## 第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

当社は、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり決算期を迎えていないため、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。なお、当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、公益財団法人財務会計規準機構へ加入し、適正な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

当社は、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり決算期を迎えていないため、財務諸表及び中間財務諸表を作成しておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当社は、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の単独株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であり、最近連結会計年度及び最近事業年度を迎えていないため記載しておりません。

（３）【その他】

当社は、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の単独株式移転により設立された株式移転完全親会社ですので、最近２事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表を作成しておりません。

株式移転完全子会社であるフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の最近２事業年度に係る連結財務諸表及び財務諸表は次のとおりであります。

１［連結財務諸表等］

(1）［連結財務諸表］

①［連結貸借対照表］

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,651 | 3,758
売掛金 | 7 | 14
営業投資有価証券 | 143 | 169
投資損失引当金 | △18 | △26
その他 | 60 | 25
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 2,843 | 3,942
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9 | 12
減価償却累計額 | △8 | △8
建物（純額） | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 10 | 10
減価償却累計額 | △10 | △10
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 1 | 3
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1 | 0
電話加入権 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1 | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 539 | 958
繰延税金資産 | 630 | －
その他 | 36 | 23
投資その他の資産合計 | 1,206 | 981
固定資産合計 | 1,210 | 987
資産合計 | 4,054 | 4,929

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
預り金 | 2 | 4
賞与引当金 | － | 9
前受金 | 299 | 278
未払法人税等 | 3 | 3
その他 | 24 | 21
流動負債合計 | 330 | 317
固定負債 |  |
退職給付に係る負債 | 41 | 42
固定負債合計 | 41 | 42
負債合計 | 371 | 360
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 2,437 | 2,437
利益剰余金 | 1,141 | 2,223
自己株式 | △2 | △196
株主資本合計 | 3,676 | 4,565
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 2
その他の包括利益累計額合計 | 1 | 2
新株予約権 | 3 | －
非支配株主持分 | 2 | 1
純資産合計 | 3,682 | 4,569
負債純資産合計 | 4,054 | 4,929

②［連結損益計算書及び連結包括利益計算書］

［連結損益計算書］

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
営業投資有価証券売上高 | 6 | 17
投資事業組合管理収入 | 479 | 454
コンサルティング収入 | 35 | 37
コワーキング収入 | 40 | －
その他の売上高 | 2 | 0
売上高合計 | ※１ 565 | ※１ 509
売上原価 |  |
営業投資有価証券売上原価 | 5 | 17
投資損失引当金繰入額 | 6 | 8
その他の原価 | 287 | 274
売上原価合計 | 299 | 299
売上総利益 | 265 | 209
販売費及び一般管理費 | ※２ 213 | ※２ 259
営業利益又は営業損失（△） | 51 | △49
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 0 | 48
持分法による投資利益 | 169 | －
為替差益 | 0 | －
その他 | 1 | 8
営業外収益合計 | 170 | 56
営業外費用 |  |
自己株式手数料 | － | 0
新株予約権発行費 | 2 | －
その他 | 1 | 4
営業外費用合計 | 4 | 4
経常利益 | 218 | 2
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | 275 | －
関係会社出資金売却益 | 2 | 0
投資有価証券売却益 | － | 1,714
特別利益合計 | 277 | 1,714
特別損失 |  |
有価証券評価損 | 50 | －
関係会社出資金売却損 | － | 0
事務所移転費用 | 0 | 0
固定資産除却損 | ※３ 14 | ※３ 0
持分変動損失 | 6 | －
特別損失合計 | 71 | 0
税金等調整前当期純利益 | 425 | 1,716
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 3
法人税等調整額 | △618 | 630
法人税等合計 | △614 | 633
当期純利益 | 1,040 | 1,082
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △0 | △0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,040 | 1,082

［連結包括利益計算書］

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 1,040 | 1,082
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △0 | 0
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0
その他の包括利益合計 | ※１ 0 | ※１ 1
包括利益 | 1,040 | 1,083
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,041 | 1,083
非支配株主に係る包括利益 | △0 | △0

③［連結株主資本等変動計算書］

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,500 | 1,037 | 210 | △2 | 2,745
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 | △1,400 | 1,400 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,040 |  | 1,040
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
持分法適用範囲の変動 |  |  | △110 |  | △110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1,400 | 1,400 | 930 | △0 | 930
当期末残高 | 100 | 2,437 | 1,141 | △2 | 3,676

