【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備について定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　２年～４年

工具、器具及び備品　　２年～６年

　２．繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2) 新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

　３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、独自の創薬基盤技術である「PepMetics技術」を用いた創薬開発事業を行っており、主に①自社開発事業に関する収益、②共同開発事業に関する収益の２つの収益形態があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①自社開発事業に関する収益

自社開発事業では、自社で創薬標的を選定して有力なパイプラインを創出し、当該パイプラインの独占的な開発権や将来の製造販売権を顧客に付与することにより対価を獲得します。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため、「使用権」に該当すると判断しております。契約の対価として、主にアップフロント収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

アップフロント収入は、当社開発役務により創出された製薬の基礎となる分子構造等当社ノウハウ導出への対価的性質を有するものであることから、顧客がライセンスからの便益を享受できるようになった一時点で収益を認識しております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益を認識しています。

ロイヤリティ収入及び販売マイルストン収入は、算定基礎となるための売上が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

②共同開発事業に関する収益

共同研究開発契約における当社の主な履行義務は、顧客との間で合意されたターゲットに対して、研究開発目的の範囲内で当社が有する「PepMetics技術」の使用を許諾すると共に、当該領域で研究開発業務に対する役務の提供を行うことです。契約の対価として、主にアップフロント収入、共同研究収入、マイルストン収入、ロイヤリティ収入があります。

通常、当該研究開発業務は、研究開発期間にわたって役務提供を行うことにより研究成果が創出されることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しています。そのため、共同研究収入については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益認識を行っております。

マイルストン収入のうち、開発マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストン条件が達成された時点で収益認識を行っております。販売マイルストン収入及びロイヤリティ収入は、算定基礎となる顧客の売上高が発生した時点で収益認識を行う方針としております。

なお、アップフロント収入は、顧客との契約上定められた財又はサービスの内容に応じて、その履行義務の充足時点が一時点か一定期間かを判断した上で収益を認識しております。

支配が一定期間にわたり移転する財又はサービスについて、その性質に応じてアウトプット法又はインプット法を用いて、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。

アウトプット法を用いる場合には、主に、研究開発期間に対する期末日までの経過期間の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識し、インプット法を用いる場合には、見積総原価に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出した進捗度に応じて収益を認識しております。

なお、取引の対価には重要な金融要素は含まれておりません。

　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年10月１日　至2025年９月30日)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)		当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
役員報酬	71,892	千円	112,692	千円
賞与引当金繰入額	－	〃	2,596	〃
支払報酬	94,734	〃	89,122	〃
研究開発費	571,628	〃	620,939	〃

※３　研究開発費の総額

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、571,628千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

一般管理費に含まれる研究開発費は、620,939千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。

※４　減損損失

前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(神奈川県藤沢市)	事業用資産	建物	18,655
		機械及び装置	2,547
		工具、器具及び備品	186,036
		ソフトウェア	5,212
		計	212,452
東京オフィス(東京都中央区)	事業用資産	建物	1,640
		工具、器具及び備品	1,993
		ソフトウェア	697
		計	4,332

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(神奈川県藤沢市)	事業用資産	建物	3,009
		工具、器具及び備品	75,465
		ソフトウェア	2,986
		計	81,461
東京オフィス(東京都中央区)	事業用資産	工具、器具及び備品	1,516
		計	1,516

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、研究設備等について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社は創薬事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2023年10月１日 至  2024年９月30日)		当事業年度 (自  2024年10月１日 至  2025年９月30日)
機械及び装置	99	千円	－	千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	80,524	35,874,276	－	35,954,800
Ａ種優先株式(株)	20,000	－	20,000	－
Ｂ種優先株式(株)	37,500	－	37,500	－
Ｃ種優先株式(株)	－	18,750	18,750	－
合計	138,024	35,893,026	76,250	35,954,800

（注）１．2023年12月26日開催の取締役会において、Ｃ種優先株式を18,750株発行する事を決議し、2024年１月22日に発行しております。

２．2024年２月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月５日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に対しＡ種優先株式１株につき普通株式１株を、当該Ｂ種優先株主に対しＢ種優先株式１株につき普通株式１株を、当該Ｃ種優先株主に対しＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき消却しております。

３．2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っており、その結果普通株式が31,198,026株増加しております。

４．2024年５月27日及び2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で公募による新株の発行により、普通株式が4,000,000株増加しております。

５．2024年５月27日及び2024年６月14日開催の取締役会決議により、2024年７月31日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、600,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度 期末株式数（株）
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種優先株式	－	20,000	20,000	－
Ｂ種優先株式	－	37,500	37,500	－
Ｃ種優先株式	－	18,750	18,750	－
合計	－	76,250	76,250	－

（注）2024年２月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2024年３月５日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に対しＡ種優先株式１株につき普通株式１株を、当該Ｂ種優先株主に対しＢ種優先株式１株につき普通株式１株を、当該Ｃ種優先株主に対しＣ種優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、同日付で全ての優先株式は、会社法第178条の規定に基づき消却しております。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳		新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業	当事業	当事業	当事業
			年度期首	年度増加	年度減少	年度末
ストック・オプション としての新株予約権		－	－	－	－	－	423
自社株式オプション としての新株予約権		－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	423

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	35,954,800	855,200	－	36,810,000

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストック・オプションの権利行使による増加　855,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
		当事業	当事業	当事業	当事業
		年度期首	年度増加	年度減少	年度末
ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	7,122
自社株式オプション としての新株予約権	－	－	－	－		－
合計	－	－	－	－	－	7,122

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)		当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
現金及び預金勘定	4,392,022	千円	2,915,572	千円
現金及び現金同等物	4,392,022	千円	2,915,572	千円

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
１年内	51,496	94,347
１年超	7,287	174,120
合計	58,784	268,467

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組方針

資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達についてはエクイティファイナンスを活用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預金の一部は外貨預金であり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

未払金については、通常１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての債務は為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、管理部が月別に為替相場のモニタリングを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰表を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び「預金」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「預り金」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,392,022	－	－	－
未収消費税等	54,893	－	－	－
合計	4,446,916	－	－	－

当事業年度(2025年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,915,572	－	－	－
未収消費税等	52,828	－	－	－
合計	2,968,401	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
売上原価(株式報酬費用)	－	2,150
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	－	3,315

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年６月16日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２ 当社従業員　３	当社従業員　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　970,800	普通株式　92,400
付与日	2017年７月30日	2017年７月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)２
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2019年６月17日～ 2027年３月17日	2019年３月17日～ 2027年３月16日

	第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2017年６月16日	2017年６月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社創業者　１	当社取締役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　1,079,000	普通株式　770,600
付与日	2017年７月31日	2017年８月10日
権利確定条件	(注)２	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2019年３月17日～ 2027年３月16日	2017年９月１日～ 2027年３月16日

	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2018年２月16日	2019年７月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　１ 当社従業員　４	当社取締役　１ 当社従業員　８
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　446,800	普通株式　554,000
付与日	2018年３月１日	2019年８月１日
権利確定条件	(注)２	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2020年２月17日～ 2027年３月17日	2021年７月20日～ 2029年７月19日

	第８回新株予約権 (ストック・オプション)	第９回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2020年８月19日	2020年８月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２ 当社従業員　６	当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　480,000	普通株式　20,000
付与日	2020年10月１日	2020年10月１日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2022年８月20日～ 2030年８月19日	2022年８月20日～ 2030年８月19日

	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2022年１月21日	2022年１月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２ 当社従業員　10	当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　622,000	普通株式　20,000
付与日	2022年１月31日	2022年１月31日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2024年１月22日～ 2032年１月21日	2024年１月22日～ 2032年１月21日

	第12回新株予約権 (ストック・オプション)	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2022年６月17日	2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　２ 当社従業員　４	当社監査役　１
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　320,000	普通株式　20,000
付与日	2022年７月１日	2022年７月１日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2024年６月18日～ 2032年６月17日	2024年６月18日～ 2032年６月17日

	第14回新株予約権 (ストック・オプション)	第15回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2023年４月５日	2023年４月５日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　４ 当社従業員　15	当社監査役　２
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　1,102,000	普通株式　40,000
付与日	2023年４月５日	2023年４月５日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2025年４月６日～ 2033年４月５日	2025年４月６日～ 2033年４月５日

	第16回新株予約権 (ストック・オプション)	第17回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2024年１月19日	2024年２月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員　９	当社従業員　４
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　364,000	普通株式　216,000
付与日	2024年１月26日	2024年２月21日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2026年１月20日～ 2034年１月19日	2026年２月15日～ 2034年２月14日

	第18回新株予約権 (ストック・オプション)	第19回新株予約権 (ストック・オプション)
決議年月日	2025年５月８日	2025年５月８日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員　30	当社取締役　２ 当社監査役　４
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注)１	普通株式　186,100	普通株式　154,000
付与日	2025年５月16日	2025年５月16日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2027年５月９日～ 2035年５月８日	2027年１月１日～ 2032年５月８日

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年５月９日付で実施しました株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員、当社子会社等の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が特に認めて対象者に書面で通知した時は、引き続き新株予約権を行使することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

①ストック・オプションの数

	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	462,400	92,400
権利確定	―	―
権利行使	444,400	92,400
失効	―	―
未行使残	18,000	―

	第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	100,000	770,600
権利確定	―	―
権利行使	100,000	―
失効	―	―
未行使残	―	770,600

	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	15,400	140,000
権利確定	―	―
権利行使	―	80,000
失効	15,400	―
未行使残	―	60,000

	第８回新株予約権 (ストック・オプション)	第９回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	240,000	20,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	10,000	―
未行使残	230,000	20,000

	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	330,000	20,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	6,000	―
未行使残	324,000	20,000

	第12回新株予約権 (ストック・オプション)	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	230,000	20,000
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	140,000	―
未行使残	90,000	20,000

	第14回新株予約権 (ストック・オプション)	第15回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	996,000	40,000
付与	―	―
失効	10,000	―
権利確定	986,000	40,000
未確定残	―	―
権利確定後(株)	―	―
前事業年度末	―	―
権利確定	986,000	40,000
権利行使	―	―
失効	40,000	―
未行使残	946,000	40,000

	第16回新株予約権 (ストック・オプション)	第17回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	364,000	216,000
付与	―	―
失効	80,000	―
権利確定	―	―
未確定残	284,000	216,000
権利確定後(株)	―	―
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	第18回新株予約権 (ストック・オプション)	第19回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	186,100	154,000
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	186,100	154,000
権利確定後(株)	―	―
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②  単価情報

	第２回新株予約権 (ストック・オプション)	第３回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	27	27
行使時平均株価(円)	317	278
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第４回新株予約権 (ストック・オプション)	第５回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	27	27
行使時平均株価(円)	260	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第６回新株予約権 (ストック・オプション)	第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	27	150
行使時平均株価(円)	―	317
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第８回新株予約権 (ストック・オプション)	第９回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	150	150
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第10回新株予約権 (ストック・オプション)	第11回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	150	150
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第12回新株予約権 (ストック・オプション)	第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	150	150
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第14回新株予約権 (ストック・オプション)	第15回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	200	200
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第16回新株予約権 (ストック・オプション)	第17回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	400	400
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第18回新株予約権 (ストック・オプション)	第19回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	247	247
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	141	117

３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) 自社株式オプションの内容

	第３回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2017年６月16日	2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者　５	社外協力者　１
株式の種類別の自社株式オプションの数(株)　(注)	普通株式　255,600	普通株式　100,000
付与日	2017年７月31日	2022年７月１日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	付与日から権利行使期間の前日まで	付与日から権利行使期間の前日まで
権利行使期間	2019年３月17日～ 2027年３月16日	2024年６月18日～ 2032年６月17日

　　(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2024年５月９日付で実施しました株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年９月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年４月19日開催の取締役会決議により、2024年５月９日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

①自社株式オプションの数

	第３回新株予約権 （自社株式オプション）	第13回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	255,600	100,000
権利確定	―	―
権利行使	138,400	―
失効	―	―
未行使残	117,200	100,000

②  単価情報

	第３回新株予約権 （自社株式オプション）	第13回新株予約権 （自社株式オプション）
権利行使価格(円)	27	150
行使時平均株価(円)	221	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第１回から第17回のストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

(2) 当事業年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズモデル

②　主な基礎数値及び見積方法

	第18回新株予約権	第19回新株予約権
株価変動性　　　　　（注）１	59.08%	55.65%
予想残存期間　　　　（注）２	6.0年間	4.3年間
予想配当　　　　　　（注）３	０%	０%
無リスク利子率　　　 (注) ４	1.065%	0.953%

(注) １．当社上場後の期間が十分ではないため、類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．直近の配当実績０円に基づき算定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。

６．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　142,845千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における
本源的価値の合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　215,619千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年９月30日)			当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　(注)２	706,333	千円		867,234	千円
契約負債	74,241	〃		71,530	〃
減損損失	57,280	〃		47,811	〃
その他	4,563	〃		13,673	〃
繰延税金資産小計	842,417	〃		1,000,248	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２	△706,333	〃		△867,234	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,084	〃		△133,014	〃
評価性引当額小計　(注)１	△842,417	〃		△1,000,248	〃
繰延税金資産合計	－			－
繰延税金資産の純額	－			－

（注)１．評価性引当額が157,831千円増加しております。この主な内容は、契約負債及び減損損失に係る評価性引当額が減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年９月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	127,031	40,026	71,912	－	44,524	422,840	706,333
評価性引当額	△127,031	△40,026	△71,912	－	△44,524	△422,840	△706,333
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(2025年９月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	40,027	74,005	－	45,820	44,583	662,798	867,234
評価性引当額	△40,027	△74,005	－	△45,820	△44,583	△662,798	△867,234
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、創薬事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります

収益の分解

(単位：千円)

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
自社開発事業に関する収益	－	－
共同開発事業に関する収益	305,620	677,330
その他	－	－
顧客との契約から生じる収益	305,620	677,330
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	305,620	677,330

収益の認識時期

(単位：千円)

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
一時点で移転される財又はサービス	18,922	32,550
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	286,698	644,779
合計	305,620	677,330

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等　　　　

　　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
契約負債（期首残高）	13,157	900,069
契約負債（期末残高）	900,069	236,589

契約負債は、主に顧客との共同研究契約に基づき受領した研究開発業務に関する前受金であり、役務の提供に応じて収益を認識し取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,157千円であります。また、前事業年度において契約負債が増加した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により1,116,069千円増加した半面、収益認識による取崩しにより229,157千円減少したことによるものであります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、633,503千円であります。また、当事業年度において契約負債が減少した要因は、共同研究契約に基づく新たな前受金の受領により11,217千円増加した反面、収益認識による取崩しにより652,086千円減少したこと等によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引について、残存履行義務に分配した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
１年以内	367,999	89,800
１年超	532,069	143,154
合計	900,069	232,955

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2023年10月１日  至 2024年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	自社開発事業	共同開発事業	合計
外部顧客への売上高	－	305,620	305,620

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高			(単位：千円)
日本	米国	スイス	合計
69,628	219,199	16,792	305,620

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Eli Lilly and Company	217,069	創薬事業
小野薬品工業㈱	47,666	創薬事業

当事業年度(自　2024年10月１日 至　2025年９月30日)

　１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：千円)
	自社開発事業	共同開発事業	合計
外部顧客への売上高	－	677,330	677,330

　２．地域ごとの情報

(1) 売上高			(単位：千円)
日本	米国	ドイツ	合計
109,999	523,502	43,827	677,330

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Eli Lilly and Company	523,502	創薬事業
小野薬品工業㈱	109,999	創薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の 内容 又は 職業	議決権等 の所有 （被所有）割合(％)	関連 当事者 との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
役員	竹原　大	－	－	当社 代表 取締役	（被所有)  直接　3.17	－	ストック・ オプションの権利行使（注）	11,998  (444千株)	－	－

(注)　2017年６月16日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
1株当たり純資産額	97.41円	73.40円
１株当たり当期純損失金額(△)	△33.53円	△22.82円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	－	－

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2024年５月９日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．2024年２月14日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てについて取得することを決議し、2024年３月５日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全てを同日付で消却しております。なお、2024年３月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純損失金額(△)
当期純損失(△)（千円）	△1,049,514	△833,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）	△1,049,514	△833,700
期中平均株式数（株）	31,304,117	36,531,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権16種類(新株予約権の数22,062個)。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権16種類(新株予約権の数19,680個)。 なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部の合計額   (千円)	3,502,901	2,708,830
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	423	7,122
(うち新株予約権)　  (千円)	(423)	(7,122)
普通株式に係る期末の純資産額  (千円)	3,502,477	2,701,707
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)	35,954,800	36,810,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。