##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

##### １．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～５年

##### ２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

３．外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としております。

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に① 自社開発事業に関する収益、② 共同開発事業に関する収益の２つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

###### ①　自社開発事業に関する収益

自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

アップフロントは、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しております。

ロイヤリティ収入及びセールスマイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

###### ②　共同開発事業に関する収益

共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾するとともに、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財またはサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております

支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

##### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

###### 随時引き出し可能な預金からなっております。

#### 当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～５年

######

##### ２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

##### ３．外貨建の資産及び負債への本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

##### ４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としております。

なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

##### ５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に① 自社開発事業に関する収益、② 共同開発事業に関する収益の２つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

###### ①　自社開発事業に関する収益

自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

アップフロントは、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。

開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しています。

ロイヤリティ収入及びセールスマイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

###### ②　共同開発事業に関する収益

共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾するとともに、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財またはサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております

支配が一定期間にわたり移転する財またはサービスについて、その性質に応じてアウトプット法またはインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

##### ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

###### 随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識)

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
総原価の見積りに基づくインプット法により計上した売上高 | 18,038千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、共同研究開発契約に基づく研究開発業務のうち、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法として

インプット法を採用することが適切と判断した取引については、見積総原価に対する期末日までの実際発生

原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

総原価の見積りは研究開発の内容、実施体制、進捗状況等を勘案し、決算日ごとに見直しを行っておりま

す。当該原価の見積りにおける主要な仮定は研究開発業務に従事した人員の人件費及び外注費等であり、そ

の見積りに関しては一定の不確実性を伴うことから、研究開発の進捗などにより総原価の見直しが必要とな

った場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。

これにより、従来は一時点で収益を認識していた顧客との契約における収益に関して、一定期間にわたり収益を認識する処理への変更を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は3,677千円減少しております。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことと致しました。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
支払報酬 | 65,071 | 千円 | 68,261 | 千円
減価償却費 | 477 | 〃 | 359 | 〃
研究開発費 | 265,881 | 〃 | 338,734 | 〃

※３ 研究開発費の総額

#### 前事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、265,881千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

#### 当事業年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、338,734千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

※４ 減損損失

#### 前事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

#### (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
本社(神奈川県藤沢市) | 事業用資産 | 機械及び装置、工具、器具及び備品 | 4,508

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

#### (3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

#### (4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

#### 当事業年度(自 2022年10月１日　至 2023年９月30日)

#### (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
本社(神奈川県藤沢市) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 28,151

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

#### (3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

#### (4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 77,078 | 3,446 | ― | 80,524
Ａ種優先株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000
Ｂ種優先株式(株) | 32,500 | 5,000 | ― | 37,500
合計 | 129,578 | 8,446 | ― | 138,024

(注)　普通株式の増加は、ストックオプションの行使による増加 1,691株、及び転換社債型新株予約権付社債の転換による増加 1,755株によるものであります。

Ｂ種優先株式の増加5,000株は第三者割当増資による新株発行によるものであります。

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 | 当事業 | 当事業 | 当事業
年度期首 | 年度増加 | 年度減少 | 年度末
提出会社 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(2014年12月19日発行)（注１） | 普通株式 | 1,428 | 912 | 2,340 | － | －
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 423
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 |  | － | － | － | － | － | 423

(注) １．増加は転換社債型新株予約権付社債の転換価額の修正によるものであり、減少は転換社債型新株予約権付社債の転換 1,755株、転換社債型新株予約権付社債の償還 585株によるものであります。

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 80,524 | ― | ― | 80,524
Ａ種優先株式(株) | 20,000 | ― | ― | 20,000
Ｂ種優先株式(株) | 37,500 | ― | ― | 37,500
合計 | 138,024 | ― | ― | 138,024

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 | 当事業 | 当事業 | 当事業
年度期首 | 年度増加 | 年度減少 | 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 423
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 |  | － | － | － | － | － | 423

#### ４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金勘定 | 1,687,993 | 千円 | 1,133,943 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,687,993 | 千円 | 1,133,943 | 千円

※２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額 | 149,996 | 千円 | － |
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 149,996 | 千円 | － |
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | 299,992 | 千円 | － |

