他の非流動資産 |
12 |
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非流動資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
|
|
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営業債務及びその他の債務 |
18 |
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社債及び借入金 |
19、34 |
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|
リース負債 |
19、34 |
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未払法人所得税 |
|
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引当金 |
22 |
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契約負債 |
26 |
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その他の流動負債 |
23 |
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流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
19、34 |
|
|
リース負債 |
19、34 |
|
|
退職給付に係る負債 |
21、22 |
|
|
引当金 |
22 |
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|
繰延税金負債 |
17 |
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非流動負債合計 |
|
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負債合計 |
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資本 |
|
|
|
資本金 |
|
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資本剰余金 |
24 |
|
|
利益剰余金 |
24 |
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自己株式 |
24 |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
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親会社の所有者に帰属する持分合計 |
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|
非支配持分 |
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資本合計 |
|
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負債及び資本合計 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上収益 |
26 |
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売上原価 |
|
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
27 |
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その他の収益 |
28 |
|
|
その他の費用 |
28 |
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営業利益 |
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金融収益 |
29 |
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
税引前利益 |
|
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法人所得税費用 |
17 |
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当期利益 |
|
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当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期利益 |
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1株当たり当期利益 |
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基本的1株当たり当期利益(円) |
31 |
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希薄化後1株当たり当期利益(円) |
31 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
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|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
30 |
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|
確定給付制度の再測定 |
30 |
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|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
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税引後その他の包括利益 |
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当期包括利益 |
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当期包括利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期包括利益 |
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当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
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(単位:百万円) |
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
|
自己株式 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
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|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|||||
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2024年4月1日残高 |
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△ |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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|
当期包括利益合計 |
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自己株式の取得及び処分 |
24 |
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△ |
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新株予約権の発行 |
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企業結合による変動 |
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|
所有者との取引額合計 |
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△ |
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2025年3月31日残高 |
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△ |
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||
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注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
合計 |
||||
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|
その他の資本の構成要素 |
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合計 |
|
|
|||||
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|
確定給付制度の再測定 |
|
合計 |
|
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||||
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2024年4月1日残高 |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
