第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。「理想ファースト」「やっていき」「バトンツナギ」「オールスクラム」の４つのバリュー（注１）を当社共通の価値観として大切にしながら、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自身の可能性を広げていける社会を目指しております。
（注１）それぞれのバリュー（社員の行動基準）の詳細は以下のとおりです。
（2）経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、クライアントの掲載する求人情報に対してワーカーが申し込みを行い、ワーカーの勤務終了後にワーカーに支払う賃金報酬等の30％程度を手数料として徴収する成果報酬型の料金体系を採用しており、2024年10月期の平均手数料率実績は29.6％となっており、2021年10月期第２四半期以降、30％を若干下回る水準を維持しております。そのため、ワーカーに支払われる賃金報酬等の合計である流通総額を増大させることが、当社売上高の継続的な成長へとつながります。「タイミー」は従来とは異なる新しい働き方を提供していることから、ワーカー・クライアント双方における認知度・シェア拡大が重要となっております。また、クライアントにとって“今働ける人がすぐに見つかる”（ワーカーにとって“今働ける仕事がすぐに見つかる”）サービスであり続けるためには、高水準の稼働率を維持することが重要であります。そのため、流通総額、登録ワーカー数、累積アクティブワーカー数（サービス開始から各四半期末までの間に１回以上稼働したワーカー数）、登録クライアント事業所数、アクティブアカウント数を重要な経営指標として考えております。各指標の足元の推移は以下のとおりです。
（3）経営環境及び中期的な会社の経営戦略
近年、日本は少子高齢化が進み、生産年齢人口（注１）は1995年の8,716万人（注２）をピークに減少を続け、2070年には4,535万人（注３）まで減少すると予測されており、人材確保は企業経営において最重要課題となっております。また、2020年４月１日には「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」が施行され、企業には正規雇用と非正規雇用にとって同一労働・同一賃金の支払が求められ、非正規雇用における状況に大きな変革が生じてきております。
働き手に目を向けると、非正規労働者数は2002年から2023年にかけて増加傾向にあり、昨今は自分の都合の良い時間に働きたい等の理由で「あえて」非正規を選択する人々も増加しております（注４、５）。加えて、政府が推進する働き方改革の一環として、副業・兼業の解禁・促進が広がっており、多様な働き方を求める社会潮流は今後ますます広がっていくと考えております。そのような社会的背景から、「働く」にパラダイムシフトを起こし、時代に合わせた新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後も拡大していくものと考えております。
日本の生産年齢人口は年々減少（注６）
“はたらく”の価値観の変化（注５）
そのような状況の下、当社としては、我が国において非正規就業者は2,144万人（注７）、副業意向のある正規就業者は1,504万人存在していると推計（注８）しており、スキマバイトサービスの市場規模は、主要３業種は約1.2兆円（物流業界1,800億円、飲食業界3,300億円、小売業界7,400億円）（注９）、全産業は約3.9兆円（注10）と当社では推計しております。
（注１）15歳以上65歳未満の人口であり、生産活動の中心にいる人口層
（注２）総務省「平成７年国勢調査」
（注３）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」出生中位・死亡中位推計の結果
（注４）総務省統計局「労働力調査」（2024年２月公表分）
（注５）総務省統計局「労働力調査」（2024年２月公表分）より、非正規労働者数（左右図共通）及び、25歳から44歳の非正規雇用者が現職の雇用形態に就いている理由（右図のみ）を表示
（注６）2020年までは総務省統計局「国勢調査」。2025年以降の推計値は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」より、出生中位・死亡中位推計の結果に基づく
（注７）総務省統計局「労働力調査」（2024年11月公表分）
（注８）正規労働者（副業意向者）数は正規労働者数と副業意向のある正社員の割合の積として算出。正規労働者数は総務省統計局「労働力調査」（2024年11月公表分）、副業意向のある正社員の割合はパーソル総合研究所「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」（2023年）に基づく
（注９）（注10）に記載の市場規模の推計方法で物流、飲食、小売の各産業の市場規模を推計。物流は運輸・郵便事業、飲食は飲食店及びテイクアウト・フードデリバリーのサービス、小売は小売業を含みます。
（注10）スキマバイトサービスの市場規模は以下のとおり推計しております。公開情報と当社による一定の前提を基に潜在的な市場規模を示す目的で算出したものであり、実際の市場規模は上記の推計値とは異なる可能性があります。
1.現状のパートタイム・アルバイトによる労働供給（19.5兆円）
パートタイム・アルバイトの一人あたり平均時給（厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2024年９月結果確報））に人数（総務省統計局「労働力調査」（2024年11月公表分））と一人あたり月間平均稼働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2024年９月結果確報））及び月数（12か月）を乗じて算出
2.現状の派遣労働者等（派遣労働者以外に、契約社員、嘱託、その他非正規労働者を含む）による労働供給（19.5兆円）
派遣労働者の一人あたりの平均時給（一般社団法人日本人材派遣協会「2023年度派遣社員WEBアンケート調査の結果」）に人数（総務省統計局「労働力調査」（2024年11月公表分））と一人あたり一日平均稼働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」（2024年９月結果確報））及び年間労働日数を乗じて算出
3.労働力不足（1.9兆円）
未充足求人数（厚生労働省「雇用動向調査」令和５年上半期」）に、上記パートタイム・アルバイトの一人あたり平均時給と一人あたり月間平均稼働時間及び月数（12か月）を乗じて算出
4.非正規雇用の年間予算（40.9兆円）
上記1から3を合算して算出
5.スキマバイトサービスの市場規模（3.9兆円）
4の数値から、2の数値のうち契約社員、嘱託、その他非正規労働者の年間予算を除き（控除理由は比較的長期での契約が想定されることによる）、当社経営陣の見立てに基づき比較的単純・簡易作業でありスキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合（50.1％）（総務省統計局「労働力調査」（2024年11月公表分）に基づく職業別就業者及び雇用者数のうち、販売、サービス職業、農林漁業、生産工程、輸送・機械運転、運搬・清掃・包装等に従事する雇用者の割合を合算。上記の職種の全てが単純・簡易作業であり、その他の職種には単純・簡易作業が含まれないと仮定しており、より精緻な統計情報が限定的であるため予測は概算に過ぎない）と当社手数料率30％を乗じて算出。比較的単純・簡易作業でありスキマバイトサービスで対応可能と考えられる職種の割合（50.1％）は、上記の職種の全てが単純・簡易作業であり、その他の職種には単純・簡易作業が含まれないと仮定しており、限定された統計情報に基づく概算的な試算値に過ぎない。
当社の経営戦略は以下のとおりです。
①既存エンタープライズ企業との取引拡大
「タイミー」は物流・飲食・小売の各業界を代表するエンタープライズ企業の多くに既にご利用いただいております。一方で、利用を開始いただいてからの日が浅いため、企業内での浸透率は低水準のケースが多く、同一事業所における募集人数の増加、及び同一企業内での利用事業所数の増加が今後の大きなポテンシャルとなっております。例えば、事業所毎の「タイミー」の活用事例を同一企業内の他事業所に展開するなど、加速度的に認知度を高め、各企業における「タイミー」の立ち位置の確立を目指します。
（注11）イメージ画像
②他業界、他地域への横展開
「タイミー」は、新しい「はたらく」インフラとして、日本全国あらゆる場所で様々な仕事を見つけることができるサービスを目指しております。サービス開始以降、物流・飲食・小売の各業界を中心にご利用いただいております。今後は、各業界特有の業務要件・プロセスを理解し、これまで培った業務の再設計（ワーカーが対応可能な業務の切り出し）のノウハウを活かすことで、より多くの業界に展開してまいります。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びている他、慢性的な人手不足が深刻な問題となっている介護業界への進出も取り組んでおります。
地域においても、これまでは都市部のクライアントが中心でしたが、カバーエリアの拡大に取り組んでおります。具体的には、移動距離等の問題で従来の支社（北海道、東北、北信越、東海、関西、中四国、九州）からのアプローチが難しかった地域に営業拠点（新潟、宇都宮、兵庫、岡山、熊本、沖縄）を作ることで営業活動を加速させております。
（注12）イメージ画像
③エンゲージメントを高める機能開発
当社は、サービス開始以来、ワーカー・クライアント双方に対して様々なプロダクトを開発してまいりました。
プロダクト開発の軌跡（注13）
（注13）各機能の詳細は以下のとおりです。
1.タイミーメンバーシップ
勤務実績・経験値に応じてワーカーのレベルとグレードが蓄積されるロイヤリティプログラム。
2.お仕事リクエスト機能
クライアントが特定のワーカーに限定した募集を掲載できる機能。
3.スマート開設
クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能。
4.タイミーエキスパート
高い評価の獲得など一定の条件達成後にワーカーへ自動で付与される称号。タイミーエキスパートになると、新しい募集の通知・表示をいち早く受け取ることが可能。
5.パーソナライズおすすめ機能
ワーカー向けのレコメンド機能。
6.検便
ワーカー・クライアント双方向けの検便検査対応。
7.ワーカープールダッシュボード
一定の距離圏内のワーカーを可視化する機能。
8.タイミーキャリアプラス
正社員採用サービス。
9.NFCタグ
NFCタグを用いてスマートフォンで出退勤を管理できる機能。
10.アルムナイ機能
アルバイトのOBOGを対象としてクライアントグループ内で限定公開を行うことができる機能。
11.求人公開範囲の自動切替
「グループ限定公開」の求人を自動で「一般公開」に切り替える機能。
例えば、ワーカーが相互レビューを通じて蓄積した信頼だけでなく、実際に就業して得た経験・スキルもバッジという形で可視化しております。ワーカーにとっては、自身のスキルを向上させるインセンティブになると同時に、バッジで裏付けされた経験・スキルに応じた報酬のアップが期待できます。クライアントはバッジ付与者に限定して求人を出すことも可能で、高いスキルが求められる求人も「タイミー」で募集することが可能となっております。加えて、ワーカープールダッシュボードは、クライアントの各事業所の周辺にどのようなスキルを持ったワーカーがどれだけ存在するかを可視化しております。これにより、クライアントは掲載後のマッチングのイメージを持ったうえで募集を開始することも可能となります。
また、ワーカーの各求人情報の閲覧履歴、就業履歴を元に、それぞれのワーカーの選好に即した求人情報をレコメンドする機能を継続的に改良しております。
今後も、蓄積されたデータを活用し、ワーカー・クライアント双方のエンゲージメントをより一層高めるために、プロダクト開発を実施してまいります。
④プラットフォーム機能の拡張
「タイミー」内で蓄積されるデータは、求人・応募履歴、就業履歴、ワーカーが培った経験・習得したスキル、報酬金額、相互レビュー等多岐にわたり、これらのデータを活かしたプラットフォーム機能の開発を検討しております。具体的には、ワーカーに対しては少額融資、決済、資産運用といったFintech領域のソリューション、クライアントに対しては人事領域のBPO（業務プロセス委託）、RPO（採用代行）といったHR Tech領域のソリューションが想定されます。
⑤海外展開
未曾有の少子高齢化・人口減少時代が到来した日本が直面する労働力不足とそれに対して「タイミー」が提供するソリューションは、今後、同様の課題に直面する様々な国々にも適用が可能だと考えております。市場規模、労働人口、求人慣行、各種規制等を総合的に勘案した上で、海外展開の実施を検討してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が、更なる事業拡大のために対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。
①サービスの健全性強化
当社が、プラットフォームの安全性を維持・強化していくためには、サービスの不正利用を防止し、安心安全にスポットワークのマッチングサービスをご利用いただける環境を整えることが重要な課題であると考えております。既存クライアントの実態調査の再実施及び新規クライアントの「タイミー」利用開始に際しての公的書類提出の必須化や、クライアントの求人原稿をプラットフォームに掲載前に全件チェックする体制を構築するなど、「タイミー」のサービス不正利用の対策強化を行い、サービスの健全性の強化を図ってまいります。
②開発力・技術力の強化
競争力のあるアプリケーションを提供していくためには、新たな情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいアプリケーションを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。そのために、労働環境の変化や当社サービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いアプリケーションを提供してまいります。
③優秀な人材の確保
事業の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を採用すると同時に、全従業員が経営方針を理解して、強い企業文化を醸成していくことが重要であると考えております。スタートアップにおける採用市場は、近年逼迫しておりますが、リファラル採用の推奨や採用イベントの積極的な登壇等の多様な採用チャネルを活用し、優秀な人材を獲得してまいります。
④内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に事業拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンスの充実などを行っていく方針であります。
⑤業務の効率化による生産性向上
事業規模の拡大に備えた増員は、一方で人件費等のコストアップに繋がり当社の利益圧迫要因となります。当社は、全業務のプロセスの継続的な見直しを行い、無駄を削減し業務の効率化を図ってまいります。また、基幹システムを中心にシステム投資を強化し、インフラ面を改善するとともに業務の省力化による生産性向上を図ってまいります。
⑥業務基幹システムの維持・強化
当社の業務は、クライアントを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に売上情報等の把握ができることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす自社開発の基幹システムを安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の事業拡大、事業の継続的発展に伴い、当該システムに対する負荷は比例的に増大しますので、機能の拡充を継続的に実施していく方針であります。
⑦規律ある先行投資の実行
従来からテレビコマーシャルやデジタル広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大していくための開発人員等の採用など、積極的に先行投資を行ってまいりました。今後も高い成長率を持続していくために継続的に先行投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律ある先行投資を実行してまいります。
足元、コアワーカーの候補となる比較的可処分時間の長いワーカーをターゲットとしたマーケティング活動の実施により、稼働総数に占めるコアワーカーの割合が上昇しており、ワーカーの新規獲得に要するマーケティング費用を低減しながら適切な稼働率を実現しております（注14）。
（注14）コアワーカーは１カ月あたり８回以上就業する既存ワーカー。低・中頻度ワーカーは１カ月あたりの就業回数が８回未満の既存ワーカー。新規ワーカーは就業回数にかかわらず、当該期間に初めて就業したワーカー。それぞれのワーカー層による12カ月間の稼動回数を同期間の総稼動回数で除して算出。
⑧財務基盤の強化
当社は、ワーカーに対して、勤務終了後に賃金報酬等の立替払いを行うため、当該立替を行うための手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。2024年10月末時点において９つの金融機関との間で総額33,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、借入による資金調達も可能であることから、当事業年度末現在において優先的に対処すべき財務上の課題はないと考えておりますが、今後の事業拡大に備えて、更なる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務基盤の強化を図ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。なお、サステナビリティに関する方針についてはリスク・コンプライアンス委員会で審議のうえ、重要な事項がある場合は取締役会において議論、決議することとしております。
詳細は、「
(2) 戦略
当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①人材育成方針
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの時間も豊かにすべきだと考えております。そのために「一人ひとりが自分なりの強い情熱を持ち、ミッション及びビジョンの実現に向け、チーム全員が成長する組織」を目指しており、“成長と安心を叶えることができる会社”をモットーに、従業員の目指したい未来、なりたい姿に対して誰もが挑戦できる機会を多く設けております。具体的には、当社は「ばっていき」をキーワードに人事制度を行っております。「ばっていき」とは、「抜擢」と「やっていき（当社のバリューの一つ）」を掛け合わせた当社の造語です。情熱を持ち、さらなる成長を志していれば、今までの経験やスキルだけでは判断せず積極的に管理職やプロジェクトオーナーに任用し、個人のポテンシャルを伸ばしていきます。
②社内環境整備方針
当社は、全従業員が同じ方向に向かって走ることができる環境づくりに注力しております。そのため、月に２回の全社総会では、会社の状況や方針、個人の取り組みなど透明性の高い情報を全従業員に向けて共有しております。また、年に１回、全従業員のミッションの実現を目的として、全社キックオフ総会を開催し、経営陣から「タイミー」の意義や、今後の事業展開の方針を共有しております。これらの総会は、従業員の経営陣との交流の場としても活用しております。
また、当社は「成果を称え、共有する」文化が根強く、定期的な表彰制度（全社表彰、部内表彰、ナレッジ表彰）があります。会社として大切にしているバリューである「理想ファースト」「やっていき」「バトンツナギ」「オールスクラム」の４つを体現しつつ、高い実績を出した個人・チームが「なぜその成果を出せたのか」を発表することで、それぞれのモチベーション向上、社内へのナレッジの共有にも繋がっております。
その他にも、業務上拠点・部署をまたいだコミュニケーションも多く発生するため、スムーズな連携と部署間での交流の活性化を企図して、様々なコミュニケーション施策を用意しております。
(3) リスク管理
当社は現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における記載はいたしませんが、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を作成し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。また、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。
詳細は、「
(4) 指標及び目標
当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価し、管理及び監視するために用いられる情報としての指標及び目標を具体的に定めておりませんが、今後の事業を進める中でその精緻化を図ってまいります。
また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、当社は現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済環境と雇用情勢による影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高）
当社の「タイミー」事業においては、空いた時間に働きたいワーカーと人手が欲しいクライアントを結ぶプラットフォームを展開しております。当社の業績は、日本の経済情勢、社会情勢、人口動態及び地政学的状況に影響を受ける中、経済環境の悪化や不確実性に起因する雇用情勢等の動向に影響を受けやすい特性があります。当社は、特定業界への依存度低減、新業態への販路拡大だけでなく、利用者の増加やデータベースの拡充等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないよう努めております。しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合や、ロボットやオートメーションの導入拡大を含む技術革新及び事業年度の年初や贈答品の集中期等の季節的な変動要因により雇用情勢が変化した場合には、クライアントの人材採用需要が想定以上に減少し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定の業界への依存について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
現在、当社の収益の大部分は、スキマバイトサービスである「タイミー」事業から生み出されております。当社としては、今後も取引の拡大に努めると同時に他サービス・派生サービスの積極的な展開に努めてまいりますが、スキマバイトに対する社会意識や慣習、労働者の働き方に対する意識の変化等は、当社が期待するほどには進まない可能性があります。また、日本におけるスキマバイトサービス市場は従来型の有料職業紹介サービスの市場ほどには成熟していないため、当社の見込み通りにサービスの利用が増加するとは限らず、事業環境の変化や当社サービスの競争力が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合の参入について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、主に同種のビジネスを国内外で展開する企業と競合するほか、人材派遣業を展開している企業やクラウドソーシング事業を展開している企業とも競合しており、また、IT企業、プラットフォーマー、求人情報サービス企業による新規参入が見られます。現在及び潜在的な競合他社の中には、知名度や社歴の長さ、安定した財務基盤・顧客基盤等の点で競争優位性を有する企業もあり、これらの企業が今後事業を拡大等する場合や新規参入を含む競合他社が手数料の無料化を含む価格攻勢を強める場合等には、競争が激化し、手数料率の低下や広告宣伝費の増加、あるいは流通総額の減少等により、先行者として獲得した現在の収益性を維持できない可能性があります。また、当社が属するスキマバイトサービス市場は近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。当社は、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規クライアント獲得のための戦略的な施策の展開及びワーカーとの接点拡大をすることで、継続的な事業成長及び市場シェアの拡大に努めておりますが、価格競争等を含む競争環境の変化にともなって、当社や当社のサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）顧客数の確保について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）
当社事業においては、ワーカー及びクライアントによる「タイミー」の利用増加が売上高の増加につながることから、広告宣伝活動は重要な投資であると認識しており、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数の増加等を目的として、TVCMやデジタル広告等の広告宣伝活動を行っております。広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、当社の想定通りの効果が得られない場合や、競合環境の変化等により広告宣伝費の上昇が生じた場合、新規顧客の獲得や既存顧客による当社サービス利用回数等に影響が生じ、また、当該費用負担により利益率が低下する可能性があります。加えて、当社のサービスがワーカー及びクライアントの求める期待に応えられない場合等の何らかの原因によりワーカー又はクライアントの一方の利用者数が減少した場合、ワーカーとクライアントの適切なバランスが維持できず、稼働率の低下につながり、結果としてプラットフォームとしての競争優位性が失われ、流通総額が低下する場合があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）技術革新への対応（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業においては、ワーカー及びクライアントの双方のニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要であり、とりわけ、「タイミー」を利用するワーカーの中心的な利用者層である20代から30代の若年層にとって魅力的なUX/UIを適時・適切に提供することが必要になります。スキマバイト市場を取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するスキマバイトサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社の開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社の対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社の競争力が低下する可能性があり、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社が技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合や対応のための支出が増大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業により提供するサービスを規制する主な法律として「職業安定法」、「労働基準法」、「職業安定法施行令」及び「職業安定法施行規則」等があります。当社では、社内の管理体制の構築等により、これらの法令等を遵守する体制を整備しているとともに、当社のサービスを利用するクライアント及びワーカーに対しても、これらの法令等の遵守を促すよう当社利用規約に明記している他、当社ホームページ上のヘルプページやセミナー等によって周知しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等について、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社がこれに適時かつ適切に対応できない場合や、当社が事業を展開する業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。当該許可の内容、有効期限及び主な取消事由等は以下のとおりです。
（7）サービスの健全性維持について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
「タイミー」は、これまで大・中規模のクライアントの利用が中心でしたが、2023年１月のスマート開設機能（クライアント向けの営業担当を介さないアカウント作成機能）の実装、2023年10月期第４四半期の小規模のクライアントの獲得を目的としたクライアントマーケティングの本格的開始を背景に、直近では小規模のクライアントの利用も拡大しております。そして、そのような小規模クライアントの中には、「タイミー」を不正に利用しようとする事業者が含まれるリスクがあります。
また、「タイミー」では、クライアントが投稿した求人に対してワーカーが応募をし、勤務終了後にクライアントとワーカーが相互レビューをし、レビューコメントにて自由に情報を発信できる機能を提供しておりますが、レビューコメントにおいて、事実でない情報、誹謗中傷にあたるような情報等が記載されるリスクがあります。これに対し当社では、以下の取り組みを実施しております。
■ 不正な事業者に使わせない
・既存事業者の実態を再確認し、確認がとれなかった事業者の求人掲載を停止
・新規事業者は公的書類の提出等が必須
・過去に不正利用で利用停止になった事業者と特徴が一致する場合は、自動的に利用停止
■ 不正な求人を掲載させない
・24時間365日、求人原稿を掲載前に全件チェックする体制を構築
・万が一不適切な可能性がある求人が掲載されてしまった場合に備え、ワーカーからの通報機能も搭載
■ 働き手の保護
・緊急連絡先として渡されるワーカーの電話番号は勤務直前まで非開示
・マッチング後に利用が可能となる事業者とワーカーのメッセージ機能の中にも、通報機能を設置
・ワーカー向けの不正求人に関する啓発活動を実施
■ 投稿されたレビューコメントの監視
・事実でない情報、誹謗中傷等、当社が不適当と判断した場合には、その内容を削除する等
しかしながら、サービスの不正利用や不適切なレビューコメントを当社が発見できなかった、あるいは発見が遅れたことにより、当社が損害を被る可能性や、当社が責任を問われる可能性があるほか、インターネット上の悪意のある口コミ投稿などにより、サービス運営者として当社の信用が低下又はイメージが悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。しかしながら、クライアントとワーカー間で生じたトラブルを原因として当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化する可能性があり、その場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は「タイミー」のサービス運営にあたって、住所、氏名、電話番号等のワーカーの個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、サービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、社内教育の徹底と管理体制の構築により適切な情報管理を図っております。しかしながら、何らかの理由で利用者のプライバシー又は個人情報が漏えいする可能性や、不正アクセス等による情報の外部への漏えい又はこれらに伴う悪用等の可能性は皆無とは言えず、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のサービス利用者のプライバシー及び個人情報の保護にかかる法規制に改正等があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）情報セキュリティについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。当社は、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、当社は、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定の取引先及び業界への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の「タイミー」事業は、ユーザーとなるワーカーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.が運営するプラットフォームを通じたサービスの提供が事業運営上の重要な前提となっております。また、当社のウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しています。当社はプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更などにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、クライアントの多くが物流・飲食・小売業界に属しているため、これらの業界に影響を与える事象が発生した場合（例 2020年から2021年の新型コロナウイルス感染拡大による飲食業界への影響）には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は新業態（主として宿泊業、介護業等）への販路拡大を進めており、特定業界への依存度の低減に努めておりますが、新業態への販路拡大にあたっては、新たな顧客基盤獲得のため、新たな顧客層のニーズに応じたサービスの改善や、営業活動や広告宣伝の強化が必要となる可能性もあり、これらの戦略が奏功しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）事業拡大の貸借対照表への影響について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、ワーカーに支払われる賃金報酬等について、勤務終了後に立替払いを行うとともに、当該立替に伴うクライアント向け債権の一部を、他の債権回収業者に売却しております。この結果、当社は足元の急激な事業拡大に伴って立替を行うための短期的な借入金が第７期事業年度末7,050百万円から、第８期事業年度末に10,500百万円と大きく増加する一方で、立替金も第７期事業年度末6,496百万円から第８期事業年度末9,747百万円と大きく増加し、バランスシートが急拡大しております。当社は必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結するなど、キャッシュ・フローに留意して経営を行っており、また、新規及び既存クライアントについて与信管理を徹底し債権の貸倒の発生を防ぐとともに、債権管理を行い、貸倒のリスクを管理しております。しかしながら、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合や、債権回収業者に対する手数料が引き上げられる場合、あるいは何らかの事態が発生してクライアント宛又は債権回収業者宛の債権の回収に支障が生じた場合には、当社が収受すべき手数料だけでなく、上記賃金報酬等の金額に相当する立替金又は売却代金が回収不能となりうるなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アライアンス先との関係について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は事業の拡大と競争力の強化に向け、第三者とのアライアンスに積極的に取り組んでおり、例えばワーカーへの賃金報酬等の支払いに係る決済サービスや、当社の事業展開に関する業務提携等を行っております。当社はアライアンス先の経営状況、ガバナンス、その他重要な非財務情報も含め、様々な情報をもとに業務提携の要否を検討しております。しかしながら、アライアンス先との関係構築が上手くいかず、想定した成果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社のアライアンス先に関する情報は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」に記載のとおりであります。
（13）クラウドによるサービスの提供について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。当社の提供する「タイミー」は、外部クラウドサーバ(Amazon Web Services、以下、「AWS」という。)にてサービス利用者の企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、「タイミー」に関するシステムの大部分を一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社ではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。さらに、社内ではシステムの操作権限者の制限、ウイルス対策等、様々な危機対策を講じて事業運用を行っております。しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、サイバー攻撃、役職員の過誤、システム障害、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止やAWSとの契約が解除される等により当該サービスの利用が継続できなくなった場合等には、収益機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には、当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)地理的に独立したサーバの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注２)リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注３)金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。
（14）知的財産権について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社の運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めておりますが、それらが不正使用されない保証はなく、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。また、第三者の知的財産権に対する侵害を防ぐ体制として、当社の法務部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行っております。しかしながら、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性があります。こうした場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）当社代表取締役について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低）
当社の代表取締役である小川嶺は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（16）人材採用と育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、特にプラットフォームの新機能や機能強化の開発や導入に必要なエンジニアなど、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や、人材流出が進んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、社員が働きやすさとやりがいを持って働けるよう、事業の成長を通して本人が挑戦し成長できる環境を作り、魅力的な人事制度の構築を継続的に推進してまいります。
（17）社歴が浅いことについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は2017年８月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上にあります。そのため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。また、先行者として享受してきた競争優位性に基づくこれまでの急激な成長を今後も維持できる保証はありません。当該リスクへの対応策として、当社は、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の経営方針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。
（18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
当社は、当社の役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。当社においては、新株予約権の行使による株式価値の希薄化を解消できるよう、今後の業績向上に努めてまいります。
なお、提出日現在における新株予約権にかかる潜在株式数は12,285,000株であり、発行済株式総数97,122,000株の約13％に相当しております。
（19）自然災害等の影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：高）
地震、火山、台風、豪雨、大雪、火災、洪水等の自然災害、停電、通信その他のインフラ障害、サイバー攻撃、テロ攻撃、戦争及び感染症のパンデミック等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は当社の事業継続が困難となり、サービスの中断、レピュテーションへの悪影響、アプリケーション開発の遅延及び重要データの喪失等の問題が発生し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）内部管理体制の構築について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底してまいりますが、事業が急速に拡大・多角化することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（21）サービスの不具合及びシステム障害について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の継続的な成長は、基礎的な技術インフラを含むプラットフォームの性能に依存しており、当社はシステム開発体制を維持・構築してまいりますが、事業の運用に支障をきたすようなサービスの不備又は不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合や重大なシステム障害やサービスの不備が生じた場合には、不具合等の解消や損賠の賠償等に多額の費用を要したり、当社又は当社のサービスの信用が低下又はイメージが悪化するなど、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）レピュテーションリスクについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、当社のブランドイメージや社会的信用を維持・向上させることが、既存のワーカーやクライアントとの関係を強固にすることや新しいワーカーやクライアントを誘引することにおいて重要であると考えています。しかしながら、マスコミ報道やソーシャルメディアの書き込み等において、当社に対する否定的な風評が発生し流布した場合等には、当社のブランドイメージや社会的信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、当社のレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。
（23）KPIについて（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおり、KPIを設定して経営状況の管理を行っており、KPIの達成やその指標の改善に常に努めております。しかしながら、KPIの設定の前提となる市場データ等に誤謬が含まれていることにより、KPIの設定及び管理が不適切であった場合には、当社の経営状況を管理し、成長に向けた施策の立案及び実行に支障をきたすなど、売上高や利益率に悪影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（24）第三者との係争について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、コンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、当社の役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。訴訟手続は、一般的に時間や費用がかかるものであり、勝敗如何によらず、経営上の混乱を招く可能性があります。さらに、訴訟の結果として当社にとって不利な判決が出された場合、当社は多額の損害賠償義務を負う可能性があります。また、相手方と和解に至った場合でも、和解の条件次第では、同様に当社にとって不利な条件を受忍せざるを得ない場合も考えられます。このように、第三者との係争は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続いておりました。一方で、世界的な情勢不安による物価上昇、各国の金融政策による金利上昇などにより、経済の回復ペースが鈍化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
労働市場においては、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から51円増加の1,055円となっており、最低賃金が上昇しております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、マッチング事業として人材流動化を促進し、飲食業や小売業を中心とした登録クライアント事業所数が引き続き増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、2023年11月・12月・2024年３月・７月に実施した主にワーカー向けのTVCMなどの大型マスプロモーションによるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。
以上の結果、当事業年度において登録ワーカー数は9.5百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は31.6万拠点を超えて、流通総額(ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額)は90,779百万円（前年同期比66.6％増加）となりました。
また、当事業年度における売上高は26,880,693千円（前年同期比66.5％増加）、営業利益は4,247,676千円（前年同期比117.0％増加）、経常利益は3,924,631千円（前年同期比103.9％増加）、当期純利益は2,797,078千円（前年同期比55.2％増加）となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は25,360,846千円となり、前事業年度末に比べ8,530,818千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が4,242,776千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が1,017,072千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が3,251,146千円増加したことによるものであります。また、当事業年度末における固定資産は1,214,163千円となり、前事業年度末に比べ244,034千円増加いたしました。これは主に、増床予定の本社オフィスに関する差入保証金が115,740千円増加、繰延税金資産が132,483千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、26,575,010千円となり、前事業年度末に比べ8,774,853千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は16,699,104千円となり、前事業年度末に比べ6,027,436千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が3,449,800千円増加、前事業年度は税務上の繰越欠損金を活用したため未払法人税等が1,262,782千円増加したことによるものであります。また、当事業年度末における固定負債は779,913千円となり、前事業年度末に比べ146,610千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が143,315千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、17,479,018千円となり、前事業年度末に比べ5,880,826千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は9,095,992千円となり、前事業年度末に比べ2,894,027千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において当期純利益2,797,078千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,242,776千円増加し、当事業年度末には12,238,870千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,183,639千円（前事業年度は749,230千円の使用）となりました。これは主に、立替金の増減額による支出3,251,146千円（前年同期比183,159千円減少）、税引前当期純利益による収入3,925,158千円（前年同期比2,000,812千円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は284,335千円（前事業年度は541,618千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出138,038千円（前年同期比355,335千円減少）、敷金及び保証金の差入による支出146,758千円（前年同期比82,513千円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は3,343,471千円（前事業年度は5,306,420千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入3,449,800千円（前年同期比2,100,400千円減少）によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
（注）主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて66.5％増の26,880,693千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動による登録ワーカー数の増加及びコアワーカー率を上昇させたことによる稼働人数の増加、他業種展開を実現させたことによる登録クライアント事業所数の拡大によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて58.0％増の21,358,901千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比べて117.0％増の4,247,676千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における経常利益は前事業年度と比べて103.9％増の3,924,631千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に23,668千円、上場関連費用等を営業外費用に346,712千円計上したことによるものであります。
（特別利益、法人税等合計及び当期純利益）
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税を1,260,563千円、法人税等調整額を△132,483千円計上しております。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて55.2％増の2,797,078千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。