当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」をミッションに掲げ、有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービス「タイミー」を全国へ展開しております。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカー(注１)の１日単位の直接雇用となっております。
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、不安定な国際情勢、円安や物価上昇に加え、金融政策の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
労働市場においては、各都道府県における地域別最低賃金の改定が行われ、全国平均は昨年度から51円増加の1,055円となっており、持続的な賃上げに向けた動きが広がりを見せております。加えて、人口減少や少子高齢化に伴い社会全体での人手不足が恒常化する中、企業の外部人材の受け入れや多様な働き方へのニーズが広がり、新しい「働き方」を提供する当社への需要は今後更に拡大していくものと考えております。
このような我が国の社会・経済環境のもと、当社を取り巻く市場環境としては、深刻な人手不足を背景に、マッチング事業として人材流動化を促進し、主に物流業や小売業の登録クライアント事業所数及びアクティブアカウント数(注２)が増加しているほか、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI(注３)を随時モニタリングしながらマーケティング効率の向上に努めており、主にワーカー向けのデジタル広告によるマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加しております。また、当第２四半期会計期間における稼働率は87.9％(注４)と過去最高水準となっており、これは、コアワーカー(注５)の拡大により安定した稼働を実現できたことによるものであります。販売費及び一般管理費については、不正利用対策にかかる費用を計上しておりますが、適切なコストマネジメントと規律を持った投資により、営業利益は前中間会計期間から大幅に増益となっております。
以上の結果、当中間会計期間において登録ワーカー数は1,125万人を超え、また、登録クライアント事業所数は36.9万拠点を超えて、流通総額(注６)は56,571百万円（前年同期比34.8％増加）となりました。
また、当中間会計期間における売上高は16,460,327千円（前年同期比32.2％増加）、営業利益は3,264,966千円（前年同期比89.9％増加）、経常利益は3,222,546千円（前年同期比99.3％増加）、中間純利益は2,564,325千円（前年同期比165.8％増加）となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）本文中の「ワーカー」はすべて「スポットワーカー」のことを指す
（注２）月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数
（注３）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コスト
（注４）2025年10月期第２四半期の稼働人数を募集人数で除して算出
（注５）ひと月あたり８回以上就業する既存ワーカー
（注６）ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は28,620,008千円となり、前事業年度末に比べ3,259,161千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が2,456,552千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が133,473千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が456,837千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が184,668千円増加したことによるものであります。また、当中間会計期間末における固定資産は1,779,273千円となり、前事業年度末に比べ565,110千円増加いたしました。これは主に、本社オフィスの増床に伴う建物附属設備が141,705千円増加、繰延税金資産が459,147千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,399,282千円となり、前事業年度末に比べ3,824,271千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は17,942,249千円となり、前事業年度末に比べ1,243,144千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が2,100,000千円増加、未払金が566,446千円減少、消費税の支払いに伴い未払消費税等が276,427千円減少、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が159,657千円減少したことによるものであります。また、当中間会計期間末における固定負債は695,140千円となり、前事業年度末に比べ84,773千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が69,960千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、18,637,389千円となり、前事業年度末に比べ1,158,371千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は11,761,892千円となり、前事業年度末に比べ2,665,900千円増加いたしました。これは主に、当中間会計期間において中間純利益2,564,325千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間会計期間末残高は、前事業年度末に比べ2,456,552千円増加し、14,695,422千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は551,909千円（前年同期は871,265千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益による収入3,207,333千円、立替金の増減額による支出456,837千円、未払金の増減額による支出577,661千円、未払消費税等の増減額による支出276,427千円、法人税等の支払額1,261,226千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は219,279千円（前年同期は76,669千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219,953千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は2,123,922千円（前年同期は4,353,342千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入2,100,000千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当中間会計期間において、当社の従業員数は158名増加し、1,162名となりました。これは主に業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)主要な設備
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
該当事項はありません。