第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2021年11月1日から2022年10月31日まで)及び当事業年度(2022年11月1日から2023年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2024年2月1日から2024年4月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年11月1日から2024年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等への参加及び企業会計に関連する書籍等を購読するなど積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,988,069

4,588,118

売掛金

296,560

貯蔵品

90,516

136,610

前渡金

112,006

36,630

前払費用

210,695

52,397

未収入金

74,942

17,310

未収消費税等

146,400

197,109

流動資産合計

4,919,189

5,028,176

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

59,117

473,290

減価償却累計額及び減損損失累計額

59,117

17,768

建物附属設備(純額)

455,521

工具、器具及び備品

34,752

58,948

減価償却累計額及び減損損失累計額

27,807

30,966

工具、器具及び備品(純額)

6,944

27,982

リース資産

9,248

9,248

減価償却累計額及び減損損失累計額

9,248

9,248

リース資産(純額)

有形固定資産合計

6,944

483,503

投資その他の資産

 

 

長期未収入金

6,000

差入保証金

3,870

208,072

投資その他の資産合計

9,870

208,072

固定資産合計

16,814

691,575

資産合計

4,936,004

5,719,751

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当事業年度

(2023年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

19,402

6,008

未払金

80,220

118,885

未払費用

4,638

41,814

未払法人税等

2,420

2,851

前受金

19,533

預り金

10,279

11,169

資産除去債務

25,434

43,800

流動負債合計

142,395

244,062

固定負債

 

 

リース債務

11,578

5,570

資産除去債務

54,477

186,494

繰延税金負債

14,065

固定負債合計

66,055

206,129

負債合計

208,450

450,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,105,616

5,113,397

その他資本剰余金

2,050,554

3,058,335

資本剰余金合計

6,156,170

8,171,732

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,491,302

2,964,803

利益剰余金合計

1,491,302

2,964,803

株主資本合計

4,714,867

5,256,929

新株予約権

12,685

12,630

純資産合計

4,727,553

5,269,559

負債純資産合計

4,936,004

5,719,751

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期会計期間

(2024年4月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

3,944,059

貯蔵品

103,816

前渡金

93,390

前払費用

23,374

未収入金

58,323

未収消費税等

69,401

流動資産合計

4,292,364

固定資産

 

有形固定資産

465,120

投資その他の資産

208,072

固定資産合計

673,192

資産合計

4,965,556

負債の部

 

流動負債

 

リース債務

5,259

未払金

87,617

未払費用

36,967

未払法人税等

2,505

前受金

90,989

預り金

12,233

流動負債合計

235,573

固定負債

 

リース債務

3,172

資産除去債務

165,383

繰延税金負債

12,307

固定負債合計

180,863

負債合計

416,436

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

50,000

資本剰余金

7,163,951

利益剰余金

2,677,248

株主資本合計

4,536,703

新株予約権

12,416

純資産合計

4,549,120

負債純資産合計

4,965,556

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

売上高

※1 499,060

※1 344,725

売上原価

売上総利益

499,060

344,725

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,957,650

※2,※3 1,804,339

営業損失(△)

1,458,590

1,459,614

営業外収益

 

 

受取利息

54

48

補助金収入

150,000

受取手数料

37,555

44,249

為替差益

23,286

その他

520

330

営業外収益合計

61,417

194,628

営業外費用

 

 

支払利息

1,128

746

支払手数料

8,532

株式交付費

969

11,184

新株予約権発行費

2,500

上場関連費用

136,409

為替差損

43,257

営業外費用合計

13,131

191,598

経常損失(△)

1,410,304

1,456,584

税引前当期純損失(△)

1,410,304

1,456,584

法人税、住民税及び事業税

2,423

2,850

法人税等調整額

14,065

法人税等合計

2,423

16,916

当期純損失(△)

1,412,728

1,473,500

 

【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自2023年11月1日

至2024年4月30日)

売上高

153,210

売上原価

売上総利益

153,210

販売費及び一般管理費

873,291

営業損失(△)

720,081

営業外収益

 

受取利息

23

補助金収入

2,000

受取手数料

18,343

雑収入

798

営業外収益合計

21,164

営業外費用

 

支払利息

238

為替差損

8,963

上場関連費用

11,364

営業外費用合計

20,566

経常損失(△)