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当期包括利益合計 |
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自己株式の取得及び処分 |
24 |
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△ |
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|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
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|
企業結合による変動 |
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|
所有者との取引額合計 |
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△ |
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△ |
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2025年3月31日残高 |
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(単位:百万円) |
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注記 |
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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株式報酬費用 |
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金融収益 |
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△ |
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金融費用 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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△ |
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営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
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営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
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△ |
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投資の売却及び償還による収入 |
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子会社の取得による支出 |
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△ |
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子会社の売却による収入 |
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関連会社の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
32 |
△ |
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長期借入れによる収入 |
32 |
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長期借入金の返済による支出 |
32 |
△ |
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リース負債の返済による支出 |
32 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
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AI フュージョンキャピタルグループ株式会社(以下、当社という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://aifcg.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、金融ソリューション事業、SaaS事業等であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2025年6月19日に代表取締役社長澤田大輔によって承認されております。
当社グループは、2025年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2024年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年3月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)会計方針の変更
該当事項はありません。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる子会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社に対する投資は、投資先が関連会社又は共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 8-24年
・工具器具及び備品 4-20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(7)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 3-5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(9)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
(11)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(13)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
投資事業組合管理収入については、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
営業投資有価証券売上高については、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
コンサルティング収入については、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(14)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(15)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(16)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(17)暗号資産
暗号資産について当社グループは、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」、IFRS解釈指針委員会(IFRIC)2019年6月アジェンダ決定及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理を行っております。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、顧客取引を遂行する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15.非金融資産の減損」に記載しております。
② 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型の退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「21.従業員給付」に記載しております。
③ 引当金
当社グループは、資産除去債務、有給休暇引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。これらの引当金は、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質及び金額については、注記「22.引当金」に記載しております。
④ 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「17.法人所得税」に記載しております。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「34.金融商品」に記載しております。
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。
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基準書 |
強制適用時期 (以降開始年度) |
当社グループ 適用予定時期 |
新設・改訂の概要 |
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IFRS第18号 |
財務諸表における表示及び開示 |
2027年1月1日 |
2028年3月期 |
財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」、「SaaS事業」及び「情報通信関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「SaaS事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等のSaaS事業を行っております。「情報通信関連事業」は、主に中古スマートフォンの販売を行っております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結(注)3 |