(金融商品関係)

#### 前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。

未払金については、通常１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクにさらされております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

######

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,687,993 | － | － | －
売掛金 | 21,721 | － | － | －
合計 | 1,709,715 | － | － | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳ごとに関する事項

該当事項はありません。

#### 当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクにさらされております。

未払金については、通常１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクにさらされております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

######

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,133,943 | － | － | －
未収消費税等 | 40,248 | － | － | －
合計 | 1,174,191 | － | － | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳ごとに関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

#### 前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

##### １．ストック・オプショ及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

当事業年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式

分割を行っております。

| 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2017年６月16日 | 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　３ | 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　970,800 | 普通株式　92,400
付与日 | 2017年７月30日 | 2017年７月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2019年６月17日～ 2027年３月17日 | 2019年３月17日～ 2027年３月16日

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第５回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2017年６月16日 | 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社創業者　１ | 当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　1,079,000 | 普通株式　770,600
付与日 | 2017年７月31日 | 2017年８月10日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2019年３月17日～ 2027年３月16日 | 2017年９月１日～ 2027年３月16日

| 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2018年２月16日 | 2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　４ | 当社取締役　１ 当社従業員　８
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　446,800 | 普通株式　554,000
付与日 | 2018年３月１日 | 2019年８月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2020年２月17日～ 2027年３月17日 | 2021年７月20日～ 2029年７月19日

| 第８回新株予約権 (ストック・オプション) | 第９回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2020年８月19日 | 2020年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　６ | 当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　480,000 | 普通株式　20,000
付与日 | 2020年10月１日 | 2020年10月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2022年８月20日～ 2030年８月19日 | 2022年８月20日～ 2030年８月19日

| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2022年１月21日 | 2022年１月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　10 | 当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　622,000 | 普通株式　20,000
付与日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2024年１月22日～ 2032年１月21日 | 2024年１月22日～ 2032年１月21日

| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2022年６月17日 | 2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　５ | 当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　320,000 | 普通株式　20,000
付与日 | 2022年７月１日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2024年６月18日～ 2032年６月17日 | 2024年６月18日～ 2032年６月17日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年５月９日付で実施しました株式分割（普通株式１株

につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき、普通株式200株の割合で株式分割を行っております。

###### ①ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 462,400 | 92,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 462,400 | 92,400

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 1,079,000 | 770,600
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 1,079,000 | 770,600

| 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 323,600 | 300,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 308,200 | 30,000
失効 | ― | 130,000
未行使残 | 15,400 | 140,000

| 第８回新株予約権 (ストック・オプション) | 第９回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 480,000 | 20,000
付与 | ― | ―
失効 | 160,000 | ―
権利確定 | 320,000 | 20,000
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | 320,000 | 20,000
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 320,000 | 20,000

| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 622,000 | 20,000
失効 | 280,000 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 342,000 | 20,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 320,000 | 20,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 320,000 | 20,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

###### ② 単価情報

| 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 27 | 27
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 27 | 27
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 27 | 150
行使時平均株価(円) | 150 | 150
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第８回新株予約権 (ストック・オプション) | 第９回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#### ３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) 自社株式オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者　５ | 社外協力者　１
株式の種類別の自社株式オプションの数(株)　(注) | 普通株式　255,600 | 普通株式　100,000
付与日 | 2017年７月31日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2019年３月17日～ 2027年３月16日 | 2024年６月18日～ 2032年６月17日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年５月９日付で実施しました株式分割（普通株式１株

につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2022年９月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

###### ①自社株式オプションの数

| 第３回新株予約権 （自社株式オプション） | 第13回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | 100,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 100,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 255,600 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 255,600 | ―

###### ② 単価情報

| 第３回新株予約権 （自社株式オプション） | 第13回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格(円) | 27 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

４．当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

#### ５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　329,074千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計 37,908千円

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

##### １．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

当事業年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に

ついては、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式

分割を行っております。

| 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2017年６月16日 | 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　３ | 当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　970,800 | 普通株式　92,400
付与日 | 2017年７月30日 | 2017年７月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2019年６月17日～ 2027年３月17日 | 2019年３月17日～ 2027年３月16日

