【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の共同持株会社として設立されました。
共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったジーエルサイエンス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は、ジーエルサイエンス株式会社、株式会社フロム、技尓（上海）商貿有限公司、GL Sciences B.V.、GL Sciences, Inc.、株式会社グロース、テクノクオーツ株式会社、杭州泰谷諾石英有限公司、GL TECHNO America,Inc.、アイシンテック株式会社、ジーエルソリューションズ株式会社の11社であります。
当社の設立に伴い、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、ジーエルサイエンス株式会社が保有するジーエルソリューションズ株式会社の株式を現物配当により取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社京都モノテック、株式会社AGIグラスアカデミー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、技尓（上海）商貿有限公司及び杭州泰谷諾石英有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・原材料及び貯蔵品
………移動平均法
製品及び仕掛品
………個別法又は総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアのうち自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的分については、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するに当たっては、当社グループが主な事業としている分析機器事業、半導体事業、自動認識事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断して収益を認識しております。
① 分析機器事業及び自動認識事業
分析機器事業においては、ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
自動認識事業においては、非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
a 製品・商品の販売に係る収益
製品・商品の販売については、製品・商品の引渡時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品・商品が到着した時点で収益を認識しております。
b サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した点検保守、修理、移設などの業務に係る収益が含まれ、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
② 半導体事業
半導体製造装置メーカーを主な得意先としており、石英製品・シリコン製品の製造・販売を行っております。
主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識し、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ対象とヘッジ手段
外貨建取引をヘッジ対象とし、為替予約をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段としては行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しております。
一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、棚卸資産の収益性が低下したと仮定し、簿価切り下げを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
a 分析機器事業及び自動認識事業
各事業の市場環境が悪化し、棚卸資産の経過年数及び回転期間が増加した場合には、翌連結会計年度の連結 財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｂ 半導体事業
将来の半導体市況が見通しより悪化し、棚卸資産の正味売却価額が著しく下落した場合、又は経過年数が増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(会計上の見積りの変更)
棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げにおける見積りの変更
これまで当社グループでは、一定の期間を超えて保有する棚卸資産については、帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としてきました。
しかしながら、半導体業界における棚卸資産の保有期間が変化する中で、半導体事業の棚卸資産の保有期間も変化してきており、また、一定期間を超えて保有する棚卸資産を評価するための十分なデータも蓄積されてきたことから、当連結会計年度の期首より、半導体事業の帳簿価額の切り下げ額を評価する方法を変更致しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年６月29日)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※２ 資産につき設定している担保権の明細
担保資産
担保資産に対応する債務
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※５ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※６ その他のうち、契約負債（前受金）の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益）は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(注) １. 普通株式の増加は、2024年10月１日に共同株式移転の方法により当社を設立したことに伴う新株の発行
18,379,430株によるものであります。
２．普通株式の減少は、自己株式の消却4,698,200株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
(注）１．普通株式の増加は、子会社からの現物配当5,338,200株及び単元未満株式の買取651株によるものであり
ます。
２．普通株式の減少は、自己株式の消却4,698,200株によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
当社は、2024年10月１日付で共同株式移転の方法により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額を記載しております。
2025年６月24日定時株主総会に下記議案が付議されております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は2024年10月1日に共同株式移転の方法により、ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社 の完全親会社として設立（以下、「本株式移転」といいます。）されました。本株式移転により、資本剰余金8,034千円、自己株式△433,965千円が増加した一方で、資本金907,795千円、非支配株主持分6,393千円が減少しております。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに信用限度額を定め、適切な期日管理及び残高管理をするとともに、適宜、信用状況のモニタリングを行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し社内規程に則り適正に評価・管理しております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務、買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、社内規程において取引の状況を定期的に担当役員に報告する旨を規定しており、また、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等
上記については、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年３月31日）
(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2025年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,639千円）については、「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(2025年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮した上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社ジーエルサイエンス株式会社及びジーエルソリューションズ株式会社は、確定給付企業年金制度を設けております。また、連結子会社テクノクオーツ株式会社及び一部連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社テクノクオーツ株式会社及び一部連結子会社が有するが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律一三）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を30.6％から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社
ジーエルサイエンス株式会社
（分析機器関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売）
テクノクオーツ株式会社
（半導体製造装置用石英製品等の製造・仕入・販売）
②企業結合日
2024年10月１日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
ジーエルテクノホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、共通の基本理念のもと活動してきたジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすために、従来以上にグループ一体となった強固な経営基盤を構築し、両社各々の強みを融合してまいります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 7,387,754千円
取得原価 7,387,754千円
（４）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
ジーエルサイエンス株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、テクノクオーツ株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式2.1株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
ジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。
③交付した株式数
18,379,430株
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
また、営業事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上しております。
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を８年～38年と見積もり、割引率は1.219％～2.285％を使用しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社の子会社であるジーエルサイエンス株式会社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を区分所有しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 33,234千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、減価償却費(33,348千円)であります。
３ 当連結会計年度の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。