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金融ソリューション事業 |
SaaS事業 |
情報通信関連事業 |
計 |
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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合計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△)(注)3 |
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△ |
|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。
2.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) サービスに関する情報
サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。
(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
Ⅰ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社河合青果
事業の内容 青果物卸売業
② 取得日
2024年11月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社河合青果は、長年にわたり青果卸売事業を営んでおり、青果物等食の流通において重要な役割を果たして参りました。また、河合青果代表の須田勇氏は名古屋北部青果物商業協同組合の理事長を10年以上務めるなど、中部圏を拠点とする名古屋市中央卸売市場北部市場との強固な取引基盤を築いております。
また、一方で、2020年より始まったコロナウィルスの影響による事業への影響や、将来的な後継者問題を抱える中、子会社であるミライドア株式会社が掲げる「金融を通じて地方創生を実現する」経営理念と地域の創業や事業承継に資するファンド組成の取組について株式会社河合青果と共に事業拡大を目指す目的で、今回株式の取得に至りました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
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(単位:百万円) |
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金額 |
|
支払対価の公正価値(現金) |
20 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
流動資産 |
60 |
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非流動資産 |
35 |
|
資産合計 |
96 |
|
流動負債 |
38 |
|
非流動負債 |
117 |
|
負債合計 |
155 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
△59 |
|
のれん |
79 |
当該企業結合に係る取得関連費用はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、その他セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
20 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
8 |
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子会社の取得による支出 |
11 |
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅱ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ショーケース
事業の内容 DXクラウド事業
② 取得日
2024年12月19日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
51.0%
④ 企業結合を行った主な理由
株式会社ショーケースはDXクラウド事業を行っており、DXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウを有しております。また子会社であるミライドア株式会社は地方金融機関や地方自治体のネットワークのリソースを有しており、両社がシナジーの創出に取り組んでいくことで、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したためであります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
|
(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
支払対価の公正価値(現金) |
1,836 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
流動資産 |
3,022 |
|
非流動資産 |
901 |
|
資産合計 |
3,923 |
|
流動負債 |
1,446 |
|
非流動負債 |
1,182 |
|
負債合計 |
2,628 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
1,294 |
|
非支配持分 |
888 |
|
のれん |
1,430 |
当該企業結合に係る取得関連費用は1,869百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、計測・情報機器セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
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(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
1,836 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
1,233 |
|
子会社の取得による支出 |
602 |
(4)業績に与える影響
当連結会計年度で認識した支配獲得日以降に当企業結合から生じた売上収益は1,959百万円、営業利益は1,316百万円であります。
Ⅲ 取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 THE FREE AGENT LAB 株式会社
事業の内容 人材紹介フランチャイザー業
② 取得日
2024年7月18日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
THE FREE AGENT LAB 株式会社は設立間もない会社ですが、SNS とフランチャイズシステムを利用した斬新かつ短期的事業拡大可能な人材確保のノウハウとビジネスモデルを有しております。
ビジネスモデルについては確立されているものの、一方でサービス提供についてこれから進めるというフェーズにあり、事業立ち上げ時より当社のグループ企業として事業に取り組むことにより、大きなリターンが期待でき、より一層事業の発展が見込めると判断いたしました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
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(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
支払対価の公正価値(現金) |
65 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
流動資産 |
3 |
|
非流動資産 |
1 |
|
資産合計 |
4 |
|
流動負債 |
6 |
|
負債合計 |
6 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
△1 |
|
のれん |
66 |
当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、計測・情報機器セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
|
(単位:百万円) |
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
65 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
1 |
|
子会社の取得による支出 |
63 |
(4)業績に与える影響
本件株式取得による当社グループの連結業績に与える影響は軽微なため、記載を省略いたします。
Ⅳ 事業分離(子会社株式の譲渡)
当社連結子会社である株式会社ショーケースが、2025年2月28日開催の取締役会及び2025年3月24日開催の定時株主総会において、連結子会社である ReYuu Japan株式会社の株式の一部を譲渡することを決議いたしました。本件株式譲渡により、連結の範囲から除外されることになりました。
(1)株式譲渡の理由
当社連結子会社である株式会社ショーケースは、2022年よりReYuu Japan株式会社(以下、「ReYuu社」という。)と資本業務提携契約を締結し、事業拡大のシナジー効果を生んでまいりましたが、株式譲渡の打診があり、直近の市場価格よりプレミアムが付いた価格での買取の提案があったこと、ReYuu社の更なる事業展開や利益の拡大が実現できる会社へ譲渡することにより、今後一層の発展を目指すことが望ましいとの結論に至り、今回、譲渡先であるSeacastle Singapore Pte. Ltdに譲渡することになったものです。
(2)株式譲渡する相手先の名称
Seacastle Singapore Pte. Ltd
(3)株式譲渡の時期
2025年3月25日
(4)当該子会社の名称及び事業内容
①子会社の名称
ReYuu Japan株式会社
②事業内容
スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買及びレンタル事業
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
譲渡したことに伴う収益 896百万円
ReYuu Japan株式会社が持分法適用関連会社となったことに伴う公正価値評価 282百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,918百万円 |
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非流動資産 |
129百万円 |
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資産合計 |
2,048百万円 |
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流動負債 |
684百万円 |
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非流動負債 |
516百万円 |
|
負債合計 |
1,200百万円 |
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価格と売却額との差額をその他収益に計上しております。また、売却に伴う残存株式に対する再評価益をその他収益に計上しております。
(7)セグメント情報の開示における区分
情報通信関連事業
(8)当年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に計上されている分離した企業に係る損益の概算額
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売上高 |
1,379百万円 |
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営業損失(△) |
△10百万円 |
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
3,328 |
|
合計 |
3,328 |
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
売掛金 |
269 |
|
未収入金 |
3 |
|
その他 |
0 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
|
合計 |
270 |
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
合計 |
|
費用として認識された棚卸資産の金額は、当連結会計年度において1,353百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
貸付金 |
9 |
|
その他 |
1 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
|
合計 |
6 |
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流動資産 |
5 |
|
非流動資産 |
1 |
|
合計 |
6 |
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値等は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
市場性のある株式 |
- |
|
市場性のない株式 |
2 |
|
合計 |
2 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他の流動資産 |
|
|
前払費用 |
46 |
|
仮払金 |
28 |
|
その他 |
1 |
|
合計 |
76 |
|
その他の非流動資産 |
|
|
長期前払費用 |
2 |
|
敷金及び保証金 |
113 |
|
出資金 |
11 |
|
|
|
|
合計 |
126 |
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価格の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
帳簿価額
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
使用権資産 |
|
2024年4月1日 |
|
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
- |
0 |
4 |
2 |
12 |
20 |
33 |
|
企業結合による取得 |
7 |
53 |
0 |
7 |
64 |
132 |
331 |
|
売却又は処分 |
- |
△0 |
- |
△0 |
- |
△0 |
- |
|
減価償却費 |
- |
△1 |
△0 |
△1 |
△8 |
△12 |
△64 |
|
連結範囲の変更による減少 |
- |
- |
- |
- |
△68 |
△68 |
△39 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
取得原価
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
使用権資産 |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:百万円) |
|
|
土地 |
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
使用権資産 |
|
2025年3月31日 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
(2)減損損失
該当事項はありません。
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価格
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
||
|
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
||
|
2024年4月1日 |
|
|
|
|
|
取得 |
- |
18 |
- |
18 |
|
企業結合による取得 |
1,844 |
101 |
0 |
101 |
|
減価償却費 |
- |
△12 |
- |
△12 |
|
連結範囲の変更による減少 |
△134 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
取得原価
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
||
|
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
||
|
2025年3月31日 |
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額
|
(単位:百万円) |
|
|
のれん |
無形資産 |
||
|
ソフトウェア |
その他 |
合計 |
||
|
2025年3月31日 |
|
△ |
|
△ |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)減損損失
該当事項はありません。
のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
SaaS事業 |
1,562 |
|
その他 |
147 |
|
合計 |
1,710 |
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率5.0%により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(1)関連会社に対する投資
個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
帳簿価額合計 |
405 |
個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
当期利益に対する持分取込額 |
- |
|
その他の包括利益に対する持分取込額 |
- |
|
当期包括利益に対する持分取込額 |
- |
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
2024年 4月1日 |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
企業結合 |
その他 |
2025年 3月31日 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
- |
0 |
- |
- |
- |
0 |
|
引当金 |
- |
0 |
- |
- |
- |
0 |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
80 |
- |
- |
- |
80 |
|
リース債務 |
- |
38 |
- |
1 |
- |
39 |
|
その他 |
- |
17 |
- |
- |
- |
17 |
|
合計 |
- |
136 |
- |
1 |
- |
138 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
16 |
△7 |
- |
91 |
- |
100 |
|
有価証券 |
- |
202 |
0 |
- |
△1 |
201 |
|
その他 |
- |
△1 |
0 |
3 |
- |
2 |
|
合計 |
16 |
193 |
0 |
94 |
△1 |
304 |
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
将来減算一時差異 |
520 |
|
税務上の繰越欠損金 |
239 |
|
合計 |
759 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年目 |
- |
|
2年目 |
0 |
|
3年目 |
- |
|
4年目 |
22 |
|
5年目以降 |
216 |
|
合計 |
239 |
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
当期税金費用 |
118 |
|
繰延税金費用 |
57 |
|
合計 |
175 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
