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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年９月30日） |
当事業年度 （2023年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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33,648 |
6.6 |
22,935 |
3.5 |
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Ⅱ 経費 |
※ |
472,995 |
93.4 |
630,254 |
96.5 |
|
当期売上原価 |
|
506,644 |
100.0 |
653,189 |
100.0 |
（注） ※主な内訳は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
業務委託費 |
299,700 |
千円 |
375,607 |
千円 |
|
外注費 |
61,009 |
千円 |
126,354 |
千円 |
|
通信費 |
112,285 |
千円 |
128,292 |
千円 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産 合計 |
||||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
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繰越利益剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
|
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||
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資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||
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|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更が、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.6％、当事業年度48.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4％、当事業年度51.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
当事業年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） |
|
役員報酬 |
137,417千円 |
141,647千円 |
|
給料手当 |
335,393 |
362,002 |
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販売促進費 |
183,996 |
155,990 |
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減価償却費 |
1,820 |
1,865 |
|
貸倒引当金繰入額 |
757 |
△1,300 |
前事業年度（2022年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,764千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式13,764千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
前事業年度（2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
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未払事業税 |
4,209千円 |
|
ソフトウエア |
2,714 |
|
その他 |
277 |
|
繰延税金資産合計 |
7,201 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2023年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2023年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
5,001千円 |
|
ソフトウェア |
1,733 |
|
繰延税金資産合計 |
6,734 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（株式分割、単元株制度の採用及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年２月21日付で株式分割を行っております。また、2024年２月２日開催の臨時株主総会決議により、2024年２月21日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、株式分割を実施するとともに１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年２月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1,500株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,000株
今回の分割により増加した株式数 2,998,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2024年２月20日
基準日 2024年２月20日
効力発生日 2024年２月21日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年２月21日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります（下線部は変更箇所を示しております。）。
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 12,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年２月21日
４．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
5,155 |
1,111 |
－ |
6,267 |
3,198 |
1,149 |
3,068 |
|
有形固定資産計 |
5,155 |
1,111 |
－ |
6,267 |
3,198 |
1,149 |
3,068 |
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無形固定資産 |
|
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|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
3,580 |
－ |
－ |
3,580 |
1,909 |
716 |
1,670 |
|
無形固定資産計 |
3,580 |
－ |
－ |
3,580 |
1,909 |
716 |
1,670 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは従業員用パソコンの購入によるものであります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
2,395 |
834 |
94 |
2,301 |
834 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。