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第５回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2017年６月16日 | 2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社創業者　１ | 当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　1,079,000 | 普通株式　770,600
付与日 | 2017年７月31日 | 2017年８月10日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2019年３月17日～ 2027年３月16日 | 2017年９月１日～ 2027年３月16日

| 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2018年２月16日 | 2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　４ | 当社取締役　１ 当社従業員　８
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　446,800 | 普通株式　554,000
付与日 | 2018年３月１日 | 2019年８月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2020年２月17日～ 2027年３月17日 | 2021年７月20日～ 2029年７月19日

| 第８回新株予約権 (ストック・オプション) | 第９回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2020年８月19日 | 2020年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　６ | 当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　480,000 | 普通株式　20,000
付与日 | 2020年10月１日 | 2020年10月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2022年８月20日～ 2030年８月19日 | 2022年８月20日～ 2030年８月19日

| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2022年１月21日 | 2022年１月21日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　10 | 当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　622,000 | 普通株式　20,000
付与日 | 2022年１月31日 | 2022年１月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2024年１月22日～ 2032年１月21日 | 2024年１月22日～ 2032年１月21日

| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2022年６月17日 | 2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　１ 当社従業員　５ | 当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　320,000 | 普通株式　20,000
付与日 | 2022年７月１日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2024年６月18日～ 2032年６月17日 | 2024年６月18日～ 2032年６月17日

| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | 第15回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日 | 2023年４月５日 | 2023年４月５日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　４ 当社従業員　15 | 当社監査役　２
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　1,102,000 | 普通株式　40,000
付与日 | 2023年４月５日 | 2023年４月５日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2025年４月６日～ 2033年４月５日 | 2025年４月６日～ 2033年４月５日

###### (注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年５月９日付で実施しました株式分割（普通株式１株

につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

###### ①ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 462,400 | 92,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 462,400 | 92,400

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 1,079,000 | 770,600
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 979,000 | ―
未行使残 | 100,000 | 770,600

| 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 15,400 | 140,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 15,400 | 140,000

| 第８回新株予約権 (ストック・オプション) | 第９回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 |  |
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 320,000 | 20,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 80,000 | ―
未行使残 | 240,000 | 20,000

| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 342,000 | 20,000
付与 | ― | ―
失効 | 12,000 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 330,000 | 20,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 320,000 | 20,000
付与 | ― | ―
失効 | 10,000 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 310,000 | 20,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | 第15回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 1,102,000 | 40,000
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 1,102,000 | 40,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

| 第２回新株予約権 (ストック・オプション) | 第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 27 | 27
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 27 | 27
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第６回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 27 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第８回新株予約権 (ストック・オプション) | 第９回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第10回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第12回新株予約権 (ストック・オプション) | 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 150 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

| 第14回新株予約権 (ストック・オプション) | 第15回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 200 | 200
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

#### ３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) 自社株式オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 社外協力者　５ | 社外協力者　１
株式の種類別の自社株式オプションの数(株)　(注) | 普通株式　255,600 | 普通株式　100,000
付与日 | 2017年７月31日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 付与日から権利行使期間の前日まで | 付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間 | 2019年３月17日～ 2027年３月16日 | 2024年６月18日～ 2032年６月17日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年５月９日付で実施しました株式分割（普通株式１株

につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年９月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

###### ①自社株式オプションの数

| 第３回新株予約権 （自社株式オプション） | 第13回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | 100,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 100,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 255,600 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 255,600 | ―

###### ② 単価情報

| 第３回新株予約権 （自社株式オプション） | 第13回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格(円) | 27 | 150
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

４．当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

#### ５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　1,156,157千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計 　　－千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金　(注)２ | 894,702 | 千円 |  | 804,206 | 千円
減損損失 | 1,736 | 〃 |  | 9,760 | 〃
その他 | 402 | 〃 |  | 1,454 | 〃
繰延税金資産小計 | 896,841 | 〃 |  | 815,421 | 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２ | △894,702 | 〃 |  | △804,206 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,139 | 〃 |  | △11,214 | 〃
評価性引当額小計　(注)１ | △896,841 | 〃 |  | △815,421 | 〃
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | － |  |  | － |

(注) １．　前事業年度において評価性引当額が216,011千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ、及び税務上の繰越欠損金を利用したことによるものであります。
当事業年度において評価性引当額が90,495千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによる減少と当事業年度に生じた税務上の繰越欠損金の差額であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年９月30日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 260,616 | 217,657 | 141,611 | 44,621 | 80,166 | 150,029 | 894,702
評価性引当額 | △260,616 | △217,657 | △141,611 | △44,621 | △80,166 | △150,029 | △894,702
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2023年９月30日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※) | 217,657 | 141,611 | 44,621 | 80,166 | 49,635 | 270,515 | 804,206
評価性引当額 | △217,657 | △141,611 | △44,621 | △80,166 | △49,635 | △270,515 | △804,206
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 34.1 | ％ |  | ― | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | △291.0 |  |  | ― |
繰越欠損金の期限切れ | 255.8 |  |  | ― |
住民税均等割 | 1.6 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税の負担率 | 1.6 |  |  | ― |

(注)　当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、

以下の通りであります。

収益の分解

(単位：千円)

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
自社開発事業に関する収益 | 500,000 | 50,000
共同開発事業に関する収益 | 54,396 | 62,926
その他 | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 554,396 | 112,926
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 554,396 | 112,926

収益の認識時期

(単位：千円)

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
一時点で移転される財又はサービス | 548,486 | 90,423
一定の期間にわたり移転される財又 はサービス | 5,909 | 22,502
合計 | 554,396 | 112,926

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前事業年度 (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,310
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,721
契約負債（期首残高） | 3,677
契約負債（期末残高） | 4,464

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発役務に関する前受金であります。　　　　研究開発役務の進捗や当社の知的財産利用に関する提供期間経過に応じて収益を認識し取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,677千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により6,696千円増加した半面、収益認識による取崩しにより5,909千円減少したことによるものであります。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 当事業年度 (2023年９月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 21,721
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | －
契約負債（期首残高） | 4,464
契約負債（期末残高） | 13,157

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発役務に関する前受金であります。　　　　研究開発役務の進捗や当社の知的財産利用に関する提供期間経過に応じて収益を認識し取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,464千円であります。また、当事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により33,000千円増加した半面、収益認識による取崩しにより24,306千円減少したことによるものであります。

###### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 自社開発事業 | 共同開発事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 500,000 | 54,396 | 554,396

#### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高 |  |  | (単位：千円)
日本 | 北米 | 欧州 | 合計
500,000 | 10,995 | 43,400 | 554,396

####

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エーザイ㈱ | 500,000 | 創薬事業

当事業年度(自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：千円)
| 自社開発事業 | 共同開発事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 50,000 | 62,926 | 112,926

#### ２．地域ごとの情報

(1) 売上高 |  |  |  | (単位：千円)
日本 | 米国 | 欧州 | 合計
フランス | スイス
68,038 | 11,775 | 21,052 | 12,060 | 112,926

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
大原薬品工業㈱ | 50,000 | 創薬事業
LES LABORATOIRES SERVIER | 21,052 | 創薬事業
アステラス製薬㈱ | 18,038 | 創薬事業
F. Hoffmann-La Roche Ltd. | 12,060 | 創薬事業
Eli Lilly and Company | 11,775 | 創薬事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | △15.41円 | △34.50円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 2.67円 | △19.09円

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の株式分割を

行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり

当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 72,962 | △526,914
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 72,962 | △526,914
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,348,748 | 27,604,800
(うちＡ種優先株式(株)) | (4,000,000) | (4,000,000)
(うちＢ種優先株式(株)) | (7,367,123) | (7,500,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権12種類(3,957,400株)。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。 | 新株予約権14種類(4,018,400株)。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額 (千円) | 1,674,930 | 1,148,015
純資産の部の合計額から控除する金額 　 (千円) | 2,100,423 | 2,100,423
(うち新株予約権)　　 　　　　　　　 (千円) | (423) | (423)
(うちＡ種優先株式)　 　　　　　　　 (千円) | (600,000) | (600,000)
(うちＢ種優先株式) 　 　　　　　　　 (千円) | (1,500,000) | (1,500,000)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) | △425,493 | △952,408
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株) | 27,604,800 | 27,604,800
(うちＡ種優先株式(株)) | (4,000,000) | (4,000,000)
(うちＢ種優先株式(株)) | (7,500,000) | (7,500,000)