|
(単位:%) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
課税所得計算上減算されない費用 |
0.0 |
|
関係会社株式売却益 |
△6.0 |
|
有価証券評価益 |
△2.2 |
|
未認識の繰延税金資産 |
△10.9 |
|
持分法投資損益 |
- |
|
その他 |
0.8 |
|
平均実際負担税率 |
12.4 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、当連結会計年度において30.6%であります。
(3) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2025年4月からの新株予約権の行使により資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。これに伴い2026年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.59%から30.62%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。これらの法定実効税率の変更に伴う影響は軽微です。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
支払手形 |
|
|
買掛金 |
19 |
|
未払金 |
78 |
|
その他 |
|
|
合計 |
97 |
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
411 |
1.7 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
36 |
1.6 |
|
|
長期借入金 |
189 |
1.1 |
2026年~ 2033年 |
|
短期リース負債 |
137 |
1.7 |
|
|
長期リース負債 |
192 |
1.7 |
2025年~ 2029年 |
|
合計 |
966 |
- |
- |
|
流動負債 |
584 |
- |
- |
|
非流動負債 |
382 |
- |
- |
|
合計 |
966 |
- |
- |
(注)「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
土地 |
7 |
|
建物及び構築物 |
0 |
|
合計 |
7 |
対応する債務は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金 |
85 |
|
合計 |
85 |
当社グループは、借手として、主として通信機器事業における建物及び構築物、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」)を賃借しております。契約期間は、6年~9年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
建物及び構築物 |
33 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
工具器具及び備品 |
31 |
|
合計 |
64 |
|
リース負債に係る金利費用 |
2 |
|
少額資産リース費用 |
0 |
|
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 |
2 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
使用権資産 |
|
|
建物及び構築物 |
288 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
工具器具及び備品 |
20 |
|
合計 |
309 |
当連結会計年度における使用権資産の増加額は33百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 |
91 |
|
確定給付負債及び資産の純額 |
91 |
|
連結財政状態計算書上の金額 |
|
|
退職給付に係る負債 |
91 |
|
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産の純額 |
91 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 |
79 |
|
当期勤務費用 |
14 |
|
利息費用 |
0 |
|
再測定 |
|
|
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 |
△1 |
|
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 |
91 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において5年であります。
③ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
|
(単位:%) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.3 |
(2)従業員給付費用
当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は14百万円であります。
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
退職給付に係る負債 |
資産除去債務 |
有給休暇引当金 |
その他の引当金 |
合計 |
|
2024年4月1日 |
79 |
3 |
7 |
9 |
99 |
|
期中増加額 |
14 |
- |
48 |
10 |
73 |
|
割引計算の期間利息費用 |
0 |
0 |
- |
- |
0 |
|
期中減少額(目的使用) |
△3 |
- |
- |
- |
△3 |
|
期中減少額(戻入) |
△1 |
- |
△55 |
△9 |
△67 |
|
企業結合 |
2 |
30 |
40 |
- |
74 |
|
2025年3月31日 |
91 |
34 |
40 |
10 |
177 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
流動負債 |
51 |
|
非流動負債 |
126 |
|
合計 |
177 |
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
有給休暇引当金は、従業員の年次有給休暇の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
その他の流動負債 |
|
|
未払消費税等 |
39 |
|
その他の未払費用 |
13 |
|
その他 |
16 |
|
合計 |
68 |
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
|
(単位:株) |
|
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
授権株式数 |
|
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
発行済株式総数 |
|
|
期首残高 |
8,902,600 |
|
期中増減 |
- |
|
期末残高 |
8,902,600 |
(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、
発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
|
|
株式数 (株) |
金額 (百万円) |
|
2024年4月1日 |
303,230 |
196 |
|
期中増減(注) |
720,845 |
638 |
|
2025年3月31日 |
1,024,075 |
834 |
(注) 期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(1)収益の分解
主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
金融ソリューション事業 |
SaaS事業 |
情報通信関連事業 |
|||
|
顧客との契約から認識した収益 |
506 |
380 |
1,379 |
146 |
2,412 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
675 |
- |
- |
- |
675 |
|
合計 |
1,182 |
380 |
1,379 |
146 |
3,088 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
261 |
|
契約資産 |
8 |
|
契約負債 |
345 |
契約資産は、受託開発について、期末日現在で進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、収益認識の予想期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
従業員給付費用 |
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
旅費交通費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
関係会社株式売却益 |
|
|
雑収入 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
雑損失 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
受取利息 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
支払利息 |
|
|
合計 |
|
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
当期発生額 |
0 |
|
税効果額 |
△0 |
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
0 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
当期発生額 |
1 |
|
税効果額 |
△0 |
|
確定給付制度の再測定 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
1 |
