１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当連結会計年度 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
|
|
前受金 |
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賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
△ |
|
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の返還による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
上場関連費用 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
敷金の返還による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
イーショップハイブ株式会社
Faber Vietnam Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(4）持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
イーショップハイブ株式会社
Faber Vietnam Co.,Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(4）持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更が、当連結会計年度の経営成績、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準委員会第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年９月30日） |
当連結会計年度 （2023年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
2,627千円 |
3,894千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
役員報酬 |
146,817千円 |
150,047千円 |
|
給料及び手当 |
342,485 |
370,338 |
|
販売促進費 |
186,902 |
157,775 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
|
18,306千円 |
30,091千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
5,024千円 |
△225千円 |
|
その他の包括利益合計 |
5,024 |
△225 |
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
合計 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
400 |
－ |
－ |
400 |
|
合計 |
400 |
－ |
－ |
400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
合計 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
400 |
－ |
－ |
400 |
|
合計 |
400 |
－ |
－ |
400 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,563,596千円 |
1,808,774千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,563,596 |
1,808,774 |
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
１年内 |
40,094 |
|
１年超 |
－ |
|
合計 |
40,094 |
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
42,082 |
|
１年超 |
177,239 |
|
合計 |
219,322 |
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の変動リスク）の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,563,596 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
155,793 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,719,389 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の変動リスク）の管理
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,808,774 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
167,826 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,976,600 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
4,209千円 |
|
ソフトウエア |
2,714 |
|
その他 |
277 |
|
繰延税金資産合計 |
7,201 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未払事業税 |
△165 |
|
繰延税金負債合計 |
△165 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,036 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
3,014千円 |
|
未払事業税 |
5,001 |
|
ソフトウエア |
1,733 |
|
繰延税金資産小計 |
9,749 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ |
△3,014 |
|
繰延税金資産合計 |
6,734 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,014 |
3,014千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,014 |
△3,014千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－千円 |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
デジタルマーケティング自動化ツール（注１） デジタルマーケティングリソース その他 |
1,236,596 549,853 209,574 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,996,024 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,996,024 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（注１） |
143,178 |
155,793 |
|
契約負債（注２） |
168,816 |
168,358 |
（注）１．連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。
２．連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供機関の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は168,816千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
デジタルマーケティング自動化ツール（注１） デジタルマーケティングリソース その他 |
1,294,850 764,482 124,250 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,183,583 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,183,583 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（注１） |
155,793 |
167,826 |
|
契約負債（注２） |
168,358 |
168,299 |
（注）１．連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。
２．連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供機関の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は167,358千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタル マーケティング 自動化ツール |
デジタル マーケティング リソース |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,236,596 |
549,853 |
209,574 |
1,996,024 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタル マーケティング 自動化ツール |
デジタル マーケティング リソース |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,294,850 |
764,482 |
124,250 |
2,183,583 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
574.99円 |
664.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
86.70円 |
89.26円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
208,074 |
214,227 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
208,074 |
214,227 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,400,000 |
2,400,000 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2022年９月30日） |
当連結会計年度末 （2023年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,379,972 |
1,594,424 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産（千円） |
1,379,972 |
1,594,424 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
2,400,000 |
2,400,000 |
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（株式分割、単元株制度の採用及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年２月21日付で株式分割を行っております。また、2024年２月２日開催の臨時株主総会決議により、2024年２月21日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施するとともに１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年２月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1,500株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,000株
今回の分割により増加した株式数 2,998,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2024年２月20日
基準日 2024年２月20日
効力発生日 2024年２月21日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月21日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります（下線部は変更箇所を示しております。）。
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年２月21日
４．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（連結子会社の清算結了）
2023年12月14日開催の定時取締役会において、解散及び清算を決議し、清算中でありました当社の連結子会社であるイーショップハイブ株式会社は、2024年２月29日付で清算結了いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該連結子会社は、輸入販売において業績低迷が続き、改善策を進めてきましたが、収益改善には至りませんでした。資源（原油・貴金属）の高騰に加えて、円安の進行など、外部環境が厳しくなったことで更に採算は悪化し、今後の事業継続は困難と判断いたしました。
２．当該連結子会社の概要
（１）名称 イーショップハイブ株式会社
（２）所在地 神奈川県藤沢市片瀬海岸1-12-3 ワンアンドオンリー湘南ビル206
（３）代表者 寺本 雄二
（４）事業内容 ECショップ運営・インターネットコンテンツ制作事業
（５）資本金 9,000千円
（６）設立年月日 2010年10月22日
（７）大株主及び持株比率 株式会社Faber Company 100％
３．清算結了日
2024年２月29日
４．当該解散及び清算による損益への影響
当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は軽微であります。
５．当該清算解散及びによる営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
役員報酬 |
73,003千円 |
|
給料手当 |
198,519 〃 |
|
販売促進費 |
67,801 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,880,269千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,880,269 〃 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
|
デジタルマーケティング自動化ツール（注１） デジタルマーケティングリソース その他 |
682,437 459,877 12,595 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,154,911 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,154,911 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
50.83円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
121,983 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
121,983 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,400,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。