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 0 | 0 | － | 2 | 2,749
当期変動額 |  |  |  |  |
減資 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,040
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
持分法適用範囲の変動 |  |  |  |  | △110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 3 | △0 | 3
当期変動額合計 | 0 | 0 | 3 | △0 | 933
当期末残高 | 1 | 1 | 3 | 2 | 3,682

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 2,437 | 1,141 | △2 | 3,676
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,082 |  | 1,082
自己株式の取得 |  |  |  | △193 | △193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,082 | △193 | 889
当期末残高 | 100 | 2,437 | 2,223 | △196 | 4,565

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1 | 1 | 3 | 2 | 3,682
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,082
自己株式の取得 |  |  |  |  | △193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | △3 | △0 | △2
当期変動額合計 | 1 | 1 | △3 | △0 | 886
当期末残高 | 2 | 2 | － | 1 | 4,569

④［連結キャッシュ・フロー計算書］

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 425 | 1,716
減価償却費 | 2 | 1
有形固定資産除却損 | 0 | 0
無形固定資産除却損 | 14 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 50 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,714
関係会社株式売却損益（△は益） | △275 | －
持分変動損益（△は益） | 6 | －
投資損失引当金の増減額（△は減少） | 6 | 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19 | 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 0
受取利息及び受取配当金 | △0 | △48
持分法による投資損益（△は益） | △169 | －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △6 | △25
売掛金の増減額（△は増加） | △3 | △7
未収入金の増減額（△は増加） | △0 | △1
未払金の増減額（△は減少） | △10 | △3
前受金の増減額（△は減少） | 11 | △21
未払消費税等の増減額（△は減少） | 7 | △3
預り金の増減額（△は減少） | 0 | 2
その他 | △12 | △0
小計 | 26 | △88
利息及び配当金の受取額 | 188 | 48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24 | 34
営業活動によるキャッシュ・フロー | 190 | △4
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △8
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 22
投資有価証券の取得による支出 | － | △950
投資有価証券の売却による収入 | － | 2,247
出資金の払込による支出 | △0 | △1
出資金の分配による収入 | 0 | 0
関係会社株式の売却による収入 | 400 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 399 | 1,309
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の発行による収入 | 3 | －
新株予約権の取得による支出 | － | △3
自己株式の取得による支出 | △0 | △193
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3 | △196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 593 | 1,107
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,058 | 2,651
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,651 | ※１ 3,758

［注記事項］

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　２社

子会社はすべて連結しております。

(2）主要な連結子会社の名称　FVC Tohoku株式会社

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　43社

(2）非連結子会社

該当事項はありません。

(3）主要な関連会社の名称　ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合

ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合

ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合

磐城国地域振興第２号投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、当社が管理・運営しておりました、あきた創業投資事業有限責任組合、磐城国地域振興投資事業有限責任組合及びかんしん未来投資事業有限責任組合が全財産の分配を完了したこと、並びにイノベーションＣ投資事業有限責任組合、ＷＡＯＪＥ海外進出支援投資事業有限責任組合及び京信イノベーションＣ２号投資事業有限責任組合の出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外いたしました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

・償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～18年
工具、器具及び備品 | ５～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　投資損失引当金

当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　投資事業組合管理収入

投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

②　営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

③　コンサルティング収入

コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

④　コワーキング収入

コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務を負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券及びその評価方法について

(1）見積りの内容

営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。

(2）当連結会計年度計上額

（単位：百万円）

科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 143 | 169
投資損失引当金 | △18 | △26

(3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、判断しております。当該判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗等を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、さらに評価額が50％超下落している場合、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上しております。

②　主要な仮定

投資先企業の業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえ、減損処理、又は、投資損失引当金による評価を行っております。その主要な仮定は、事業計画やファイナンスを含む資金繰り計画の実現可能性であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　主な販売費及び一般管理費

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
役員報酬 | 42百万円 | 41百万円
給料及び手当 | 36百万円 | 51百万円
顧問料 | 30百万円 | 55百万円
支払手数料 | 31百万円 | 35百万円
賃借料 | 5百万円 | 12百万円
賞与引当金繰入額 | 6百万円 | 4百万円
退職給付費用 | 12百万円 | 1百万円