719,483

税引前四半期純損失(△)

719,483

法人税、住民税及び事業税

2,501

法人税等調整額

1,758

法人税等合計

742

四半期純損失(△)

720,225

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

50,000

4,105,616

4,055,616

8,161,232

当期変動額

 

 

 

 

欠損填補

 

 

2,005,061

2,005,061

当期純損失(△)

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,005,061

2,005,061

当期末残高

50,000

4,105,616

2,050,554

6,156,170

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,083,636

2,083,636

6,127,596

11,992

6,139,588

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

2,005,061

2,005,061

 

当期純損失(△)

1,412,728

1,412,728

1,412,728

 

1,412,728

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

693

693

当期変動額合計

592,333

592,333

1,412,728

693

1,412,035

当期末残高

1,491,302

1,491,302

4,714,867

12,685

4,727,553

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

50,000

4,105,616

2,050,554

6,156,170

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,007,780

1,007,780

 

1,007,780

減資

1,007,780

 

1,007,780

1,007,780

当期純損失(△)

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,007,780

1,007,780

2,015,561

当期末残高

50,000

5,113,397

3,058,335

8,171,732

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,491,302

1,491,302

4,714,867

12,685

4,727,553

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

2,015,561

 

2,015,561

減資

 

 

 

当期純損失(△)

1,473,500

1,473,500

1,473,500

 

1,473,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

55

55

当期変動額合計

1,473,500

1,473,500

542,061

55

542,006

当期末残高

2,964,803

2,964,803

5,256,929

12,630

5,269,559

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,410,304

1,456,584

減価償却費

195

7,571

受取利息

54

48

支払利息

1,128

746

補助金収入

150,000

株式交付費

969

11,184

上場関連費用

136,409

新株予約権発行費

2,500

為替差損益(△は益)

2,485

24,573

売掛金の増減額(△は増加)

296,560

296,560

棚卸資産の増減額(△は増加)

58,330

46,094

前渡金の増減額(△は増加)

50,268

75,376

前払費用の増減額(△は増加)

86,334

51,058

未収入金の増減額(△は増加)

53,909

63,631

未収消費税等の増減額(△は増加)

8,642

50,709

未払金の増減額(△は減少)

7,286

37,169

未払費用の増減額(△は減少)

798

37,175

その他

35,783

2,359

小計

1,918,228

964,337

利息の受取額

54

48

利息の支払額

1,149

755

補助金の受取額

169,533

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,423

2,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,921,746

797,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

327,839

敷金及び保証金の差入による支出

994

100,833

敷金及び保証金の回収による収入

2,977

投資活動によるキャッシュ・フロー

994

425,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

969

2,004,376

新株予約権の発行による収入

1,807

リース債務の返済による支出

19,387

19,718

上場関連費用の支出

136,409

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,164

1,848,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,485

24,573

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,942,419

600,049

現金及び現金同等物の期首残高

5,930,488

3,988,069

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,988,069

※1 4,588,118

 

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自2023年11月1日

至2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純損失(△)

719,483

減価償却費

20,550

受取利息

23

支払利息

238

上場関連費用

11,364

補助金収入

2,000

為替差損益(△は益)

372

前渡金の増減額(△は増加)

56,760

前払費用の増減額(△は増加)

29,022

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,794

未収入金の増減額(△は増加)

41,012

未収消費税等の増減額(△は増加)

127,708

未払金の増減額(△は減少)

31,268

未払費用の増減額(△は減少)

4,846

前受金の増減額(△は減少)

36,789

その他

11,039

小計

608,336

利息の受取額

23

利息の支払額

250

補助金の受取額

36,667

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,760

営業活動によるキャッシュ・フロー

574,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

2,167

資産除去債務の履行による支出

53,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

55,275

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

リース債務の返済による支出

3,134

上場関連費用の支出

11,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,498

現金及び現金同等物に係る換算差額

372

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

644,059

現金及び現金同等物の期首残高

4,588,118

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,944,059

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を

採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

主な耐用年数は次のとおりであります。

 工具、器具及び備品     4年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約を締結しており、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。

(1)契約一時金

 履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

(2)マイルストン収入

 事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。

 契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、3か月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物付属設備     15年

 工具、器具及び備品  4年~8年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約を締結しており、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。

