【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年

機械及び装置     2年~4年

工具、器具及び備品  2年~5年

 

2.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

3.外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としております。

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に① 自社開発事業に関する収益、② 共同開発事業に関する収益の2つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

① 自社開発事業に関する収益

自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

アップフロントは、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しております。

ロイヤリティ収入及びセールスマイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

 

② 共同開発事業に関する収益

共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾するとともに、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財またはサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております

支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年

機械及び装置     2年~4年

工具、器具及び備品  2年~5年

 
2.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

3.外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としております。

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に① 自社開発事業に関する収益、② 共同開発事業に関する収益の2つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 

① 自社開発事業に関する収益

自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

アップフロントは、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しています。

ロイヤリティ収入及びセールスマイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

 

② 共同開発事業に関する収益

共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾するとともに、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財またはサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております

支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

   当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識)

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

総原価の見積りに基づくインプット法により計上した売上高

18,038千円

 

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

            当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法として

          インプット法を採用することが適切と判断した取引については、見積総原価に対する期末日までの実際発生

          原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

           総原価の見積りは研究開発の内容、実施体制、進捗状況等を勘案し、決算日ごとに見直しを行っておりま

     す。当該原価の見積りにおける主要な仮定は研究開発業務に従事した人員の人件費及び外注費等であり、そ

     の見積りに関しては一定の不確実性を伴うことから、研究開発の進捗などにより総原価の見直しが必要とな

     った場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

これにより、従来は一時点で収益を認識していた顧客との契約における収益に関して、一定期間にわたり収益を認識する処理への変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,677千円減少しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことと致しました。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

支払報酬

65,071

千円

68,261

千円

減価償却費

477

359

研究開発費

265,881

338,734

 

 

※3 研究開発費の総額

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、265,881千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、338,734千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

 

※4  減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

本社(神奈川県藤沢市)

事業用資産

機械及び装置、工具、器具及び備品

4,508

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

本社(神奈川県藤沢市)

事業用資産

工具、器具及び備品

28,151

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

77,078

3,446

80,524

A種優先株式(株)

20,000

20,000

B種優先株式(株)

32,500

5,000

37,500

合計

129,578

8,446

138,024

 

(注) 普通株式の増加は、ストックオプションの行使による増加 1,691株、及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 1,755株によるものであります。

B種優先株式の増加5,000株は第三者割当増資による新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

当事業

当事業

当事業

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

提出会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2014年12月19日発行)(注1)

普通株式

1,428

912

2,340

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

423

提出会社

自社株式オプションとしての新株予約権

合計

 

423

 

(注) 1.増加は転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正によるものであり、減少は転換社債型新株予約権付社債の転換 1,755株、転換社債型新株予約権付社債の償還 585株によるものであります。

 

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

80,524

80,524

A種優先株式(株)

20,000

20,000

B種優先株式(株)

37,500

37,500

合計

138,024

138,024

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

当事業

当事業

当事業

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

423

提出会社

自社株式オプションとしての新株予約権

合計

 

423

 

 

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

1,687,993

千円

1,133,943

千円

現金及び現金同等物

1,687,993

千円

1,133,943

千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

新株予約権の行使による資本金増加額

149,996

千円

 

新株予約権の行使による資本準備金増加額

149,996

千円

 

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

299,992

千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。

未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,687,993

売掛金

21,721

合計

1,709,715

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳ごとに関する事項

    該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。

未払金については、通常1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクにさらされております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

 
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,133,943

未収消費税等

40,248

合計

1,174,191

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳ごとに関する事項

    該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.ストック・オプショ及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式

 分割を行っております。

 

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年6月16日

2017年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 3

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 970,800

普通株式 92,400

付与日

2017年7月30日

2017年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年6月17日~

2027年3月17日

2019年3月17日~

2027年3月16日

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年6月16日

2017年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社創業者 1

当社取締役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 1,079,000

普通株式 770,600

付与日

2017年7月31日

2017年8月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年3月17日~

2027年3月16日

2017年9月1日~

2027年3月16日

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2018年2月16日

2019年7月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 4

当社取締役 1

当社従業員 8

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 446,800

普通株式 554,000

付与日

2018年3月1日

2019年8月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2020年2月17日~

2027年3月17日

2021年7月20日~

2029年7月19日

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2020年8月19日

2020年8月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 6

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 480,000

普通株式 20,000

付与日

2020年10月1日

2020年10月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2022年8月20日~

2030年8月19日

2022年8月20日~

2030年8月19日

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2022年1月21日

2022年1月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 10

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 622,000

普通株式 20,000

付与日

2022年1月31日

2022年1月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2024年1月22日~

2032年1月21日

2024年1月22日~

2032年1月21日

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2022年6月17日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 5