※３　固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウェア | 14百万円 | －百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △0百万円 | 0百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | △0百万円 | 0百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
その他有価証券評価差額金 | △0百万円 | 0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 0百万円 | 0百万円
その他包括利益合計 | 0百万円 | 1百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,902,600 | ― | ― | 8,902,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,283 | 47 | ― | 1,330

（注）　自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
当社 | 第11回新株予約権 （ストック・オプション） （2022年９月27日発行） | ― | ― | ― | ― | ― | 3
合計 | ― | ― | ― | ― | 3

（注）　第11回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,902,600 | － | － | 8,902,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,330 | 301,900 | － | 303,230

（注）　自己株式の株式数の増加301,900株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 2,651百万円 | 3,758百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 | －百万円 | －百万円
現金及び現金同等物 | 2,651百万円 | 3,758百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。

関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関係会社株式等であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。

投資有価証券は主に株式と国債であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2023年３月31日）

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※２） | 11 | 11 | ―
資産合計 | 11 | 11 | ―

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 671

当連結会計年度（2024年３月31日）

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 950 | 949 | △0
その他有価証券（※２） | 11 | 11 | ―
資産合計 | 961 | 961 | △0

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 166

（注）　満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
満期保有目的の債券 | ― | 950 | ― | ―

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2 | － | － | 2
債券 | － | 9 | － | 9
資産計 | 2 | 9 | － | 11

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2 | － | － | 2
債券 | － | 9 | － | 9
資産計 | 2 | 9 | － | 11

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 949 | － | － | 949
資産計 | 949 | － | － | 949

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。

国債は、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券（2023年３月31日）

種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 | 1 | 0 | 0
小計 | 1 | 0 | 0
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 | 1 | 2 | △0
小計 | 1 | 2 | △0
合計 | 2 | 3 | △0

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
3 | 1 | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

１　満期保有目的の債券

種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
（時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの）
(1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
（時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの）
(1）国債・地方債等 | 950 | 949 | △0
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 950 | 949 | △0
合計 | 950 | 949 | △0

２　その他有価証券

種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 | 0 | 0 | 0
小計 | 0 | 0 | 0
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 | 2 | 2 | △0
小計 | 2 | 2 | △0
合計 | 2 | 2 | △0

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
14 | 7 | △1

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 41 | 41
退職給付費用 | 19 | 6
退職給付の支払額 | △20 | △5
制度への拠出額 | － | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 41 | 42

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | － | －
年金資産 | － | －
| － | －
非積立制度の退職給付債務 | 41 | 42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41 | 42
退職給付に係る負債 | 41 | 42
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41 | 42

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度19百万円 | 当連結会計年度６百万円

（ストック・オプション等関係）

１　当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第11回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月12日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　445,100株
付与日 | 2022年９月27日
権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 また、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の売上高及び経常利益が、条件を満たした場合に本新株予約権を行使することが可能となる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間 | 定めなし
権利行使期間 | 2024年７月１日～2032年９月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第11回新株予約権については、2023年12月14日に当社の買い戻しにより失効しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第11回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月12日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 445,100
付与 | ―
失効 | 445,100
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②　単価情報

| 第11回新株予約権
会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月12日
権利行使価格（円） | 690
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 307

(3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
営業投資有価証券評価損 | 109百万円 | 111百万円
投資損失引当金 | 6百万円 | 9百万円
賞与引当金 | ― | 3百万円
退職給付に係る負債 | 14百万円 | 14百万円
繰越欠損金（注） | 800百万円 | 204百万円
その他 | 18百万円 | 20百万円
繰延税金資産小計 | 949百万円 | 362百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △165百万円 | △204百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △153百万円 | △157百万円
評価性引当額小計 | △318百万円 | △362百万円
繰延税金資産の合計 | 630百万円 | ―
繰延税金負債 |  |
持分法適用会社留保利益 | ― | ―
繰延税金負債の合計 | ― | ―
繰延税金資産（負債）の純額 | 630百万円 | ―

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | 66 | 41 | 295 | 126 | 84 | 185 | 800百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △165 | △165百万円
繰延税金資産 | 66 | 41 | 295 | 126 | 84 | 20 | （※２） 634百万円