(1)契約一時金

 履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

(2)マイルストン収入

 事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。

 契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、3か月以内に支払を受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と

いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

(前事業年度 自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1、顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(当事業年度 自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1、顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

  至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 

千円

千円

役員報酬

144,775

146,256

給料及び手当

88,372

93,283

支払手数料

82,732

70,809

減価償却費

933

研究開発費

1,570,471

1,360,245

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.91%

0.51%

一般管理費

99.09%

99.49%

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

 至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 

1,570,471千円

1,360,245千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

13,690

13,690

B種優先株式

5,983

5,983

C種優先株式

4,360

4,360

24,033

24,033

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

3,968

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

8,023

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

693

合計

12,685

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式     (注)1

13,690

20,181,510

9,243,200

10,952,000

B種優先株式   (注)1

5,983

4,786,400

5,983

4,786,400

C種優先株式   (注)1

4,360

3,488,000

4,360

3,488,000

D種優先株式   (注)1、2

970,011

1,211

968,800

24,033

29,425,921

9,254,754

20,195,200

 (注)1.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。

    2.第三者割当増資および株式分割による増加968,800株によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

3,968

第2回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

8,023

第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

638

合計

12,630

 (注)当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割をおこなっております。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

現金及び預金勘定

3,988,069千円

4,588,118千円

現金及び現金同等物

3,988,069千円

4,588,118千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)資産除去債務の計上額

 

前事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

資産除去債務の計上額

8,012千円

157,791千円

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達についてはベンチャーキャピタル等への第三者割当増資により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 金融資産は主に、現金及び預金であります。預金は全て普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,988,069

(2)売掛金

296,560

(3)未収入金

74,942

(4)未収消費税等

146,400

合計

4,505,971

 

(注)2.リース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

19,402

6,008

4,503

1,066

合計

19,402

6,008

4,503

1,066

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性に乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達についてはベンチャーキャピタル等への第三者割当増資により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 金融資産は主に、現金及び預金であります。預金は全て普通預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

208,072

189,830

△18,241

資産計

208,072

189,830

△18,241

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております

 

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

4,588,118

(2)未収入金

17,310

(3)未収消費税等

197,109

(4)差入保証金

107,239

100,833

合計

4,802,537

107,239

100,833

 

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

6,008

4,503

1,066

合計

6,008

4,503

1,066

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

        時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

        プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

        時価を分類しております。

(1)時価で計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

189,830

189,830

合計

189,830

189,830

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2020年8月17日

2021年8月31日

2022年5月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役   3名

監査役   1名

従業員   5名

取締役   4名

監査役   1名

従業員   10名

取締役   1名

従業員   3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 352,000株

普通株式 623,200株

普通株式50,400株

付与日

2020年8月28日

2021年9月14日

2022年6月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2020年8月28日~

2030年8月27日

2021年9月14日~

2031年9月13日

2022年6月7日~

2032年6月6日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)

     による株式分割後の株式に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

50,400

失効

権利確定

50,400

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

352,000

623,200

権利確定

50,400

権利行使

失効

未行使残

352,000

623,200

50,400

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

553

639

683

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(千円)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

72,812千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2020年8月17日

2021年8月31日

2022年5月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役   3名

監査役   1名

従業員   5名

取締役   4名

監査役   1名

従業員   10名

取締役   1名

従業員   3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 352,000株

普通株式 623,200株

普通株式46,400株

付与日

2020年8月28日

2021年9月14日

2022年6月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2020年8月28日~

2030年8月27日

2021年9月14日~

2031年9月13日

2022年6月7日~

2032年6月6日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

352,000

623,200

50,400

権利確定

権利行使

失効

4,000

未行使残

352,000

623,200

46,400

 (注) 2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

553

639

683

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 (注) 2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

173,974千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

繰越欠損金(注)2

906,747千円

繰延治験費用

100,145

減価償却超過額

48,312

資産除去債務

26,834

臨床研究費用

22,162

前渡金

63,958

その他

3,197

繰延税金資産小計

1,171,358

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△906,747

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△264,610

評価性引当額小計(注)1

△1,171,358

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

繰延税金資産純額

(注)1.当事業年度において評価性引当額が473,406千円増加しております。この増加の内容は繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金※

