第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社は、2024年10月１日設立のため、前中間連結会計期間にかかる記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,328	3,563
営業債権及びその他の債権	12	270	204
棚卸資産		2	1
有価証券	16	771	670
暗号資産		100	416
その他の金融資産		5	1
その他の流動資産		76	72
流動資産合計		4,556	4,930
非流動資産
有形固定資産		76	70
使用権資産		309	305
のれん	8	1,710	1,710
無形資産		108	43
持分法で会計処理されている投資	9	405	1,226
投資有価証券	16	335	336
その他の金融資産		1	0
その他の非流動資産		126	131
非流動資産合計		3,073	3,823
資産合計		7,629	8,754

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		97	79
社債及び借入金		447	640
リース負債		137	150
未払法人所得税		120	152
引当金		51	40
契約負債	12	345	149
その他の流動負債		68	49
流動負債合計		1,267	1,263
非流動負債
社債及び借入金	16	189	601
リース負債		192	171
退職給付に係る負債		91	93
引当金		34	34
繰延税金負債		166	104
非流動負債合計		675	1,005
負債合計		1,942	2,268
資本
資本金	10	100	591
資本剰余金	10	2,553	3,139
利益剰余金	10	2,892	2,700
自己株式	10	△834	△814
その他の資本の構成要素	10	4	1
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,716	5,618
非支配持分		971	866
資本合計		5,687	6,485
負債及び資本合計		7,629	8,754

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
売上収益	12	1,114
売上原価		470
売上総利益		644
販売費及び一般管理費		947
その他の収益		94
その他の費用		154
営業損失		△361
金融収益		3
金融費用		12
持分法による投資損益（△は損失）	9	45
税引前中間損失		△325
法人所得税費用		△29
中間損失		△296
中間損失の帰属
親会社の所有者		△191
非支配持分		△104
中間損失		△296
１株当たり中間損失（円）
基本的１株当たり中間損失（△）	14	△22.58
希薄化後１株当たり中間損失（△）	14	△22.58

【要約中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
中間損失		△296
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	13	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		△2
税引後その他の包括利益		△2
中間包括利益		△299
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△194
非支配持分		△104
中間包括利益		△299

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

当中間連結会計期間　（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高		100		2,553		2,892		△834		2
中間損失						△191
その他の包括利益										△2
中間包括利益合計		-		-		△191		-		△2
新株の発行	10	491		491
自己株式の取得及び処分	10			9				19
新株予約権の発行				84
所有者との取引額合計		491		585		-		19		-
2025年９月30日残高		591		3,139		2,700		△814		-

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		確定給付制度の再測定		合計
2025年４月１日残高		1		4		4,716		971		5,687
中間損失						△191		△104		△296
その他の包括利益				△2		△2				△2
中間包括利益合計		-		△2		△194		△104		△299
新株の発行	10					983				983
自己株式の取得及び処分	10					29				29
新株予約権の発行						84				84
所有者との取引額合計		-		-		1,097		-		1,097
2025年９月30日残高		1		1		5,618		866		6,485

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	注記	当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益（△損失）		△325
調整
減価償却費及び償却費		101
減損損失（又は戻入れ）		97
金融収益		△3
金融費用		12
有価証券損益（△は益）		△21
持分法による投資損益（△は益）		△45
株式報酬費用		85
運転資本の増減
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		73
棚卸資産の増減額（△は増加）		△213
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		0
契約負債の増減額（△は減少）		△204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		1
引当金の増減額（△は減少）		△15
その他		△39
小計		△495
利息及び配当金の受取額		3
利息の支払額		△12
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△6
営業活動によるキャッシュ・フロー		△511
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△62
関連会社の取得による支出		△774
投資有価証券の取得による支出		△4
投資有価証券の売却による収入		20
その他		16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		41
長期借入れによる収入		600
長期借入金の返済による支出		△35
リース負債の返済による支出		△71
株式の発行による収入		983
新株予約権の行使による収入		6
自己株式の売却による収入		19
その他		7
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,551
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		215
現金及び現金同等物の期首残高		3,328
現金及び現金同等物の中間期末残高		3,563

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　AI フュージョンキャピタルグループ株式会社（以下、当社という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://aifcg.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2025年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、金融ソリューション事業、DXソリューション事業であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に代表取締役社長澤田大輔によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

　IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用が当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

基準書		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用予定時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社として経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、事業の種類別に「金融ソリューション事業」及び「DXソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「金融ソリューション事業」は、ベンチャー企業等への投資及びその育成支援や、投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うファンド事業、上場企業の私募増資を引き受けるPIPEs事業、事業に付随するニーズに対しコーポレートファイナンスサービスを提供する投資銀行事業を含めております。「DXソリューション事業」は、DXを目的としたWebサイト最適化サービスなどを中心に、オンライン手続きプラットフォームサービスの提供等の事業を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当中間連結会計期間より、「情報通信関連事業」について経営成績をモニタリングする事業として重要性が低下したことにより、「その他」に含めております。また、従来「SaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「DXソリューション事業」に変更しております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約中間連結財務諸表計上額 （注）３
	金融ソリューション事業	DXソリューション事業	計
売上収益
外部収益	238	623	862	252	1,114	-	1,114
セグメント間収益	13	19	33	139	172	△172	-
合計	252	643	896	391	1,287	△172	1,114
セグメント利益又は損失（△）（注）３	△189	163	△25	△72	△98	△263	△361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(3）サービスに関する情報

サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4）地域に関する情報

外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が要約中間連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が要約中間連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、要約中間連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

８．非金融資産の減損

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
DXソリューション事業	1,562
その他	147
合計	1,710