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 320,000

普通株式 20,000

付与日

2022年7月1日

2022年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2024年6月18日~

2032年6月17日

2024年6月18日~

2032年6月17日

 

    (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株

     につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき、普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

①ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

462,400

92,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

462,400

92,400

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

1,079,000

770,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

1,079,000

770,600

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

323,600

300,000

権利確定

権利行使

308,200

30,000

失効

130,000

未行使残

15,400

140,000

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

480,000

20,000

付与

失効

160,000

権利確定

320,000

20,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

320,000

20,000

権利行使

失効

未行使残

320,000

20,000

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

622,000

20,000

失効

280,000

権利確定

未確定残

342,000

20,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

320,000

20,000

失効

権利確定

未確定残

320,000

20,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

27

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

27

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

150

行使時平均株価(円)

150

150

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

 

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 

第3回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 5

社外協力者 1

株式の種類別の自社株式オプションの数(株) (注)

普通株式 255,600

普通株式 100,000

付与日

2017年7月31日

2022年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年3月17日~

2027年3月16日

2024年6月18日~

2032年6月17日

 

  (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株

      につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

①自社株式オプションの数

 

 

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第13回新株予約権

(自社株式オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

100,000

失効

権利確定

未確定残

100,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

255,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

255,600

 

 

②  単価情報

 

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第13回新株予約権

(自社株式オプション)

権利行使価格(円)

27

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額   329,074千円

 (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計                                   37,908千円

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

  当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に

ついては、株式数に換算して記載しております。

  なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式

 分割を行っております。

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年6月16日

2017年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 3

当社従業員 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 970,800

普通株式 92,400

付与日

2017年7月30日

2017年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年6月17日~

2027年3月17日

2019年3月17日~

2027年3月16日

 

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2017年6月16日

2017年6月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社創業者 1

当社取締役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 1,079,000

普通株式 770,600

付与日

2017年7月31日

2017年8月10日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年3月17日~

2027年3月16日

2017年9月1日~

2027年3月16日

 

 

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2018年2月16日

2019年7月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 4

当社取締役 1

当社従業員 8

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 446,800

普通株式 554,000

付与日

2018年3月1日

2019年8月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2020年2月17日~

2027年3月17日

2021年7月20日~

2029年7月19日

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2020年8月19日

2020年8月19日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 6

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 480,000

普通株式 20,000

付与日

2020年10月1日

2020年10月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2022年8月20日~

2030年8月19日

2022年8月20日~

2030年8月19日

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2022年1月21日

2022年1月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 2

当社従業員 10

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 622,000

普通株式 20,000

付与日

2022年1月31日

2022年1月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2024年1月22日~

2032年1月21日

2024年1月22日~

2032年1月21日

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2022年6月17日

2022年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 1

当社従業員 5

当社監査役 1

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 320,000

普通株式 20,000

付与日

2022年7月1日

2022年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2024年6月18日~

2032年6月17日

2024年6月18日~

2032年6月17日

 

 

 

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

決議年月日

2023年4月5日

2023年4月5日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4

当社従業員 15

当社監査役 2

株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)

普通株式 1,102,000

普通株式 40,000

付与日

2023年4月5日

2023年4月5日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2025年4月6日~

2033年4月5日

2025年4月6日~

2033年4月5日

 

  (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株

     につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

①ストック・オプションの数

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

462,400

92,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

462,400

92,400

 

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

1,079,000

770,600

権利確定

権利行使

失効

979,000

未行使残

100,000

770,600

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

15,400

140,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

15,400

140,000

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

 

 

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

320,000

20,000

権利確定

権利行使

失効

80,000

未行使残

240,000

20,000

 

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

342,000

20,000

付与

失効

12,000

権利確定

未確定残

330,000

20,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

320,000

20,000

付与

失効

10,000

権利確定

未確定残

310,000

20,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

付与

1,102,000

40,000

失効

権利確定

未確定残

1,102,000

40,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

②  単価情報

 

 

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

27

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

27

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

27

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第11回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

第13回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

150

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第14回新株予約権

(ストック・オプション)