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　税務上の繰越欠損金800百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産634百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | － | 28 | 176 | 204百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | △28 | △176 | △204百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | （※２） －百万円

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）　当該税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 34.5％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるためため、記載を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 7.6
住民税均等割 | 0.7
評価性引当額の増減 | △175.1
持分法における投資損益 | △13.8
組合等における投資損益 | 0.0
その他 | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △144.6

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 売上高
投資事業組合管理収入 | 479
コンサルティング収入 | 35
コワーキング収入 | 40
その他の売上高 | 2
顧客との契約から生じる収益 | 558

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 売上高
投資事業組合管理収入 | 454
コンサルティング収入 | 37
コワーキング収入 | －
その他の売上高 | 0
顧客との契約から生じる収益 | 492

(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を認識するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3 | 7
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7 | 14
契約負債（期首残高） | 288 | 299
契約負債（期末残高） | 299 | 278

契約負債は、主に投資事業組合管理において、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約請負残高の全額が当連結会計年度の収益として認識しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、「ベンチャーキャピタル事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

［関連当事者情報］

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 413円14銭 | １株当たり純資産額 | 531円16銭
１株当たり当期純利益 | 116円91銭 | １株当たり当期純利益 | 122円93銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,040 | 1,082
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,040 | 1,082
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,901,283 | 8,807,821
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第11回新株予約権　445,100株 | －

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2024年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。

自己株式取得につきましては、資本効率向上を目的に、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。

持続的な成長の実現に向け、株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後も引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

(1）取得対象株式の種類

普通株式

(2）取得し得る株式の総数

250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合2.9％）

(3）株式の取得価額の総額

100,000,000円（上限）

(4）取得期間

2024年５月７日～2024年８月31日

(5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2024年４月30日時点での自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く。）　　8,587,670株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　314,930株

（単独株式移転による持株会社設立）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において持株会社体制への移行準備を開始することを決議し、同日付で「持株会社体制への移行準備に関するお知らせ」を公表しており、2024年５月14日開催の取締役会及び2024年６月20日開催の定時株主総会において、2024年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

１．背景及び目的

当社は、2023年11月30日に発表しました「新中期経営計画（フューチャービジョン 2027）」の目標達成に向けて、地方創生ファンド、ＣＶＣファンド、テーマ型ファンドの拡大を継続しつつ、さらに地域企業等のＭ＆Ａ、成長が見込まれるスタートアップへの直接投資について注力して参ります。

その上で、Ｍ＆Ａや直接投資を当社従来のファンド運営とは切り分けるために、新たに持株会社を設立し、ファンド運営を担う事業会社及び買収する事業会社らをそれぞれ子会社として保有する持株会社体制への移行が最適であると考えております。

今般の持株会社体制への移行につきましては、広く地方創生ファンドの運営で築いた金融機関との連携のもとにファンドの運営やその投資先企業とのシナジー効果が得られる企業をターゲットとして後継者不足の企業のＭ＆Ａや自己資本投資を行う上で、それぞれの事業会社が独立した経営を行うためにも持株会社として統合的に経営を行うことが適切であると判断したものであります。

地域金融機関とは、地方創生ファンドを通じて地域活性化に寄与しつつ、並行して事業承継案件のＭ＆Ａやスタートアップへの直接投資を通じて、関係性を戦略的に深化させて参ります。また、外部資金を用いたファンド形態での投資活動においては、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し外部資金を償還することが必要となりますが、当社が内部留保資金等の自己資金を用いて投資活動を行うことにより、投資により取得した持分の売却を前提としない投資活動が可能となります。さらには、各事業会社の財務状況を明確に分離することで経営の透明性が向上するため、より正確な情報に基づき経営判断が行える「経営の透明性の向上」に資することが可能となり、また、各事業会社に専門的な人材を配置することにより、事業会社の専門性の向上にも寄与するものと考えております。

このような事業戦略の下、Ｍ＆Ａや直接投資については、これを当社の従前からの地方創生ファンド運営とは切り分け、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、これらのセグメント毎の採算及び事業責任の明確化のほか、さらなるガバナンスの強化を図ることが必要不可欠と考えております。そのため、当社の完全親会社として新たに持株会社「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」を設立し、持株会社の傘下において、地方創生・ＣＶＣファンド運営を担う事業会社（当社を含みます。）及び中長期保有の目的で今後継続的に投資・買収する事業会社らをそれぞれ子会社として保有する持株会社体制への移行が最適であると考えております。

なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券取引所のスタンダード市場への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（本株式移転の効力発生日）である2024年10月１日を予定しております。

２．株式移転による持株会社設立の要旨

(1）株式移転の日程

定時株主総会基準日　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日

株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　　　2024年５月14日

株式移転計画承認定時株主総会　　　　　　　　　　2024年６月20日

最終売買日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月26日（予定）

当社株式上場廃止日　　　　　　　　　　　　　　　2024年９月27日（予定）

持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）　　2024年10月１日（予定）

持株会社株式上場日　　　　　　　　　　　　　　　2024年10月１日（予定）

(2）株式移転の方式

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名 | AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 （完全親会社・持株会社） | フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 （完全子会社・当社）
株式移転比率 | １ | １

①　株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下、「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

②　単元株式数

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

③　株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社である持株会社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて基準時における当社の株主の皆様のみに割り当てられることになります。基準時における当社の株主構成と持株会社設立直後の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを目的として、当社の株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

④　第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

⑤　本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式：8,902,600株（予定）

上記新株式数は当社の発行済株式総数8,902,600株（2024年３月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

なお、本株式移転の効力発生時点において当社が保有する自己株式に対しては、株式移転比率に応じて持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は、一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、当該持株会社株式については、効力発生後、法令等に基づいて適切に処理する予定であります。

(4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5）持株会社の新規上場に関する取扱い

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所のスタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2024年10月１日を予定しております。

また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、2024年９月27日に上場廃止となる予定です。

なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、THE FREE AGENT LAB株式会社（以下、「ＦＡＬ社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2024年７月12日付で全株式の取得を予定しております。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：THE FREE AGENT LAB株式会社

事業の内容　　　：人材紹介フランチャイザー業

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、創業以来「地方創生」を理念として、ベンチャー企業へのファンド組成を通じた投資事業を展開しておりますが、昨今の外食産業における全国的な人材不足、特に非上場の中小事業者においては深刻な状況となっていることを深く憂慮しております。会食や宴会、観光等の復興による外食産業への顧客流入が増加する中で人材の確保は喫急の課題となっており、当社としても外食人材の適正化へ貢献をする施策を検討しておりましたところ、ＦＡＬ社代表の桝本氏と当社代表との出会いがございました。

桝本氏は、外食産業に長年携わる中で外食産業における人材問題に精通しており、ＳＮＳとフランチャイズシステムを利用した斬新かつ短期的事業拡大可能な人材確保の手法について前職の介護事業を通じて確立されていました。そして、当社が人材事業について検討しておりました中、2024年３月、外食人材確保支援を主業とするＦＡＬ社を設立したところでございました。桝本氏のビジネスモデルに感銘を受け事業目的に賛同した当社としては、ＦＡＬ社を当社のグループ企業とし、桝本氏と共に本事業に取り組む決意をいたしました。

ＦＡＬ社は、ビジネスモデルについては確立されているものの、サービス提供についてこれから進めるというフェーズにあり、事業立ち上げ時より当社のグループ企業として本事業に取り組むことにより、大きなリターンが期待でき、より一層事業の発展が見込めると判断いたしました。

なお、ＦＡＬ社のビジネスモデルの核は、Facebook・Instagram・ＬＩＮＥ広告を用いた「ＳＮＳマーケティング」を駆使した人材募集手法であり、桝本氏はそのノウハウと実績は十二分に有しております。また、当手法は業界を限定するものではございません。今後、外食産業に固執することなく、ベンチャー企業へのハイクラス人材等の確保等および、当社が目指すＡＩ分野における人材確保等についても、当手法を用いた展開を将来的に検討するものであります。

(3）企業結合日

2024年７月12日（予定）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤［連結附属明細表］

［社債明細表］

該当事項はありません。

［借入金等明細表］

該当事項はありません。

［資産除去債務明細表］

該当事項はありません。

(2）［その他］

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 119 | 243 | 371 | 509
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,738 | 1,721 | 1,733 | 1,716
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,140 | 1,122 | 1,133 | 1,082
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 128.10 | 126.29 | 128.22 | 122.93