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) |
668 |
|
当期利益調整額(百万円) |
- |
|
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) |
668 |
|
加重平均普通株式数(千株) |
7,912 |
|
普通株式増加数 |
|
|
新株予約権(千株) |
140 |
|
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) |
8,052 |
|
基本的1株当たり当期利益(円) |
84.49 |
|
希薄化後1株当たり当期利益(円) |
83.01 |
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
2024年 4月1日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2025年 3月31日 |
|||
|
連結範囲 の変動 |
為替変動 |
新規リース |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
- |
△101 |
512 |
- |
- |
36 |
447 |
|
長期借入金 |
- |
△371 |
597 |
- |
- |
△36 |
189 |
|
リース負債 |
52 |
△71 |
291 |
|
56 |
- |
329 |
|
合計 |
52 |
△544 |
1,402 |
- |
56 |
- |
966 |
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。また、第1回ストック・オプションは、ミライドア株式会社(旧 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社)が同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式移転により当社を設立した日(2024年10月1日)現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を当社が承継したものです。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
|
|
付与数(株) |
付与日 |
行使期限 |
権利確定条件 |
|
第1回 |
1,024,000 |
2024年7月31日 |
2029年7月16日 |
(注) |
(注)本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の(ア)乃至(ウ)に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
(ア)本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。
(イ)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
(ウ)2025年3月期より2028年3月期に一度以上、通期連結決算において営業利益5億円以上を達成していること。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
株式数 (株) |
加重平均行使価格 (円) |
|
|
期首未行使残高 |
- |
- |
|
付与 |
1,024,000 |
770 |
|
行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
満期消滅 |
- |
- |
|
期末未行使残高 |
1,024,000 |
770 |
|
期末行使可能残高 |
- |
- |
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しております。
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
第1回ストック・オプション |
|
付与日の加重平均公正価値(円) |
1.72 |
|
付与日の株価(円) |
779 |
|
行使価格(円) |
770 |
|
予想ボラティリティ(%) (注) |
48.88 |
|
予想残存期間(年) |
5 |
|
予想配当(%) |
0 |
|
リスクフリー・レート(%) |
0.60 |
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において114百万円であります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有利子負債(百万円) |
966 |
|
現金及び現金同等物(百万円) |
△3,328 |
|
ネット有利子負債(差引)(百万円) |
△2,362 |
|
親会社所有者帰属持分比率(%) |
61.8 |
|
親会社所有者帰属持分当期利益率(%) |
14.5 |
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
なお、重要な信用リスクが当初認識後に著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しています。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社は、営業債権について全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、貸倒引当金の金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
帳簿価額 |
契約上の キャッ シュ・ フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
111 |
111 |
111 |
|
|
|
|
|
|
短期借入金 |
411 |
411 |
411 |
|
|
|
|
|
|
長期借入金 (注)2 |
225 |
232 |
57 |
54 |
53 |
33 |
16 |
17 |
|
リース負債 |
329 |
356 |
158 |
116 |
72 |
7 |
2 |
- |
|
合計 |
1,077 |
1,111 |
738 |
170 |
125 |
41 |
18 |
17 |
(注)1. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2. 1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(5)為替リスク管理
当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達しております。これら調達の一部は変動金利であることから、市場金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されています。長期の資金調達においては、金利市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、短期の資金調達においては、原則として変動金利としております。
変動金利の現状及び見通しについて、金利変動の継続的なモニタリングを行っております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
税引前利益 |
4 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
この変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有状況を見直しています。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
税引前利益への影響額 |
84 |
(8)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券、その他の金融資産、投資有価証券)
活発な市場の取引価格が入手できる場合は、当該取引価格を使用して公正価格を測定しております。
非上場株式等の市場価格のない場合においては、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較、収益性や純資産に基づく評価モデル等により適切に評価し公正価格を測定しております。
当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資先においては、投資先の信用リスクや財務状況等の継続的なモニタリングにより評価基準に基づき評価しております。
(社債及び借入金)
固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価格は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期間で決済されるものは、公正価格は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
長期借入金 |
189 |
185 |
|
合計 |
189 |
185 |
(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
資産: |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
営業投資有価証券 |
578 |
- |
192 |
771 |
|
投資有価証券 |
282 |
- |
53 |
335 |
|
合計 |
860 |
- |
246 |
1,107 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式の公正価値の測定は、入手可能なデータより評価基準に基づき適切に評価し公正価値を測定しております。その結果については、適切な責任者により承認しております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
133 |
|
利得及び損失合計 |
△30 |
|
純損益(注)1 |
△30 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
購入 |
11 |
|
売却 |
△19 |
|
レベル3からの振替 |
- |
|
その他(注)2 |
150 |
|
期末残高 |
246 |
|
報告期間末に保有している資産について純損益に 計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
△30 |
