# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

当社は、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（現「ミライドア株式会社」。以下同様とします。）の単独株式移転により設立された株式移転完全親会社ですので、最近の連結会計年度がありません。

そのため参考情報として、株式移転完全子会社であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の経営指標の推移を記載いたします。

(1）フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の連結経営指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 454 | 860 | 546 | 565 | 509
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △14 | △94 | 165 | 218 | 2
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △37 | 20 | 143 | 1,040 | 1,082
包括利益 | （百万円） | △20 | 92 | 144 | 1,040 | 1,083
純資産額 | （百万円） | 2,731 | 2,801 | 2,749 | 3,682 | 4,569
総資産額 | （百万円） | 3,046 | 3,199 | 3,142 | 4,054 | 4,929
１株当たり純資産額 | （円） | 291.85 | 294.40 | 308.57 | 413.14 | 531.16
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △4.17 | 2.34 | 16.15 | 116.91 | 122.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.3 | 81.9 | 87.4 | 90.7 | 92.7
自己資本利益率 | （％） | － | 0.8 | 5.4 | 32.4 | 26.3
株価収益率 | （倍） | － | 299.73 | 37.15 | 8.45 | 4.52
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △290 | 277 | 228 | 190 | △4
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9 | △12 | △42 | 399 | 1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △64 | △19 | △167 | 3 | △196
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,794 | 2,040 | 2,058 | 2,651 | 3,758
従業員数 | （名） | 38 | 36 | 32 | 35 | 37

（注）１．第22期から第25期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたため記載しておりません。

４．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

(2）フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の指標等

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 398 | 723 | 509 | 516 | 460
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △80 | △43 | 117 | 224 | △3
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △87 | △46 | 99 | 1,068 | 1,080
資本金 | （百万円） | 1,943 | 1,500 | 1,500 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 8,902,600 | 8,902,600 | 8,902,600 | 8,902,600 | 8,902,600
純資産額 | （百万円） | 2,551 | 2,505 | 2,590 | 3,662 | 4,547
総資産額 | （百万円） | 2,842 | 2,886 | 2,968 | 4,013 | 4,889
１株当たり純資産額 | （円） | 285.07 | 280.05 | 291.04 | 411.12 | 528.83
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △9.78 | △5.24 | 11.15 | 120.03 | 122.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 89.3 | 86.4 | 87.3 | 91.2 | 93.0
自己資本利益率 | （％） | － | － | 3.9 | 34.2 | 26.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 53.81 | 8.23 | 4.53
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 34 | 32 | 29 | 31 | 36
株主総利回り | （％） | 84.2 | 115.5 | 99.0 | 163.0 | 91.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,103 | 937 | 782 | 1,200 | 1,024
最低株価 | （円） | 470 | 449 | 532 | 523 | 471

（注）１．第22期から第25期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第22期及び第23期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されたため記載しておりません。

４．第22期及び第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されたため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

2024年５月14日 | フューチャーベンチャーキャピタルの取締役会において、フューチャーベンチャーキャピタルの単独株式移転による持株会社「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2024年６月20日 | フューチャーベンチャーキャピタルの定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、フューチャーベンチャーキャピタルがその完全子会社となることについて決議
2024年７月16日 | フューチャーベンチャーキャピタルの取締役会において、本株式移転に際して交付する新株予約権及びその割当てに関する事項及び当社の定款に関して「株式移転計画」の変更を決議
2024年８月28日 | フューチャーベンチャーキャピタルの臨時株主総会において、「株式移転計画」の変更承認を決議
2024年10月１日 | Ｍ＆Ａや直接投資を従来のファンド運営とは切り分けるための持株会社体制への移行を目的として、フューチャーベンチャーキャピタルが単独株式移転の方法により当社を設立
| 当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場
2024年10月29日 | 中期経営計画（革命1.0）を策定
2024年11月18日 | 青果卸売事業を営む株式会社河合青果を連結子会社化
2024年12月13日 | オンラインビジネスの成約率の向上を実現するＳａａｓＳ事業を展開する株式会社ショーケース及びその連結子会社である株式会社Showcase Capital及びReYuu Japan株式会社を連結子会社化
2025年１月30日 | 六本木オフィスを開設
| 暗号資産投資事業開始を目的として連結子会社であるミライコイン株式会社を設立
2025年２月27日 | ＳＮＳマーケティング事業を展開する株式会社ラバブルマーケティンググループとの資本業務提携開始
2025年３月３日 | 当社連結子会社であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の商号をミライドア株式会社に変更
| 当社連結子会社であるFVC Tohoku株式会社の商号をミライドアTohoku株式会社に変更