第15回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格(円)

200

200

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

 

第3回新株予約権

第13回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 5

社外協力者 1

株式の種類別の自社株式オプションの数(株) (注)

普通株式 255,600

普通株式 100,000

付与日

2017年7月31日

2022年7月1日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

付与日から権利行使期間の前日まで

付与日から権利行使期間の前日まで

権利行使期間

2019年3月17日~

2027年3月16日

2024年6月18日~

2032年6月17日

 

  (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2024年5月9日付で実施しました株式分割(普通株式1株

      につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年9月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

①自社株式オプションの数

 

 

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第13回新株予約権

(自社株式オプション)

権利確定前(株)

 

 

前事業年度末

100,000

付与

失効

権利確定

未確定残

100,000

権利確定後(株)

 

 

前事業年度末

255,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

255,600

 

 

②  単価情報

 

第3回新株予約権

(自社株式オプション)

第13回新株予約権

(自社株式オプション)

権利行使価格(円)

27

150

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

 

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 (1) 当事業年度末における本源的価値の合計額   1,156,157千円

 (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計                                     -千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金 (注)2

894,702

千円

 

804,206

千円

減損損失

1,736

 

9,760

その他

402

 

1,454

繰延税金資産小計

896,841

 

815,421

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△894,702

 

△804,206

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,139

 

△11,214

評価性引当額小計 (注)1

△896,841

 

△815,421

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

 

 

 

(注) 1. 前事業年度において評価性引当額が216,011千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ、及び税務上の繰越欠損金を利用したことによるものであります。
 当事業年度において評価性引当額が90,495千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

260,616

217,657

141,611

44,621

80,166

150,029

894,702

評価性引当額

△260,616

△217,657

△141,611

△44,621

△80,166

△150,029

△894,702

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

217,657

141,611

44,621

80,166

49,635

270,515

804,206

評価性引当額

△217,657

△141,611

△44,621

△80,166

△49,635

△270,515

△804,206

繰延税金資産

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

34.1

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

 

 

評価性引当額の増減

△291.0

 

 

 

繰越欠損金の期限切れ

255.8

 

 

 

住民税均等割

1.6

 

 

 

税効果会計適用後の法人税の負担率

1.6

 

 

 

 

(注) 当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、

 以下の通りであります。

  収益の分解

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

自社開発事業に関する収益

500,000

50,000

共同開発事業に関する収益

54,396

62,926

その他

顧客との契約から生じる収益

554,396

112,926

その他の収益

外部顧客への売上高

554,396

112,926

 

 

  収益の認識時期

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

一時点で移転される財又はサービス

548,486

90,423

一定の期間にわたり移転される財又

はサービス

5,909

22,502

合計

554,396

112,926

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1) 契約負債の残高等

  顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

                            (単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,310

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

21,721

契約負債(期首残高)

3,677

契約負債(期末残高)

4,464

 

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発役務に関する前受金であります。    研究開発役務の進捗や当社の知的財産利用に関する提供期間経過に応じて収益を認識し取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,677千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により6,696千円増加した半面、収益認識による取崩しにより5,909千円減少したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 契約負債の残高等    

  顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

                            (単位:千円)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

21,721

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

契約負債(期首残高)

4,464

契約負債(期末残高)

13,157

 

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発役務に関する前受金であります。    研究開発役務の進捗や当社の知的財産利用に関する提供期間経過に応じて収益を認識し取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,464千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により33,000千円増加した半面、収益認識による取崩しにより24,306千円減少したことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

自社開発事業

共同開発事業

合計

外部顧客への売上高

500,000

54,396

554,396

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

北米

欧州

合計

500,000

10,995

43,400

554,396

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エーザイ㈱

500,000

創薬事業

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

自社開発事業

共同開発事業

合計

外部顧客への売上高

50,000

62,926

112,926

 

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

合計

フランス

スイス

68,038

11,775

21,052

12,060

112,926

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大原薬品工業㈱

50,000

創薬事業

LES LABORATOIRES SERVIER

21,052

創薬事業

アステラス製薬㈱

18,038

創薬事業

F. Hoffmann-La Roche Ltd.

12,060

創薬事業

Eli Lilly and Company

11,775

創薬事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

△15.41円

△34.50円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

2.67円

△19.09円

 

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

  2.2024年4月19日開催の取締役会決議により、2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の株式分割を

     行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり

    当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

  3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

72,962

△526,914

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

72,962

△526,914

  普通株式の期中平均株式数(株)