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　のれんの使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率5.0％により現在価値に割引いて算定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して計算しています。

　減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

９．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

　個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
帳簿価額合計	1,226

　個々には重要性がない関連会社の中間包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間利益に対する持分取込額	45
その他の包括利益に対する持分取込額	－
中間包括利益に対する持分取込額	45

10．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
授権株式数
期首残高	18,000,000
期中増減（注）２	12,000,000
中間期末残高	30,000,000
発行済株式総数
期首残高	8,902,600
期中増減（注）３	800,000
期末残高	9,702,600

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より12,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

３．新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数 （株）	金額 （百万円）
2024年４月１日	1,024,075	834
期中増減（注）	△24,150	△19
2025年９月30日	999,925	814

（注）　期中増減の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。

11．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

12．売上収益

(1）収益の分解

　主たる地域市場及び収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	金融 ソリューション 事業	DXソリューション 事業
顧客との契約から認識した収益	251	623	252	1,127
その他の源泉から認識した収益	△12	－	－	△12
合計	238	623	252	1,114

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	196
契約負債	149

　契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、収益認識の予想期間が１年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

13．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△2
税効果額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2
その他の包括利益合計	△2

14．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間損失（△）及び希薄化後１株当たり中間損失（△　）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△191
中間利益調整額（百万円）	－
希薄化後１株当たり中間損失の計算に使用する中間損失（△）（百万円）	△191
加重平均普通株式数（千株）	8,485
普通株式増加数
新株予約権（千株）	141
薄化後の加重平均普通株式数（千株）	8,627
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	△22.58
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	△22.58

15．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。また、第１回ストック・オプションは、ミライドア株式会社が同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式移転により当社を設立した日（2024年10月１日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を当社が承継したものです。

　当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第１回	1,024,000	2024年７月31日	2029年７月16日	（注）

（注）　本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、次の（ア）乃至（ウ）に掲げる事由を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（ア）本新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは顧問その他これに準ずる地位として当社が認める地位を有していること。

（イ）権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。

（ウ）2025年３月期より2028年３月期に一度以上、通期連結決算において営業利益５億円以上を達成していること。

(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,024,000	770
付与	－	－
行使	－	－
失効	－	－
満期消滅	－	－
期末未行使残高	1,024,000	770
期末行使可能残高	－	－

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　該当事項はありません。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当中間連結会計期間において85百万円であります。

16．金融商品

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券、その他の金融資産、投資有価証券）

　活発な市場の取引価格が入手できる場合は、当該取引価格を使用して公正価格を測定しております。

　非上場株式等の市場価格のない場合においては、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較、収益性や純資産に基づく評価モデル等により適切に評価し公正価格を測定しております。

　当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資先においては、投資先の信用リスクや財務状況等の継続的なモニタリングにより評価基準に基づき評価しております。

（社債及び借入金）

　固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

　変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価格は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　短期間で決済されるものは、公正価格は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額	帳簿価額
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	189	189	601	602
合計	189	189	601	602

（注）　長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	578	－	192	771
投資有価証券	282	－	53	335
合計	860	－	246	1,107

当中間連結会計期間末（2025年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	496	－	173	670
投資有価証券	327	－	9	336
合計	823	－	183	1,006

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

⑤　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。

　非上場株式の公正価値の測定は、入手可能なデータより評価基準に基づき適切に評価し公正価値を測定しております。その結果については、適切な責任者により承認しております。

⑥　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	246
利得及び損失合計	△99
純損益（注）１	△99
その他の包括利益	－
購入	42
売却	△6
レベル３からの振替	－
期末残高	183
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△99

（注）１．要約中間連結損益計算書の「売上収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

17．偶発債務

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

18．後発事象

（株式会社ラバブルマーケティンググループの株式取得）

当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社ラバブルマーケティンググループ（証券コード：9254、以下「LMG」という）が実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することを決議し、2025年11月12日付で本株式を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ラバブルマーケティンググループ

事業の内容　　　：SNSマーケティング支援

②　取得日

2025年11月12日

③　取得した議決権付資本持分の割合

47.75％

（注）実質支配力基準により当社の連結子会社となります。

④　企業結合を行った主な理由

　当社は、LMGと連携し、相互に顧客を紹介したり、それぞれの強みを活かした新たな商品・サービスを提供したりすることが最適であろうと考え、2025年３月及び５月にLMGの株式を取得し、議決権比率で30.25％を保有しております。

　また同時に、成長戦略のための中長期的パートナーとして資本業務提携契約を締結し、「顧客の相互紹介」「コラボレーションによる新たなサービスの開発・提供」「様々な分野で強みを持つ企業群によるアライアンス・グループの形成」等に関して協議を行い、相互補完関係を深めてまいりました。既に、当社連結子会社である株式会社ショーケースのDXクラウド事業や、同じく当社連結子会社であるミライドア株式会社の地方創生ファンド、日本全国の地方自治体や地域金融機関とのコネクションによる顧客紹介などのシナジーなど、当社のグループ会社や投資先とのLMGの取引や協業の検討が進展しており、両社のシナジーは着実に具現化しつつあります。

　このような取り組みの中、LMGの「将来的なM&Aや新規事業投資など、より機動的かつ積極的な資本政策の遂行のために、さらなる自己資本の充実を行いたい」という意向と、両社の「連携をより一層強化し、両社のパートナーシップを戦略的に深化させたい」との考え方をふまえ、LMGが実施する第三者割当増資全ての引受により、連結子会社化することといたしました。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得日における支払対価

現金　493百万円

（3）取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

現時点では確定しておりません。

（4）業績に与える影響

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。