###### (重要な後発事象)

##### 前事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

##### 当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行について決議し、2024年１月22日に払込が完了いたしました。

(1) | 発行する株式の種類及び数： | Ｃ種優先株式18,750株
(2) | 発行価額： | １株につき80,000円
(3) | 発行価額の総額： | 1,500,000,000円
(4) | 資本組入額： | １株につき40,000円
(5) | 資本組入額の総額： | 750,000,000円
(6) | 払込期日： | 2024年１月22日
(7) | 募集又は割当方法： | 第三者割当
(8) | 割当先及び割当株式数： | Eli Lilly and Company 12,500株
|  | santec Holdings 株式会社　 6,250株
(9) | 資金の使途： | 創薬事業にかかる研究設備の増強並びに研究開発活動費用

##### （株式分割）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月９日付で株式分割を行っております。

#### １　株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

#### ２　株式分割の概要

##### (1) 分割の方法

2024年５月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき200株の割合をもって分割いたします。

##### (2) 分割により増加する株式数

普通株式

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　156,774 株

今回の分割により増加する株式数　　　31,198,026 株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　31,354,800 株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 124,000,000 株

#### ３　株式分割の日程

基準日公告日　　2024年４月22日

基準日　　　　　2024年５月８日

効力発生日　　　2024年５月９日

#### ４　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 224,750千円

※２　減損損失

#### 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日　至 2024年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

#### (1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円)
本社(神奈川県藤沢市) | 事業用資産 | 建物付属設備、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウェア、ソフトウェア仮勘定 | 12,593

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

####

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

####

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 2,960,261千円
現金及び現金同等物 | 2,960,261千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

##### １．配当に関する事項

該当事項はありません。

##### ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

収益の分解 | (単位：千円)
| 当第２四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
自社開発事業に関する収益 | ―
共同開発事業に関する収益 | 115,482
その他 | ―
顧客との契約から生じる収益 | 115,482
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 115,482

収益の認識時期 | (単位：千円)
| 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
一時点で移転される財又はサービス | 3,571
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 111,911
合計 | 115,482

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△) | △11円57銭
(算定上の基礎) |
四半期純損失(△)（千円） | △336,052
普通株主に帰属しない金額（千円） | ―
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △336,052
普通株式の期中平均株式数 | 29,039,226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

##### （株式分割）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月９日付で株式分割を行っております。

#### １　株式分割の目的

株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上させることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

#### ２　株式分割の概要

##### (1) 分割の方法

2024年５月８日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき200株の割合をもって分割いたします。

##### (2) 分割により増加する株式数

普通株式

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　156,774 株

今回の分割により増加する株式数　　　31,198,026 株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　31,354,800 株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 124,000,000 株

#### ３　株式分割の日程

基準日公告日　　2024年４月22日

基準日　　　　　2024年５月８日

効力発生日　　　2024年５月９日

#### ４　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

##### ⑤ 【附属明細表】(2023年９月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 126 | － | － | 126 | 126 | － | 0
機械及び装置 | 21,210 | － | － | 21,210 | 21,209 | － | 0
工具、器具及び備品 | 6,859 | 36,889 | 269 | 43,479 | 43,479 | 36,889 (28,151) | 0
有形固定資産計 | 28,196 | 36,889 | 269 | 64,816 | 64,816 | 36,889 (28,151) | 0

(注) １．「当期償却額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　分取ＨＰＬＣシステム | 12,029 | 千円
マルチプレートリーダー | 8,028 | 千円
デジタルディスペンサー | 6,188 | 千円
中圧分散クロマトグラフィー装置 | 4,980 | 千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年９月30日現在)

###### ①　現金及び預金

区分 | 金額(千円)
預金 |
普通預金 | 1,111,560
外貨預金 | 22,382
合計 | 1,133,943

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。