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 128.10 | △2.06 | 1.35 | △5.87

２［財務諸表等］

(1）［財務諸表］

①［貸借対照表］

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 2,603 | ※１ 3,703
売掛金 | ※２ 6 | ※２ 16
営業投資有価証券 | ※１ 131 | ※１ 161
投資損失引当金 | ※１ △15 | ※１ △22
前払費用 | 10 | 12
未収入金 | ※２ 64 | ※２ 27
その他 | ※２ 0 | ※２ 0
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 2,802 | 3,898
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9 | 12
減価償却累計額 | △8 | △8
建物（純額） | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 10 | 10
減価償却累計額 | △10 | △10
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 1 | 3
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 0 | 0
電話加入権 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 1 | 1
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 539 | 958
関係会社株式・出資金 | 4 | 4
出資金 | 10 | 11
営業保証金 | 5 | 0
敷金及び保証金 | 20 | 12
繰延税金資産 | 626 | －
投資その他の資産合計 | 1,207 | 986
固定資産合計 | 1,210 | 991
資産合計 | 4,013 | 4,889

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 22 | 20
未払費用 | 0 | 1
未払法人税等 | 2 | 3
未払消費税等 | 6 | 3
前受金 | 274 | 256
預り金 | 2 | ※２ 4
賞与引当金 | － | 8
流動負債合計 | 309 | 299
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 41 | 42
固定負債合計 | 41 | 42
負債合計 | 350 | 342
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,039 | 1,039
その他資本剰余金 | 1,400 | 1,400
資本剰余金合計 | 2,439 | 2,439
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,121 | 2,201
利益剰余金合計 | 1,121 | 2,201
自己株式 | △2 | △196
株主資本合計 | 3,658 | 4,545
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1 | 2
評価・換算差額等合計 | 1 | 2
新株予約権 | 3 | －
純資産合計 | 3,662 | 4,547
負債純資産合計 | 4,013 | 4,889

②［損益計算書］

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 |  |
投資事業組合管理収入 | ※１ 432 | ※１ 405
営業投資有価証券売上高 | 5 | 14
コンサルティング収入 | 35 | 39
コワーキング収入 | 40 | －
その他の売上高 | 2 | 0
売上高合計 | 516 | 460
売上原価 |  |
営業投資有価証券売上原価 | 4 | 13
投資損失引当金繰入額 | 5 | 8
その他の売上原価 |  |
人件費 | 154 | 163
経費 |  |
交通費 | 11 | 15
調査費 | 1 | 2
賃借料 | 39 | 9
その他 | 57 | 54
売上原価合計 | 274 | 266
売上総利益 | 242 | 193
販売費及び一般管理費 |  |
支払手数料 | 31 | 35
役員報酬 | 33 | 41
給料及び手当 | 36 | 51
賞与引当金繰入額 | 6 | 4
退職給付費用 | 12 | 1
法定福利費 | 7 | 9
福利厚生費 | 2 | 3
減価償却費 | 0 | 0
賃借料 | 5 | 12
消耗品費 | 0 | 1
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0
広告宣伝費 | 4 | 0
その他 | 62 | 85
販売費及び一般管理費合計 | 203 | 248
営業利益又は営業損失（△） | 39 | △54
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
受取配当金 | ※１ 188 | 48
為替差益 | 0 | －
雑収入 | 0 | 7
営業外収益合計 | 189 | 56
営業外費用 |  |
雑損失 | 1 | 4
自己株式手数料 | － | 0
新株予約権発行費 | 2 | －
営業外費用合計 | 4 | 4
経常利益又は経常損失（△） | 224 | △3

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 1,714
関係会社株式売却益 | 300 | －
関係会社出資金売却益 | 2 | 0
特別利益合計 | 303 | 1,714
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 14 | ※２ 0
事務所移転費用 | 0 | 0
有価証券評価損 | 50 | －
関係会社出資金売却損 | － | 0
特別損失合計 | 64 | 0
税引前当期純利益 | 463 | 1,710
法人税、住民税及び事業税 | 2 | 3
法人税等調整額 | △608 | 626
当期純利益 | 1,068 | 1,080