なお、当社の完全子会社であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の沿革につきましては、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の有価証券報告書（2024年６月21日提出）をご参照ください。

### ３【事業の内容】

当社グループは、2024年10月29日付の中期経営計画（ＡＩ革命1.0）にて公表しましたとおり、様々なセクターの企業群の構造変革をもたらす可能性のある「第四次産業革命」と目されるＡＩを軸に、「自己投資事業」「ファンド事業」「ＰＩＰＥｓ事業」「投資銀行事業」の４つの事業ドメインをコア領域と定め、シナジー効果を発揮しながら、それぞれが独立した事業として当社グループの利益成長をドライブすることを目指しております。

「自己投資事業」においては、「ＡＩを活用した事業モデル変革を図る企業」を中心とする企業群への当社グループによる自己投資を行っております。想定される主たる投資対象企業群としては、「既存事業を有している／確立済である一方で、ＡＩを活用して新たなビジネスモデルを構築することにより、企業価値の成長を目指す企業群」「ＡＩ分野における事業拡大を目指すＳＩｅｒ企業群」「当社グループで今後展開予定の『ＡＩファンド』の投資先企業群とのシナジー効果が見込める企業群」等となります。また、投資した企業を中核としてシナジー効果の見込める企業のＭ＆Ａに取り組んでおります。

「ファンド事業」においては、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員として投資先の選定及び育成支援を行っております。また、「ＡＩを自社開発している企業群（競合との差別化が図れるコア技術を有する企業群）」「ＳａａＳ／パッケージなどＡＩソリューションサービスを提供可能な企業群」「半導体やセンサーをはじめＡＩ関連のハードウェアを開発している企業群」「ＡＩの拡大に伴う通信容量・エネルギー供給等不足の解消が可能な企業群」等への投資を想定したＡＩソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成に取り組んでおります。

投資会社が上場企業の私募増資を引き受けることを意味する「ＰＩＰＥｓ事業」においては、２ステップでの事業展開を計画しており、現時点では「ステップ１：ＬＰ（投資家）としてＰＩＰＥｓ事業へ参画」に取り組んでおります。将来的な第２ステップにおいては、当社がＧＰ（ファンド運営者）としてＰＩＰＥｓ事業に取り組むことを計画しております。

「投資銀行事業」においては、他の３事業である「自己投資事業」「ＰＩＰＥｓ事業」「ファンド事業」に付随して派生する様々なニーズに対し、事業内容・事業規模・事業ステージ等を鑑み最適な資金調達や事業提携等の投資銀行（コーポレートファイナンス）サービスの提供に取り組んでおります。

また当社は上記４事業に加え、2025年１月30日に「暗号資産投資事業」を開始いたしました。暗号資産投資事業においては、市場動向を綿密に分析し、リスクを徹底管理しながら、収益性の高い投資機会を追求します。

