当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2024年10月１日に共同株式移転の方法によりジーエルサイエンス株式会社及びテクノクオーツ株式会社の完全親会社として設立されました。経営統合以前、テクノクオーツ株式会社はジーエルサイエンス株式会社の連結子会社であり、当社の連結範囲は経営統合以前のジーエルサイエンス株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。
ただし、前中間連結会計期間との対比は行っておりません。
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費の底堅さ、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰による影響に加えて、米国政府による通商政策等の懸念も生じ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)に基本方針として掲げた「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、目標達成に向けて生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、21,383百万円となりました。損益につきましては、営業利益 2,846百万円、経常利益 3,225百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 2,160百万円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、景気の先行きや国際情勢が不透明な状況が続いている中でも安定した売上高を確保することができました。
国内の装置類に関しては、自社装置の売上が軟調だった一方で、PFAS分析用としても需要が高まっている質量分析計の販売が好調でした。消耗品につきましては、液体クロマトグラフ用カラムだけでなく、固相抽出カートリッジやガスクロマトグラフ用部品類などの幅広い製品群において、売上高は堅調に推移しました。
海外においては、主力製品である液体クロマトグラフ用カラムを中心に、ガスクロマトグラフ用カラムや固相抽出カートリッジ、固相抽出関連装置等も含めた自社製品の拡販活動を展開しておりますが、中国経済の停滞及び北米における需要減少等の影響を受け、一部の製品群の売上高が伸び悩みました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 8,989百万円、営業利益は 643百万円となりました。
(半導体事業)
半導体業界では、生成AI関連製品の需要が拡大している一方で、パソコンやスマートフォン、自動運転向けの需要は依然として鈍く、市場全体として上向くのは2026年以降となる見込みです。
以上のような環境の中、当事業におきましては、今後に向けた新規需要の掘り起こしや競争力強化のため、高付加価値製品の開発と拡販によるマーケットの拡大、国内外での増産体制構築の準備を行い、さらなる成長に備えております。市場環境の変化に伴い、受注残高は通常の水準に戻りつつありますが、これまでの受注を踏まえ、売上高は堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 11,474百万円、営業利益は 2,162百万円となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、化学物質管理システムや物品管理用UHFシステム等の導入・販売が順調に進み、売上高は堅調に推移しました。
製品分類別では、住居関連施設やビル施設向けにおける需要減少が続いており、「機器組込製品」と「完成系製品」につきましては売上高が伸び悩みました。その一方で「自動認識用その他」においては、各種システム案件の他、住居向け特注ICタグ販売も順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 919百万円となりました。損益につきましては、利益率の低い案件が多かったことに加えて、将来の事業拡大を見据えた人材面への投資増の影響もあり、営業利益は 25百万円となりました。
(資産の状況)
当中間連結会計期間末の流動資産は、売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したとにより 35,486百万円(前連結会計年度末に比べ 1,145百万円の増加)となりました。固定資産は、有形固定資産その他が減少した一方、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことにより 25,011百万円(前連結会計年度末に比べ 977百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 60,498百万円(前連結会計年度末に比べ 2,123百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間末の流動負債は、短期借入金が増加し 10,738百万円(前連結会計年度末に比べ 848百万円の増加)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が減少した一方、長期借入金やその他が増加したことにより 4,589百万円(前連結会計年度末に比べ 511百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 15,328百万円(前連結会計年度末に比べ 1,360百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、資本剰余金や為替換算調整勘定が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより 45,169百万円(前連結会計年度末に比べ 762百万円の増加)となりました。自己資本比率は 74.7％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、9,370百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,209百万円、売上債権の減少額1,473百万円、法人税等の支払額1,079百万円、棚卸資産の増加額1,062百万円、減価償却費846百万円などによります。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,249百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,270百万円などによります。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△102百万円となりました。
これは主に配当金の支払額1,392百万円、長期借入れによる収入1,200百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は457百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。