③［株主資本等変動計算書］

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,500 | 1,039 | － | 1,039 | 52 | 52 | △2 | 2,589
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △1,400 |  | 1,400 | 1,400 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  |  | 1,068 | 1,068 |  | 1,068
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △1,400 | － | 1,400 | 1,400 | 1,068 | 1,068 | △0 | 1,068
当期末残高 | 100 | 1,039 | 1,400 | 2,439 | 1,121 | 1,121 | △2 | 3,658

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 0 | 0 | － | 2,590
当期変動額 |  |  |  |
減資 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 1,068
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 3 | 3
当期変動額合計 | 0 | 0 | 3 | 1,071
当期末残高 | 1 | 1 | 3 | 3,662

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 1,039 | 1,400 | 2,439 | 1,121 | 1,121 | △2 | 3,658
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,080 | 1,080 |  | 1,080
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △193 | △193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,080 | 1,080 | △193 | 887
当期末残高 | 100 | 1,039 | 1,400 | 2,439 | 2,201 | 2,201 | △196 | 4,545

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1 | 1 | 3 | 3,662
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,080
自己株式の取得 |  |  |  | △193
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | △3 | △1
当期変動額合計 | 1 | 1 | △3 | 885
当期末残高 | 2 | 2 | － | 4,547

［注記事項］

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。

2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～18年
工具、器具及び備品 | ５～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

(2）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）投資事業組合管理収入

投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(2）営業投資有価証券売上高及び売上原価

営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価については、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

(3）コンサルティング収入

コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

(4）コワーキング収入

コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務を負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

投資事業組合への出資金に係る会計処理

当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券及びその評価方法について

(1）見積りの内容

営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。

(2）当事業年度計上額

（単位：百万円）

科目 | 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 131 | 161
投資損失引当金 | △15 | △22

(3）その他見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　「重要な会計方針　６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項　投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 26百万円 | 38百万円
| （注）　当社単体で保有している現金及び預金は、2,577百万円であります。 | （注）　当社単体で保有している現金及び預金は、3,665百万円であります。
営業投資有価証券 | 131百万円 | 131百万円
投資損失引当金 | 15百万円 | 22百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 22百万円 | 29百万円
短期金銭債務 | － | 0百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
投資事業組合管理収入 | 328百万円 | 300百万円
受取配当金 | 188百万円 | －

※２　固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
ソフトウェア | 14百万円 | －百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式・出資金 | 4 | 4

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
営業投資有価証券評価損 | 109百万円 | 110百万円
投資損失引当金 | 5百万円 | 7百万円
賞与引当金 | ― | 3百万円
退職給付引当金 | 14百万円 | 14百万円
繰越欠損金 | 790百万円 | 195百万円
その他 | 15百万円 | 20百万円
繰延税金資産小計 | 935百万円 | 351百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △160百万円 | △195百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △147百万円 | △156百万円
評価性引当額小計 | △308百万円 | △351百万円
繰延税金資産の合計 | 626百万円 | ―

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 34.5％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.0
住民税均等割 | 0.6
評価性引当額の増減 | △158.8
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △130.6

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2024年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（単独株式移転による持株会社設立）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会において持株会社体制への移行準備を開始することを決議し、同日付で「持株会社体制への移行準備に関するお知らせ」を公表しており、2024年５月14日開催の取締役会及び2024年６月20日開催の定時株主総会において、2024年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、THE FREE AGENT LAB株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。なお、2024年７月12日付で全株式の取得を予定しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④［附属明細表］

［有形固定資産等明細表］

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 9 | 2 | － | 12 | 8 | 0 | 3
工具、器具及び備品 | 10 | － | 0 | 10 | 10 | 0 | 0
有形固定資産計 | 20 | 2 | 0 | 22 | 18 | 0 | 3
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 64 | － | － | 64 | 64 | 0 | 0
電話加入権 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0
無形固定資産計 | 65 | － | － | 65 | 64 | 0 | 1

［引当金明細表］

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
投資損失引当金 | 15 | 16 | 2 | 5 | 22
貸倒引当金 | 0 | 0 | － | － | 0
賞与引当金 | － | 8 | － | － | 8

（注）　投資損失引当金の当期減少額（その他）の主な理由は、出資持分変動に伴う洗替額であります。

(2）［主な資産及び負債の内容］

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3）［その他］

該当事項はありません。