上記に係る事業系統図は以下の通りです。

### ４【関係会社の状況】

当社は、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社ですので、最近の連結会計年度がありません。

そのため参考情報として、2024年12月31日時点における関係会社の状況を記載いたします。

2024年12月31日現在

名称 | 住所 | 資本金又は出資金総額 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
FVCグロース二号投資事業有限責任組合（注）３、４、５ | 京都市 中京区 | 950 | ベンチャーキャピタル事業 | 52.6 (52.6) | －
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（注）７ | 京都市 中京区 | 100 | ベンチャーキャピタル業 | 100.0 | 役員の兼任
FVC Tohoku（株） | 岩手県 盛岡市 | 10 | ベンチャーキャピタル事業 | 100.0 (100.0) | －
THE FREE AGENT LAB株式会社 | 東京都 千代田区 | 1 | 人材紹介フランチャイザー業 | 100.0 (100.0) | －
株式会社河合青果 | 名古屋市 中村区 | 5 | 青果物卸売業 | 100.0 | 役員の兼任
株式会社ショーケース（注）２、３ | 東京都 港区 | 389 | ＤＸクラウド事業 | 51.0 | 役員の兼任
株式会社Showcase Capital | 東京都 港区 | 10 | 投資関連事業 | 51.0 (51.0) | 役員の兼任
ReYuu Japan株式会社（注）２ | 大阪市 北区 | 50 | 情報通信関連事業 | 40.3 (40.3) | 役員の兼任
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013（注）４、５ | 京都市 中京区 | 400 | ベンチャーキャピタル事業 | 5.0 (5.0) | －
おおさか創業投資事業有限責任組合 （注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.2 (0.2) | －
こうべしんきん地域再興ファンド投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 50 | ベンチャーキャピタル事業 | 2.0 (2.0) | －
ウィルグループファンド投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
秋田元気創生ファンド投資事業有限責任組合（注）４、６ | 岩手県 盛岡市 | 200 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
フェニックス投資事業有限責任組合 （注）４、５ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
京都市スタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 260 | ベンチャーキャピタル事業 | 3.8 (3.8) | －
ふくしま夢の懸け橋投資事業有限責任組合（注）４、５ | 岩手県 盛岡市 | 154 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
こうべしんきんステップアップ投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 188 | ベンチャーキャピタル事業 | 2.0 (2.0) | －
信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合（注）４、６ | 京都市 中京区 | 270 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.6 (0.6) | －
イノベーション創出投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 1,000 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金総額 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 2.0 (2.0) | －
トマト創業支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
かんしん未来第２号投資事業有限責任組合（注）４、６ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
あなぶきスタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
えひめ地域活性化投資事業有限責任組合（注）４、６ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 3.3 (3.3) | －
びわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 100 | ベンチャーキャピタル事業 | 5.0 (5.0) | －
秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（注）４、６ | 岩手県 盛岡市 | 210 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
しらうめ第１号投資事業有限責任組合（注）４、６ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
日高見の国地域振興投資事業有限責任組合（注）４、５ | 岩手県 盛岡市 | 100 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
KOBEスタートアップ育成１号ファンド投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 1,000 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
かんしん事業承継＆未来創造投資事業有限責任組合（注）４、６ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
SUWASHIN地域応援ファンド１号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
地域とトモニ１号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 701 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.1 (0.1) | －
おおさか事業承継・創業支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.2 (0.2) | －
東日本銀行地域企業活性化投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 600 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 2,600 | ベンチャーキャピタル事業 | 3.8 (3.8) | －
ほうわ創業・事業承継支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
京都市スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 260 | ベンチャーキャピタル事業 | 3.8 (3.8) | －
もりおかSDGs投資事業有限責任組合 （注）４、５ | 岩手県 盛岡市 | 199 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.5 (1.5) | －
磐城国地域振興第２号投資事業有限責任組合（注）４、６ | 岩手県 盛岡市 | 1,000 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.3 (0.3) | －
おおさか創業２号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.2 (0.2) | －
おおさか社会課題解決２号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 500 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.2 (0.2) | －
信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 707 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －

名称 | 住所 | 資本金又は出資金総額 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合（注）４、６ | 京都市 中京区 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.0 (0.0) | －
ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合（注）４、５ | 岩手県 盛岡市 | 300 | ベンチャーキャピタル事業 | 0.3 (0.3) | －
あすかイノベーション投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 1,000 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
Tohokuライフサイエンス・インパクト投資事業有限責任組合（注）４、５ | 岩手県 盛岡市 | 435 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.1 (1.1) | －
信州スタートアップ・承継支援２号投資事業有限責任組合（注）４、５ | 京都市 中京区 | 667 | ベンチャーキャピタル事業 | 1.0 (1.0) | －
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
（株）ＤＳＧ１ | 名古屋市 中村区 | 10 | 投資・Ｍ＆Ａ事業、不動産事業、デザイン事業 | 被所有 24.54 | 役員の兼任

（注）１　出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　出資金総額は、コミットメント総額であります。

５　子会社であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社またはFVC Tohoku株式会社が無限責任組合員として出資しております。

６　子会社であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社またはFVC Tohoku株式会社が、他社と共同で無限責任組合員として出資しております。

７　フューチャーベンチャーキャピタル（株）は、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2025年３月期第３四半期連結会計期間。日本基準）

(1）売上高　　　　　326百万円

(2）経常利益　　　 △64百万円

(3）当期純利益　　 △65百万円

(4）純資産額　　　3,966百万円

(5）総資産額　　　4,061百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年２月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
自己投資事業 | 131 | （41）
ファンド事業 | 29 | （－）
全社（共通） | 6 | （1）
合計 | 166 | （42）

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
6 | 51.7 | 0.3 | 7,292

セグメントの名称 | 従業員数（名）
全社（共通） | 6 | （1）
合計 | 6 | （1）

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。