27,348,748

27,604,800

 (うちA種優先株式(株))

(4,000,000)

(4,000,000) 

 (うちB種優先株式(株))

(7,367,123)

(7,500,000)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権12種類(3,957,400株)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。

新株予約権14種類(4,018,400株)。

なお、新株予約権の概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 に記載のとおりであります。

 

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額   (千円)

1,674,930

1,148,015

純資産の部の合計額から控除する金額    (千円)

2,100,423

2,100,423

(うち新株予約権)            (千円)

(423)

(423)

(うちA種優先株式)           (千円)

(600,000)

(600,000)

(うちB種優先株式)           (千円)

(1,500,000)

(1,500,000)

普通株式に係る期末の純資産額           (千円)

△425,493

△952,408

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)

27,604,800

27,604,800

 (うちA種優先株式(株))

(4,000,000)

(4,000,000) 

 (うちB種優先株式(株))

(7,500,000)

(7,500,000)

 

 

(重要な後発事象)
前事業年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 (第三者割当による新株式の発行)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年1月22日に払込が完了いたしました。

(1)

発行する株式の種類及び数:

C種優先株式18,750株

(2)

発行価額:

1株につき80,000円

(3)

発行価額の総額:

1,500,000,000円

(4)

資本組入額:

 1株につき40,000円

(5)

資本組入額の総額:

750,000,000円

(6)

払込期日:

2024年1月22日

(7)

募集又は割当方法:

  第三者割当

(8)

割当先及び割当株式数:

Eli Lilly and Company     12,500株

 

 

 santec Holdings 株式会社  6,250株

(9)

資金の使途:

創薬事業にかかる研究設備の増強並びに研究開発活動費用

 

 

 

 

(株式分割)

当社は、2024年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月9日付で株式分割を行っております。

 

1 株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年5月8日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

普通株式

株式分割前の発行済株式総数       156,774 株

今回の分割により増加する株式数   31,198,026 株

株式分割後の発行済株式総数     31,354,800 株

株式分割後の発行可能株式総数    124,000,000 株

 

3 株式分割の日程

基準日公告日  2024年4月22日

基準日     2024年5月8日

効力発生日   2024年5月9日

 

4 1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

224,750千円

 

※2 減損損失

 当第2四半期累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所

用途

種類

金額(千円)

本社(神奈川県藤沢市)

事業用資産

建物付属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定

12,593

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3) 資産のグルーピングの方法

 当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

 

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

2,960,261千円

現金及び現金同等物

2,960,261千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

    当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

収益の分解

 (単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

自社開発事業に関する収益

共同開発事業に関する収益

115,482

その他

顧客との契約から生じる収益

115,482

その他の収益

外部顧客への売上高

115,482

 

 

収益の認識時期

 (単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

一時点で移転される財又はサービス

3,571

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

111,911

合計

115,482

 

 

 

(1株当たり情報)

    1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△11円57銭

(算定上の基礎)

 

 四半期純損失(△)(千円)

△336,052

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△336,052

 普通株式の期中平均株式数

29,039,226

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.2024年5月9日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2024年4月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月9日付で株式分割を行っております。

 

1 株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2024年5月8日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき200株の割合をもって分割いたします。

 

(2) 分割により増加する株式数

普通株式

株式分割前の発行済株式総数       156,774 株

今回の分割により増加する株式数   31,198,026 株

株式分割後の発行済株式総数     31,354,800 株

株式分割後の発行可能株式総数    124,000,000 株

 

3 株式分割の日程

基準日公告日  2024年4月22日

基準日     2024年5月8日

効力発生日   2024年5月9日

 

4 1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

 

⑤ 【附属明細表】(2023年9月30日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

126

126

126

0

  機械及び装置

21,210

21,210

21,209

0

工具、器具及び備品

6,859

36,889

269

43,479

43,479

36,889

(28,151)

0

有形固定資産計

28,196

36,889

269

64,816

64,816

36,889

(28,151)

0

 

(注) 1.「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品  分取HPLCシステム

12,029

千円

マルチプレートリーダー

8,028

千円

デジタルディスペンサー

6,188

千円

中圧分散クロマトグラフィー装置

4,980

千円

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年9月30日現在)

① 現金及び預金

 

区分

金額(千円)

預金

 

 普通預金

1,111,560

 外貨預金

22,382

合計

1,133,943

 

 

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。