50,089

856,658

906,747

評価性引当額

△50,089

△856,658

△906,747

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年10月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年10月31日)

繰延税金資産

 

繰越欠損金(注)2

1,369,583千円

繰延治験費用

151,406

資産除去債務

77,332

減価償却超過額

76,820

臨床研究費用

22,162

未払費用(フリーレント費)

12,122

その他

3,358

繰延税金資産小計

1,712,786

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,369,583

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△305,079

評価性引当額小計(注)1

△1,674,662

繰延税金資産合計

38,124

 

 

繰延税金負債

 

資産除去債務費用

△52,189

繰延税金負債合計

△52,189

繰延税金資産純額

△14,065

(注)1.当事業年度において評価性引当額が503,303千円増加しております。この増加の内容は繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金※

50,089

1,319,493

1,369,583

評価性引当額

△50,089

△1,319,493

△1,369,583

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 主に研究開発設備の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は取得から3年から5年と見積り、割引率は△0.093%から0.14%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

期首残高

71,995千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,012

時の経過による調整額

△87

その他増減額(△は減少)

△9

期末残高

79,911

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 主に研究開発設備の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は取得から3年から15年と見積り、割引率は△0.093%から1.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

期首残高

79,911千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

156,291

資産除去債務の履行による減少額

△7,656

見積り変更による増減額

1,500

時の経過による調整額

248

期末残高

230,294

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

 

 

金額(千円)

マイルストン収入

499,060

その他収益

外部顧客への売上高

499,060

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

296,560

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、499,060千円でありマイルストン収入であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

 

 

金額(千円)

マイルストン収入

344,725

その他収益

外部顧客への売上高

344,725

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)」の「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

296,560

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、344,725千円でありマイルストン収入であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載

を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

デンマーク

合計

499,060

499,060

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ノボノルディスク エー・エス

499,060

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

デンマーク

合計

344,725

344,725

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の全てのため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ノボノルディスク エー・エス

344,725

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

1株当たり純資産額

△218.77円

1株当たり当期純損失(△)

△128.99円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    2.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

    3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2021年11月1日

至 2022年10月31日)

当期純損失(△)(千円)

△1,412,728

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,412,728

普通株式の期中平均株式数(株)

10,952,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,282個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

    4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(2022年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,727,553

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

7,123,513

(うちB種優先株式(千円))

(3,110,824)

(うちC種優先株式(千円))

(4,000,003)

(うち新株予約権(千円))

(12,685)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△2,395,960

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,952,000

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

1株当たり純資産額

△353.31円

1株当たり当期純損失(△)

△106.81円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当期純損失(△)(千円)

△1,473,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,473,500

普通株式の期中平均株式数(株)

13,796,061

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,277個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

    4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(2023年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,269,559

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

9,139,020

(うちB種優先株式(千円))

(3,110,824)

(うちC種優先株式(千円))

(4,000,003)

(うちD種優先株式(千円))

(2,015,561)

(うち新株予約権(千円))

(12,630)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△3,869,460

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,952,000

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2023年11月1日

至2024年4月30日)

研究開発費

661,245千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2023年11月1日

至2024年4月30日)

現金及び預金勘定

3,944,059千円

現金及び現金同等物

3,944,059千円

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自2023年11月1日 至2024年4月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)

 当社の事業セグメントは医薬品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社の事業は、医薬品事業のみの単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2023年11月1日

  至2024年4月30日)

マイルストン収入

151,710 千円

その他収益

1,500 千円

外部顧客への売上高

153,210 千円

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自2023年11月1日

至2024年4月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△58円69銭

(算定上の基礎)

 

四半期純損失(△)(千円)

△720,225

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△720,225

普通株式の期中平均株式数(株)

12,272,457

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

59,117

458,261

44,088

473,290

17,768

2,740

455,521

工具、器具及び備品

34,752

25,869

1,673

58,948

30,966

4,831

27,982

リース資産

9,248

9,248

9,248

有形固定資産計

103,117

484,130

45,761

541,486

57,983

7,571

483,503

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

ア.現金及び預金

区分

金額(千円)

普通預金

4,588,118

合計

4,588,118

 

イ.貯蔵品

区分

金額(千円)

研究用資材

136,610

合計

136,610

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません