(1) 連結経営指標等
(注) 1 当社は2024年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2 当社は2024年10月1日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しています。
3 当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2024年10月1日に共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2024年4月1日から2024年9月30日までの期間については、ジーエルサイエンス株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1 当社は、2024年10月1日設立のため、前事業年度に係る記載はしておりません。
2 1株当たり配当額107円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第1期の株主総利回り及び比較指標は、2024年10月1日設立のため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2024年10月1日にジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社を完全子会社とする共同株式移転の方法により設立された共同持株会社です。
当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。
(注) 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2025年5月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100%出資)を設立
当社グループ(当社および連結子会社)は、当社及び子会社11社並びに関連会社2社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓(上海)商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
ジーエルサイエンス株式会社は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・仕入・販売を行っております。同社の子会社株式会社フロムは、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。同じく子会社技尓(上海)商貿有限公司は、主に中国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences B.V.は、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける同社製品の販売を行っております。同じく子会社GL Sciences, Inc.は、主に米国における同社製品の販売を行っております。同じく子会社株式会社グロースは、原価低減を図る目的で、同社製造業務の一部をアウトソーシングしております。
株式会社フロム、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.及び株式会社グロースはジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。
技尓(上海)商貿有限公司は、ジーエルサイエンス株式会社が100%出資した完全子会社であります。
株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、ジーエルサイエンス株式会社が発行済株式総数の39.4%を所有している関連会社であります。
株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3%を所有している関連会社であります。
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
(半導体事業)
半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.(米国カリフォルニア州)は、販売を主に担当しており、同じく子会社アイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。
杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100%出資した完全子会社であります。
アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。
(自動認識事業)
非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。
以上について図示すると、次のとおりであります。

当社グループのホームページ
(注) 1 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
2 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2025年5月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100%出資)を設立
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 ジーエルサイエンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
6 テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
7 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できるJIS第二水準漢字で代用しております。
8 当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。
・2025年5月21日付で当社は孫会社TECHNO QUARTZ VIETNAM CO., LTD.(テクノクオーツ株式会社100%出資)を設立
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数であります。
3 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
4 当社の従業員は全て子会社からの出向者であり、当社の従業員については各事業区分に含めて表示しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 提出会社のセグメントは全社(共通)でありますが、従業員は全て子会社からの出向者であり、「(1) 連結会社における状況」においては、提出会社の従業員数は各事業区分に含めて表示しております。
2 平均勤続年数は、子会社での勤続年数を通算しております。
3 平均年間給与は、子会社で支給された賞与及び基準外賃金より算出しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
従業員は全て子会社から当社への出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表義務の対象となる会社に該当していないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。