(注)1.連結損益計算書の「投資収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他は、企業結合よる増加であります。
3.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に
認識しております。
(1)重要な子会社
重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」をご参照ください。
(2)支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
(新株予約権の行使)
当社が2025年3月28日開催の取締役会において決議した第2回新株予約権の行使が2025年5月22日に完了いたしました。権利行使の概要は以下のとおりであります。
|
新株予約権の名称 |
第2回新株予約権 |
|
発行する株式の種類 |
普通株式 |
|
行使新株予約権個数 |
8,000個 |
|
交付株式数 |
800,000株 |
|
行使価額総額 |
981百万円 |
|
資本金増加額 ※1、2 |
491百万円 |
|
資本剰余金増加額 ※1、2 |
491百万円 |
※1.資本金増加額、資本剰余金増加額には新株予約権の振替額が含まれております。
2.上記の新株予約権行使による新株発行の結果、発行済株式総数は9,702,600株、資本金は591百万円、資本剰余金は3,045百万円となりました。
(株式取得に関する基本合意書の締結)
当社は2025年5月14日開催の当社取締役会において、株式会社エデン(以下、「対象会社」といいます。)の株式を取得し子会社化することについての基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議いたしました。
1.本基本合意書締結の理由
当社は、有価証券と並ぶ投資対象として暗号資産投資事業に進出いたしました。当該暗号資産関連事業のうち、暗号資産交換業者としての登録を要する「プロ投資家向けトークン販売事業」と「IEO事業」について、対象会社が金融庁認可(以下、「本認可」)の取得手続き中であり、また、取得可能性が高い旨の説明を対象会社の株主である石川英治氏(以下、「本売主」)から受けたことから、これまで以上の事業領域拡大を図ることが可能になると考えたためであります。
2. 本基本合意書及び本基本合意書の相手先の概要
当社と本売主は、本基本合意書に基づき、以下のとおり段階的に対象会社の株式取得(子会社化)を行います。
(1) 本基本合意書締結日以降、当社が対象会社に対する買収監査を速やかに行い、買収監査報告書の内容について当社が本売主と協議を要すると判断する事項がない限り、株式譲渡契約(以下、「本契約」)を締結し、本売主は対象会社株式(発行済株式総数:1,000株)のうち333株を当社に譲渡し、当社は本売主にその譲渡対価として金1,000万円を支払う。ただし、本契約の前提条件として、対象会社が一般社団法人日本暗号資産取引業協会(以下、「JVCEA」)の第二種会員になることとする。
(2) 対象会社が本登録を完了し、且つJVCEAの第一種会員の取得ができ次第、本売主は対象会社株式のうち667株を当社に譲渡し、当社は本売主にその譲渡対価として金2億9,000万円を支払う。
なお、対象会社が、JVCEA 第二種会員、第一種会員及び暗号資産交換業登録等を行う際に要する費用については、対象会社が費用を負担するものとする。ただし、登録等が完了するまでの資金負担は本売主が対象会社へ融資することで行い、登録等が完了後は当社が対象会社へ資金注入(融資又は増資引受)することで本売主から対象会社への融資を即時返済するものとする。
本売主及び当社は、上記(1)記載の譲渡完了後、一定期間を経てもなお本登録が叶わず、当社が本登録の可能性が極めて低いと判断した場合には、上記(1)の反対取引を行うこととする。
なお、譲渡対価については、2025年4月18日付「資金の借入に関するお知らせ」にて開示の株式会社ショーケースからのM&A資金等を資金使途とした借入金の一部より支払う予定です。
また、本売主は、本基本合意書締結日以降において、当社に暗号資産に関する顧客(以下、「本件顧客」)を紹介することができ、当社および当社のグループ会社は、本件顧客との取引により収益を獲得した場合、本売主に対して、本件顧客との取引内容に応じて当社と本売主が協議の上で都度定める紹介料を支払うものとします。
|
本基本合意書の相手先の概要 |
|||
|
氏名 |
石川 英治 |
||
|
住所 |
東京都目黒区 |
||
|
職業の内容 |
勤務先の名称 |
株式会社エデン |
|
|
本店の所在地 |
東京都品川区上大崎2丁目15番2号 |
||
|
事業の概要 |
ブロックチェーン技術に関するコンサルティング及びシステムの販売 |
||
|
当社と株式取得の相手先との間の関係 |
|||
|
株式取得の相手先が保有している当社の株式数 |
- |
||
|
人事関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
資金関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
技術又は取引等の関係 |
該当事項はありません。 |
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|
対象会社の概要 |
|||||
|
1 |
名称 |
株式会社エデン |
|||
|
2 |
所在地 |
東京都品川区上大崎2丁目15番2号 |
|||
|
3 |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 石川 英治 |
|||
|
4 |
事業内容 |
ブロックチェーン技術に関するコンサルティング及びシステムの販売 |
|||
|
5 |
資本金 |
10,000 千円(2024年10月現在) |
|||
|
6 |
設立年月日 |
2017年10月 |
|||
|
7 |
大株主及び持株比率 |
石川 英治 100% |
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|
8 |
当社との間の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
||||
|
関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
||||
|
|
当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
||||
|
決算期 |
2022年10月期 |
2023年10月期 |
2024年10月期 |
||
|
純資産 |
11,092千円 |
11,174千円 |
10,836千円 |
||
|
総資産 |
12,816千円 |
11,284千円 |
11,236千円 |
||
|
1株当たり純資産 |
55,463円 |
55,870円 |
54,182円 |
||
|
売上高 |
2,640千円 |
1,155千円 |
450千円 |
||
|
営業利益(△損失) |
223千円 |
191千円 |
△267千円 |
||
|
経常利益(△損失) |
223千円 |
191千円 |
△267千円 |
||
|
当期純利益(△損失) |
104千円 |
81千円 |
△337千円 |
||
|
1株当たり当期純利益(△損失) |
522円 |
406円 |
△1,687円 |
||
|
1株当たり配当金 |
- |
- |
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3. 今後の見通し
本件による当社の連結業績への影響(対象会社の連結子会社化による「プロ投資家向けトークン販売事業」と「IEO 事業」の開始に伴う影響を含む)については、現在精査中であり、今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当社グループは、IFRS会計基準への移行日を2024年4月1日とし、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。当社は2024年10月1日設立のため、日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったミライドア株式会社(旧 フュー チャーベンチャーキャピタル株式会社)の2024年3月31日に終了する連結会計年度にかかるものであり、当該連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本企業に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS会計基準移行日時点で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS会計基準移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS会計基準移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS会計基準移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。
当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)日本基準からIFRSへの調整表
当社は2024年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る比較情報がないため調整表の記載は省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上収益 |
(百万円) |
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3,088 |
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税引前利益 |
(百万円) |
- |
1,419 |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
- |
668 |
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基本的1株当たり当期利益 |
(円) |
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84.49 |
(注) 当社は2024年10月1日設立のため、中間連結会計期間の半期情報については記載しておりません。