第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年11月1日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等への参加、及び企業会計に関連する書籍等を購読するなど積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,588,118

5,297,166

売掛金

768,250

貯蔵品

136,610

86,336

前渡金

36,630

42,571

前払費用

52,397

40,656

未収入金

17,310

30,060

未収消費税等

197,109

138,774

流動資産合計

5,028,176

6,403,814

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

473,290

468,746

減価償却累計額及び減損損失累計額

17,768

33,751

建物附属設備(純額)

455,521

434,994

工具、器具及び備品

58,948

61,888

減価償却累計額及び減損損失累計額

30,966

41,175

工具、器具及び備品(純額)

27,982

20,712

リース資産

9,248

9,248

減価償却累計額及び減損損失累計額

9,248

9,248

リース資産(純額)

有形固定資産合計

483,503

455,707

投資その他の資産

 

 

差入保証金

208,072

208,072

投資その他の資産合計

208,072

208,072

固定資産合計

691,575

663,779

資産合計

5,719,751

7,067,594

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

6,008

4,638

未払金

118,885

80,828

未払費用

41,814

37,439

未払法人税等

2,851

54,258

前受金

19,533

77,989

預り金

11,169

18,916

資産除去債務

43,800

8,003

流動負債合計

244,062

282,074

固定負債

 

 

リース債務

5,570

755

資産除去債務

186,494

158,308

繰延税金負債

14,065

3,206

固定負債合計

206,129

162,269

負債合計

450,192

444,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

1,133,314

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,113,397

6,196,711

その他資本剰余金

3,058,335

2,050,554

資本剰余金合計

8,171,732

8,247,266

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,964,803

2,769,747

利益剰余金合計

2,964,803

2,769,747

株主資本合計

5,256,929

6,610,833

新株予約権

12,630

12,416

純資産合計

5,269,559

6,623,249

負債純資産合計

5,719,751

7,067,594

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

売上高

※1 344,725

※1 873,610

売上原価

売上総利益

344,725

873,610

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,804,339

※2,※3 1,912,412

営業損失(△)

1,459,614

1,038,802

営業外収益

 

 

受取利息

48

401

補助金収入

150,000

204,000

受取手数料

44,249

18,343

為替差益

38,349

その他

330

988

営業外収益合計

194,628

262,082

営業外費用

 

 

支払利息

746

409

株式交付費

11,184

上場関連費用

136,409

41,452

為替差損

43,257

営業外費用合計

191,598

41,861

経常損失(△)

1,456,584

818,581

税引前当期純損失(△)

1,456,584

818,581

法人税、住民税及び事業税

2,850

5,002

法人税等調整額

14,065

10,858

法人税等合計

16,916

5,856

当期純損失(△)

1,473,500

812,725

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

50,000

4,105,616

2,050,554

6,156,170

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,007,780

1,007,780

 

1,007,780

減資

1,007,780

 

1,007,780

1,007,780

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,007,780

1,007,780

2,015,561

当期末残高

50,000

5,113,397

3,058,335

8,171,732

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,491,302

1,491,302

4,714,867

12,685

4,727,553

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

2,015,561

 

2,015,561

減資

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

1,473,500

1,473,500

1,473,500

 

1,473,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

55

55

当期変動額合計

1,473,500

1,473,500

542,061

55

542,006

当期末残高

2,964,803

2,964,803

5,256,929

12,630

5,269,559

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

50,000

5,113,397

3,058,335

8,171,732

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

1,083,314

1,083,314

 

1,083,314

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

1,007,780

1,007,780

当期純損失(△)

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,083,314

1,083,314

1,007,780

75,533

当期末残高

1,133,314

6,196,711

2,050,554

8,247,266

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

株主資本合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,964,803

2,964,803

5,256,929

12,630

5,269,559

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

2,166,629

 

2,166,629

減資

 

 

 

 

欠損填補

1,007,780

1,007,780

 

当期純損失(△)

812,725

812,725

812,725

 

812,725

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

213

213

当期変動額合計

195,055

195,055

1,353,903

213

1,353,690

当期末残高

2,769,747

2,769,747

6,610,833

12,416

6,623,249

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,456,584

818,581

減価償却費

7,571

41,818

受取利息

48

401

支払利息

746

409

補助金収入

150,000

204,000

株式交付費

11,184

上場関連費用

136,409

41,452

為替差損益(△は益)

24,573

372

売掛金の増減額(△は増加)

296,560

768,250

棚卸資産の増減額(△は増加)

46,094

50,274

前渡金の増減額(△は増加)

75,376

5,941

前払費用の増減額(△は増加)

51,058

11,741

未収入金の増減額(△は増加)

63,631

12,749

未収消費税等の増減額(△は増加)

50,709

58,335

未払金の増減額(△は減少)

37,169

38,056

未払費用の増減額(△は減少)

37,175

4,374

前受金の増減額(△は減少)

36,789

その他

2,359

46,138

小計

964,337

1,565,770

利息の受取額

48

401

利息の支払額

755

431

補助金の受取額

169,533

225,667

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,419

2,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

797,930

1,343,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

327,839

14,022

敷金及び保証金の差入による支出

100,833

敷金及び保証金の回収による収入

2,977

資産除去債務の履行による支出

53,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

425,695

67,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,004,376

2,166,629

リース債務の返済による支出

19,718

6,332

上場関連費用の支出

136,409

41,452

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,848,248

2,118,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

24,573

372

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

600,049

709,047

現金及び現金同等物の期首残高

3,988,069

4,588,118

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,588,118

※1 5,297,166

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物附属設備     6年~15年

 工具、器具及び備品  4年~8年

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 当社は、ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約を締結しており、契約一時金、マイルストン収入等の対価を得ております。

(1)契約一時金

 履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

(2)マイルストン収入

 事後に収益の重大な戻し入れが生じる可能性を考慮し、上市に向けた開発マイルストンが達成された時点で一時に収益を認識しております。

 契約一時金及びマイルストン収入は、原則として契約で定められた金額を収益としております。また、ほとんどの契約で契約締結や条件達成後から短期間での支払い期限が定められており、3か月以内に支払いを受けております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(3)ライセンス収入

 契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

千円

千円

役員報酬

146,256

142,656

給料及び手当

93,283

107,529

支払手数料

70,809

73,649

減価償却費

933

7,601

研究開発費

1,360,245

1,441,540

 

おおよその割合

 

 

販売費

0.51%

0.53%

一般管理費

99.49%

99.47%

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

 

1,360,245千円

1,441,540千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式     (注)1

13,690

20,181,510

9,243,200

10,952,000

B種優先株式   (注)1

5,983

4,786,400

5,983

4,786,400

C種優先株式   (注)1

4,360

3,488,000

4,360

3,488,000

D種優先株式   (注)1、2

970,011

1,211

968,800

24,033

29,425,921

9,254,754

20,195,200

 (注)1.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。

    2.第三者割当増資及び株式分割による増加968,800株によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

3,968

第2回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

8,023

第3回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

638

合計

12,630

 (注)当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式     (注)1

10,952,000

11,273,400

22,225,400

B種優先株式   (注)1.2

4,786,400

4,786,400

C種優先株式   (注)1.2

3,488,000

3,488,000

D種優先株式   (注)1.2

968,800

968,800

20,195,200

11,273,400

9,243,200

22,225,400

 (注)1.普通株式の増加11,273,400株は、2024年4月17日開催の臨時取締役会の決議によりB種優先株式4,786,400株、C種優先株式3,488,000株、D種優先株式968,000株の全てを当社が取得し、引き換えにこれらの種類株式の株主に対して普通株式の交付を行ったことによる増加9,243,200株、並びに公募増資による新株発行による1,801,700株の増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加228,500株によるものであります。

    2.B種優先株式4,786,400株、C種優先株式3,488,000株、D種優先株式968,800株の減少は、2024年4月17日開催の臨時取締役会の決議により消滅したことによるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業年度末

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

3,878

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

7,900

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

638

合計

12,416

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

現金及び預金勘定

4,588,118千円

5,297,166千円

現金及び現金同等物

4,588,118千円

5,297,166千円

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)資産除去債務の計上額

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

資産除去債務の計上額

157,791千円

-千円

 

(リース取引関係)

 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

1年内

102,743

102,743

1年超

351,040

248,296

合計

453,783

351,040

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については第三者割当増資により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 金融資産は主に、現金及び預金であります。預金は普通預金及び別段預金であり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

 当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

208,072

189,830

△18,241

資産計

208,072

189,830

△18,241

リース債務

11,578

11,578

-

負債計

11,578

11,578

-

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

208,072

190,400

△17,671

資産計

208,072

190,400

△17,671

リース債務

5,394

5,394

-

負債計

5,394

5,394

-

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

4,588,118

(2)未収入金

17,310

(3)未収消費税等

197,109

(4)差入保証金

107,239

100,833

合計

4,802,537

107,239

100,833

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

5,297,166

(2)売掛金

768,250

(3)未収入金

30,060

(4)未収消費税等

138,774

(5)差入保証金

107,239

100,833

合計

6,234,251

107,239

100,833

 

(注)3.リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

6,008

4,503

1,066

合計

6,008

4,503

1,066

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

リース債務

4,638

755

合計

4,638

755

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

        時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン

        プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに

        時価を分類しております。

(1)時価で計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

189,830

189,830

資産計

189,830

189,830

リース債務

11,578

11,578

負債計

11,578

11,578

 

当事業年度(2024年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

190,400

190,400

資産計

190,400

190,400

リース債務

5,394

5,394

負債計

5,394

5,394

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

                                   (単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

営業外収益「その他」

55

213

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

決議年月日

2020年8月17日

2021年8月31日

2022年5月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役   3名

監査役   1名

従業員   4名

取締役   4名

監査役   1名

従業員   9名

取締役   1名

従業員   3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 344,000株

普通株式 613,600株

普通株式46,400株

付与日

2020年8月28日

2021年9月14日

2022年6月7日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

2020年8月28日~

2030年8月27日

2021年9月14日~

2031年9月13日

2022年6月7日~

2032年6月6日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前事業年度末

352,000

623,200

46,400

権利確定

権利行使

失効

8,000

9,600

未行使残

344,000

613,600

46,400

 (注) 2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格(円)

553

639

683

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 (注) 2023年9月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション及び自社株式オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位あたりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額

769,498千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)2

1,369,583千円

 

1,478,175千円

繰延治験費用

151,406

 

211,228

資産除去債務

77,332

 

50,924

減価償却超過額

76,820

 

32,943

臨床研究費用

22,162

 

未払費用(フリーレント費)

12,122

 

8,551

その他

3,358

 

8,884

繰延税金資産小計

1,712,786

 

1,790,707

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,369,583

 

△1,478,175

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△305,079

 

△271,355

評価性引当額小計(注)1

△1,674,662

 

△1,749,531

繰延税金資産合計

38,124

 

41,176

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務費用

△52,189

 

△44,382

繰延税金負債合計

△52,189

 

△44,382

繰延税金負債純額

△14,065

 

△3,206

(注)1.当事業年度において評価性引当額が77,868千円増加しております。この増加の内容は繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金※

50,089

1,319,493

1,369,583

評価性引当額

△50,089

△1,319,493

△1,369,583

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

税務上の繰越欠損金※

45,673

152,100

1,280,401

1,478,175

評価性引当額

△45,673

△152,100

△1,280,401

△1,478,175

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 本社及び研究施設の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は取得から3年から15年と見積り、割引率は△0.049%から1.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

期首残高

79,911千円

230,294千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

156,291

資産除去債務の履行による減少額

△7,656

△65,897

見積り変更による増減額

1,500

時の経過による調整額

248

1,914

期末残高

230,294

166,311

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の事業は、医薬品事業の単一セグメントであり、主要な財またはサービスを種類別に分解した収益は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

金額(千円)

マイルストン収入

344,725

その他収益

外部顧客への売上高

344,725

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

金額(千円)

マイルストン収入

872,110

その他収益

1,500

外部顧客への売上高

873,610

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)」の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりであります。

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

296,560

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、344,725千円でありマイルストン収入であります。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

金額(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

768,250

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した当事業年度の収益の額は、872,110千円でありマイルストン収入であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社の事業セグメントは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

デンマーク

合計

344,725

344,725

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の全てのため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ノボノルディスク エー・エス

344,725

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:千円)

日本

デンマーク

合計

1,500

872,110

873,610

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の全てのため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

ノボノルディスク エー・エス

872,110

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

1株当たり純資産額

△353.31円

297.44円

1株当たり当期純損失(△)

△106.81円

△49.43円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

      また、当事業年度は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は、2023年9月15日付で普通株式1株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当期純損失(△)(千円)

△1,473,500

△812,725

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,473,500

△812,725

普通株式の期中平均株式数(株)

13,796,061

16,440,735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,277個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権3種類

(新株予約権の数 1,255個)

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

    4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年10月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,269,559

6,623,249

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

9,139,020

12,416

(うちB種優先株式(千円))

(3,110,824)

(-)

(うちC種優先株式(千円))

(4,000,003)

(-)

(うちD種優先株式(千円))

(2,015,561)

(-)

(うち新株予約権(千円))

(12,630)

(12,416)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△3,869,460

6,610,833

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,952,000

22,225,400

 

(重要な後発事象)

(決算期の変更)

 当社は、2025年1月24日開催の第9回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期(事業年度の末日)の変更及び定款の一部変更を行っております。

(1)変更の理由

当社の事業年度は、毎年11月1日から翌年10月31日までとしておりますが、事業運用の効率化を図り、適時・適切な経営情報の開示を目的として、当社の事業年度を毎年1月1日から12月31日までに変更するものであります。

(2)変更の内容

現 在

毎年10月31日

変更後

毎年12月31日

(注)決算期変更の経過期間となる第10期は、2024年11月1日から2025年12月31日までの14ヵ月となります。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

473,290

10,485

15,028

468,746

33,751

31,011

434,994

工具、器具及び備品

58,948

3,537

597

61,888

41,175

10,806

20,712

リース資産

9,248

9,248

9,248

有形固定資産計

541,486

14,022

15,626

539,882

84,175

41,818

455,707

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

ア.現金及び預金

区分

金額(千円)

普通預金

5,296,166

別段預金

1,000

合計

5,297,166

 

イ.売掛金

相手先

金額(千円)

ノボノルディスク エー・エス

768,250

合計

768,250

 

ウ.貯蔵品

区分

金額(千円)

研究用資材

86,336

合計

86,336

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

153,210

873,610

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△719,483

△818,581

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△720,225

△812,725

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△58.69

△49.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△30.48

(注) 当社は、2024年7月30日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

    また、第3四半期にかかる四半期報告書は提出していないため、第3四半期及び第4四半期に係る各数値については記載しておりません。