## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）及び当事業年度（2022年11月１日から2023年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等への参加及び企業会計に関連する書籍等を購読するなど積極的な情報収集活動に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,988,069 | 4,588,118
売掛金 | 296,560 | －
貯蔵品 | 90,516 | 136,610
前渡金 | 112,006 | 36,630
前払費用 | 210,695 | 52,397
未収入金 | 74,942 | 17,310
未収消費税等 | 146,400 | 197,109
流動資産合計 | 4,919,189 | 5,028,176
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 59,117 | 473,290
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △59,117 | △17,768
建物附属設備（純額） | － | 455,521
工具、器具及び備品 | 34,752 | 58,948
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △27,807 | △30,966
工具、器具及び備品（純額） | 6,944 | 27,982
リース資産 | 9,248 | 9,248
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,248 | △9,248
リース資産（純額） | － | －
有形固定資産合計 | 6,944 | 483,503
投資その他の資産 |  |
長期未収入金 | 6,000 | －
差入保証金 | 3,870 | 208,072
投資その他の資産合計 | 9,870 | 208,072
固定資産合計 | 16,814 | 691,575
資産合計 | 4,936,004 | 5,719,751

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当事業年度 （2023年10月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
リース債務 | 19,402 | 6,008
未払金 | 80,220 | 118,885
未払費用 | 4,638 | 41,814
未払法人税等 | 2,420 | 2,851
前受金 | － | 19,533
預り金 | 10,279 | 11,169
資産除去債務 | 25,434 | 43,800
流動負債合計 | 142,395 | 244,062
固定負債 |  |
リース債務 | 11,578 | 5,570
資産除去債務 | 54,477 | 186,494
繰延税金負債 | － | 14,065
固定負債合計 | 66,055 | 206,129
負債合計 | 208,450 | 450,192
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,105,616 | 5,113,397
その他資本剰余金 | 2,050,554 | 3,058,335
資本剰余金合計 | 6,156,170 | 8,171,732
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,491,302 | △2,964,803
利益剰余金合計 | △1,491,302 | △2,964,803
株主資本合計 | 4,714,867 | 5,256,929
新株予約権 | 12,685 | 12,630
純資産合計 | 4,727,553 | 5,269,559
負債純資産合計 | 4,936,004 | 5,719,751

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2024年４月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 3,944,059
貯蔵品 | 103,816
前渡金 | 93,390
前払費用 | 23,374
未収入金 | 58,323
未収消費税等 | 69,401
流動資産合計 | 4,292,364
固定資産 |
有形固定資産 | 465,120
投資その他の資産 | 208,072
固定資産合計 | 673,192
資産合計 | 4,965,556
負債の部 |
流動負債 |
リース債務 | 5,259
未払金 | 87,617
未払費用 | 36,967
未払法人税等 | 2,505
前受金 | 90,989
預り金 | 12,233
流動負債合計 | 235,573
固定負債 |
リース債務 | 3,172
資産除去債務 | 165,383
繰延税金負債 | 12,307
固定負債合計 | 180,863
負債合計 | 416,436
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 50,000
資本剰余金 | 7,163,951
利益剰余金 | △2,677,248
株主資本合計 | 4,536,703
新株予約権 | 12,416
純資産合計 | 4,549,120
負債純資産合計 | 4,965,556

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
売上高 | ※１ 499,060 | ※１ 344,725
売上原価 | － | －
売上総利益 | 499,060 | 344,725
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,957,650 | ※２,※３ 1,804,339
営業損失（△） | △1,458,590 | △1,459,614
営業外収益 |  |
受取利息 | 54 | 48
補助金収入 | － | 150,000
受取手数料 | 37,555 | 44,249
為替差益 | 23,286 | －
その他 | 520 | 330
営業外収益合計 | 61,417 | 194,628
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,128 | 746
支払手数料 | 8,532 | －
株式交付費 | 969 | 11,184
新株予約権発行費 | 2,500 | －
上場関連費用 | － | 136,409
為替差損 | － | 43,257
営業外費用合計 | 13,131 | 191,598
経常損失（△） | △1,410,304 | △1,456,584
税引前当期純損失（△） | △1,410,304 | △1,456,584
法人税、住民税及び事業税 | 2,423 | 2,850
法人税等調整額 | － | 14,065
法人税等合計 | 2,423 | 16,916
当期純損失（△） | △1,412,728 | △1,473,500

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
売上高 | 153,210
売上原価 | －
売上総利益 | 153,210
販売費及び一般管理費 | ※ 873,291
営業損失（△） | △720,081
営業外収益 |
受取利息 | 23
補助金収入 | 2,000
受取手数料 | 18,343
雑収入 | 798
営業外収益合計 | 21,164
営業外費用 |
支払利息 | 238
為替差損 | 8,963
上場関連費用 | 11,364
営業外費用合計 | 20,566
経常損失（△） | △719,483
税引前四半期純損失（△） | △719,483
法人税、住民税及び事業税 | 2,501
法人税等調整額 | △1,758
法人税等合計 | 742
四半期純損失（△） | △720,225

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 50,000 | 4,105,616 | 4,055,616 | 8,161,232
当期変動額 |  |  |  |
欠損填補 |  |  | △2,005,061 | △2,005,061
当期純損失（△） |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △2,005,061 | △2,005,061
当期末残高 | 50,000 | 4,105,616 | 2,050,554 | 6,156,170

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △2,083,636 | △2,083,636 | 6,127,596 | 11,992 | 6,139,588
当期変動額 |  |  |  |  |
欠損填補 | 2,005,061 | 2,005,061 | － |  | －
当期純損失（△） | △1,412,728 | △1,412,728 | △1,412,728 |  | △1,412,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 693 | 693
当期変動額合計 | 592,333 | 592,333 | △1,412,728 | 693 | △1,412,035
当期末残高 | △1,491,302 | △1,491,302 | 4,714,867 | 12,685 | 4,727,553

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 50,000 | 4,105,616 | 2,050,554 | 6,156,170
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 1,007,780 | 1,007,780 |  | 1,007,780
減資 | △1,007,780 |  | 1,007,780 | 1,007,780
当期純損失（△） |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1,007,780 | 1,007,780 | 2,015,561
当期末残高 | 50,000 | 5,113,397 | 3,058,335 | 8,171,732

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | △1,491,302 | △1,491,302 | 4,714,867 | 12,685 | 4,727,553
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  | 2,015,561 |  | 2,015,561
減資 |  |  | － |  | －
当期純損失（△） | △1,473,500 | △1,473,500 | △1,473,500 |  | △1,473,500
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | △55 | △55
当期変動額合計 | △1,473,500 | △1,473,500 | 542,061 | △55 | 542,006
当期末残高 | △2,964,803 | △2,964,803 | 5,256,929 | 12,630 | 5,269,559

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △1,410,304 | △1,456,584
減価償却費 | 195 | 7,571
受取利息 | △54 | △48
支払利息 | 1,128 | 746
補助金収入 | － | △150,000
株式交付費 | 969 | 11,184
上場関連費用 | － | 136,409
新株予約権発行費 | 2,500 | －
為替差損益（△は益） | △2,485 | 24,573
売掛金の増減額（△は増加） | △296,560 | 296,560
棚卸資産の増減額（△は増加） | △58,330 | △46,094
前渡金の増減額（△は増加） | △50,268 | 75,376
前払費用の増減額（△は増加） | △86,334 | 51,058
未収入金の増減額（△は増加） | △53,909 | 63,631
未収消費税等の増減額（△は増加） | △8,642 | △50,709
未払金の増減額（△は減少） | 7,286 | 37,169
未払費用の増減額（△は減少） | 798 | 37,175
その他 | 35,783 | △2,359
小計 | △1,918,228 | △964,337
利息の受取額 | 54 | 48
利息の支払額 | △1,149 | △755
補助金の受取額 | － | 169,533
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,423 | △2,419
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,921,746 | △797,930
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | － | △327,839
敷金及び保証金の差入による支出 | △994 | △100,833
敷金及び保証金の回収による収入 | － | 2,977
投資活動によるキャッシュ・フロー | △994 | △425,695
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | △969 | 2,004,376
新株予約権の発行による収入 | △1,807 | －
リース債務の返済による支出 | △19,387 | △19,718
上場関連費用の支出 | － | △136,409
財務活動によるキャッシュ・フロー | △22,164 | 1,848,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,485 | △24,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,942,419 | 600,049
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,930,488 | 3,988,069
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,988,069 | ※１ 4,588,118

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純損失（△） | △719,483
減価償却費 | 20,550
受取利息 | △23
支払利息 | 238
上場関連費用 | 11,364
補助金収入 | △2,000
為替差損益（△は益） | △372
前渡金の増減額（△は増加） | △56,760
前払費用の増減額（△は増加） | 29,022
棚卸資産の増減額（△は増加） | 32,794
未収入金の増減額（△は増加） | △41,012
未収消費税等の増減額（△は増加） | 127,708
未払金の増減額（△は減少） | △31,268
未払費用の増減額（△は減少） | △4,846
前受金の増減額（△は減少） | 36,789
その他 | △11,039
小計 | △608,336
利息の受取額 | 23
利息の支払額 | △250
補助金の受取額 | 36,667
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,760
営業活動によるキャッシュ・フロー | △574,657
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △2,167
資産除去債務の履行による支出 | △53,108
投資活動によるキャッシュ・フロー | △55,275
財務活動によるキャッシュ・フロー |
リース債務の返済による支出 | △3,134
上場関連費用の支出 | △11,364
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △644,059
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,588,118
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,944,059

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　　４年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約を締結しており、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。

（1）契約一時金

履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

（2）マイルストン収入

事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。

契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、３か月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物付属設備　　　　　15年

工具、器具及び備品　　４年～８年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約を締結しており、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。

（1）契約一時金

履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

（2）マイルストン収入

事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。

契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、３か月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

（前事業年度　自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１、顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（当事業年度　自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１、顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
| 千円 | 千円
役員報酬 | 144,775 | 146,256
給料及び手当 | 88,372 | 93,283
支払手数料 | 82,732 | 70,809
減価償却費 | － | 933
研究開発費 | 1,570,471 | 1,360,245
おおよその割合 |  |
販売費 | 0.91％ | 0.51％
一般管理費 | 99.09％ | 99.49％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
| 1,570,471千円 | 1,360,245千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式 | 13,690 | － | － | 13,690
Ｂ種優先株式 | 5,983 | － | － | 5,983
Ｃ種優先株式 | 4,360 | － | － | 4,360
計 | 24,033 | － | － | 24,033

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 3,968
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 8,023
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 693
合計 | － | － | － | － | 12,685

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式　　　　　（注）１ | 13,690 | 20,181,510 | 9,243,200 | 10,952,000
Ｂ種優先株式　　　（注）１ | 5,983 | 4,786,400 | 5,983 | 4,786,400
Ｃ種優先株式　　　（注）１ | 4,360 | 3,488,000 | 4,360 | 3,488,000
Ｄ種優先株式　　　（注）１、２ | － | 970,011 | 1,211 | 968,800
計 | 24,033 | 29,425,921 | 9,254,754 | 20,195,200

（注）１．当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。

２．第三者割当増資および株式分割による増加968,800株によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 3,968
第２回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 8,023
第３回ストック・オプションとしての新株予約権（注） | － | － | － | － | － | 638
合計 | － | － | － | － | 12,630

（注）当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割をおこなっております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
現金及び預金勘定 | 3,988,069千円 | 4,588,118千円
現金及び現金同等物 | 3,988,069千円 | 4,588,118千円

２　重要な非資金取引の内容

(1）資産除去債務の計上額

| 前事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日） | 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
資産除去債務の計上額 | 8,012千円 | 157,791千円

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達についてはベンチャーキャピタル等への第三者割当増資により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産は主に、現金及び預金であります。預金は全て普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
(1）現金及び預金 | 3,988,069 | － | － | －
(2）売掛金 | 296,560 | － | － | －
(3）未収入金 | 74,942 | － | － | －
(4）未収消費税等 | 146,400 | － | － | －
合計 | 4,505,971 | － | － | －

（注）２．リース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 19,402 | 6,008 | 4,503 | 1,066 | － | －
合計 | 19,402 | 6,008 | 4,503 | 1,066 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達についてはベンチャーキャピタル等への第三者割当増資により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

金融資産は主に、現金及び預金であります。預金は全て普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金 | 208,072 | 189,830 | △18,241
資産計 | 208,072 | 189,830 | △18,241

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
(1）現金及び預金 | 4,588,118 | － | － | －
(2）未収入金 | 17,310 | － | － | －
(3）未収消費税等 | 197,109 | － | － | －
(4）差入保証金 | － | 107,239 | － | 100,833
合計 | 4,802,537 | 107,239 | － | 100,833

（注）３．リース債務の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 6,008 | 4,503 | 1,066 | － | － | －
合計 | 6,008 | 4,503 | 1,066 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

時価を分類しております。

(1）時価で計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 189,830 | － | 189,830
合計 | － | 189,830 | － | 189,830

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月17日 | 2021年８月31日 | 2022年５月31日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　３名 監査役　　　１名 従業員　　　５名 | 取締役　　　４名 監査役　　　１名 従業員　　　10名 | 取締役　　　１名 従業員　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　352,000株 | 普通株式　623,200株 | 普通株式50,400株
付与日 | 2020年８月28日 | 2021年９月14日 | 2022年６月７日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2020年８月28日～ 2030年８月27日 | 2021年９月14日～ 2031年９月13日 | 2022年６月７日～ 2032年６月６日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）

による株式分割後の株式に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 50,400
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 50,400
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | 352,000 | 623,200 | －
権利確定 | － | － | 50,400
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 352,000 | 623,200 | 50,400

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 553 | 639 | 683
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（千円） | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 72,812千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月17日 | 2021年８月31日 | 2022年５月31日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役　　　３名 監査役　　　１名 従業員　　　５名 | 取締役　　　４名 監査役　　　１名 従業員　　　10名 | 取締役　　　１名 従業員　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　352,000株 | 普通株式　623,200株 | 普通株式46,400株
付与日 | 2020年８月28日 | 2021年９月14日 | 2022年６月７日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2020年８月28日～ 2030年８月27日 | 2021年９月14日～ 2031年９月13日 | 2022年６月７日～ 2032年６月６日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | 352,000 | 623,200 | 50,400
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | 4,000
未行使残 | 352,000 | 623,200 | 46,400

（注）　2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格（円） | 553 | 639 | 683
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

（注）　2023年９月15日付株式分割（普通株式１株につき800株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 173,974千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産 |
繰越欠損金（注）２ | 906,747千円
繰延治験費用 | 100,145
減価償却超過額 | 48,312
資産除去債務 | 26,834
臨床研究費用 | 22,162
前渡金 | 63,958
その他 | 3,197
繰延税金資産小計 | 1,171,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △906,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △264,610
評価性引当額小計（注）１ | △1,171,358
繰延税金資産合計 | －
繰延税金負債 |
繰延税金負債合計 | －
繰延税金資産純額 | －

（注）１．当事業年度において評価性引当額が473,406千円増加しております。この増加の内容は繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | － | 50,089 | 856,658 | 906,747
評価性引当額 | － | － | － | － | △50,089 | △856,658 | △906,747
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年10月31日）
繰延税金資産 |
繰越欠損金（注）２ | 1,369,583千円
繰延治験費用 | 151,406
資産除去債務 | 77,332
減価償却超過額 | 76,820
臨床研究費用 | 22,162
未払費用（フリーレント費） | 12,122
その他 | 3,358
繰延税金資産小計 | 1,712,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,369,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △305,079
評価性引当額小計（注）１ | △1,674,662
繰延税金資産合計 | 38,124
繰延税金負債 |
資産除去債務費用 | △52,189
繰延税金負債合計 | △52,189
繰延税金資産純額 | △14,065

（注）１．当事業年度において評価性引当額が503,303千円増加しております。この増加の内容は繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計
税務上の繰越欠損金※ | － | － | － | 50,089 | － | 1,319,493 | 1,369,583
評価性引当額 | － | － | － | △50,089 | － | △1,319,493 | △1,369,583
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に研究開発設備の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得から３年から５年と見積り、割引率は△0.093％から0.14％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高 | 71,995千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,012
時の経過による調整額 | △87
その他増減額（△は減少） | △９
期末残高 | 79,911

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

主に研究開発設備の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は取得から３年から15年と見積り、割引率は△0.093％から1.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
期首残高 | 79,911千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 156,291
資産除去債務の履行による減少額 | △7,656
見積り変更による増減額 | 1,500
時の経過による調整額 | 248
期末残高 | 230,294

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

| 金額（千円）
マイルストン収入 | 499,060
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 499,060

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）」の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。

| 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | －
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 296,560

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、499,060千円でありマイルストン収入であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

| 金額（千円）
マイルストン収入 | 344,725
その他収益 | －
外部顧客への売上高 | 344,725

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）」の「５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。

| 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 296,560
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | －

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、344,725千円でありマイルストン収入であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載

を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

| （単位：千円）
デンマーク | 合計
499,060 | 499,060

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高
ノボノルディスク　エー・エス | 499,060

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

| （単位：千円）
デンマーク | 合計
344,725 | 344,725

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の全てのため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

| （単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高
ノボノルディスク　エー・エス | 344,725

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

| 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額 | △218.77円
１株当たり当期純損失（△） | △128.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
当期純損失（△）（千円） | △1,412,728
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,412,728
普通株式の期中平均株式数（株） | 10,952,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数　1,282個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （2022年10月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 4,727,553
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 7,123,513
(うちＢ種優先株式（千円）) | (3,110,824)
(うちＣ種優先株式（千円）) | (4,000,003)
(うち新株予約権（千円）) | (12,685)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △2,395,960
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,952,000

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

| 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
１株当たり純資産額 | △353.31円
１株当たり当期純損失（△） | △106.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年11月１日 至　2023年10月31日）
当期純損失（△）（千円） | △1,473,500
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,473,500
普通株式の期中平均株式数（株） | 13,796,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類 （新株予約権の数　1,277個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （2023年10月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 5,269,559
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,139,020
(うちＢ種優先株式（千円）) | (3,110,824)
(うちＣ種優先株式（千円）) | (4,000,003)
(うちＤ種優先株式（千円）) | (2,015,561)
(うち新株予約権（千円）) | （12,630）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △3,869,460
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,952,000

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

該当事項はありません。

###### 【注記事項】

###### （四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
研究開発費 | 661,245千円

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
現金及び預金勘定 | 3,944,059千円
現金及び現金同等物 | 3,944,059千円

###### （株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2023年11月１日　至2024年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社の事業は、医薬品事業のみの単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
マイルストン収入 | 151,710 千円
その他収益 | 1,500 千円
外部顧客への売上高 | 153,210 千円

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年11月１日 至2024年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△） | △58円69銭
（算定上の基礎） |
四半期純損失（△）（千円） | △720,225
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △720,225
普通株式の期中平均株式数（株） | 12,272,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 59,117 | 458,261 | 44,088 | 473,290 | 17,768 | 2,740 | 455,521
工具、器具及び備品 | 34,752 | 25,869 | 1,673 | 58,948 | 30,966 | 4,831 | 27,982
リース資産 | 9,248 | － | － | 9,248 | 9,248 | － | －
有形固定資産計 | 103,117 | 484,130 | 45,761 | 541,486 | 57,983 | 7,571 | 483,503

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ア．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
普通預金 | 4,588,118
合計 | 4,588,118

イ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
研究用資材 | 136,610
合計 | 136,610

#### （３）【その他】

該当事項はありません