第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

（千円）

－

1,996,024

2,183,583

2,317,183

2,560,913

経常利益

（千円）

－

311,006

309,546

310,027

379,253

親会社株主に帰属する

当期純利益

（千円）

－

208,074

214,227

219,278

263,946

包括利益

（千円）

－

213,098

214,002

217,519

255,107

純資産額

（千円）

－

1,379,972

1,594,424

2,106,344

2,381,771

総資産額

（千円）

－

1,795,464

2,078,251

2,567,999

2,879,861

１株当たり純資産額

（円）

－

574.99

664.34

774.39

869.26

１株当たり当期純利益

（円）

－

86.70

89.26

89.34

96.57

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

76.86

76.72

82.02

82.70

自己資本利益率

（％）

－

16.34

14.41

11.85

11.76

株価収益率

（倍）

－

－

－

9.95

11.80

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

184,237

253,225

223,611

206,060

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

△1,619

△8,341

△1,312

△378,868

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

268,871

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

1,563,596

1,808,774

2,298,508

2,124,496

従業員数

（人）

－

84

91

90

100

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(21)

(22)

(14)

(10)

（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第17期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）内にて外書きで記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

７．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

売上高

（千円）

1,648,564

1,855,374

2,093,829

2,304,648

2,525,213

経常利益

（千円）

345,607

302,995

312,345

304,537

371,323

当期純利益

（千円）

212,266

201,934

217,589

270,329

260,675

資本金

（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

（株）

2,000

2,000

2,000

3,000,000

3,000,000

純資産額

（千円）

1,089,627

1,291,562

1,509,151

2,073,880

2,347,476

総資産額

（千円）

1,510,369

1,695,272

1,971,281

2,533,451

2,835,552

１株当たり純資産額

（円）

681,017.30

538.15

628.81

762.46

856.74

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

132,666.49

84.14

90.66

110.14

95.37

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

72.14

76.19

76.56

81.86

82.79

自己資本利益率

（％）

21.38

16.96

15.54

15.09

11.79

株価収益率

（倍）

－

－

－

8.07

11.80

配当性向

（％）

－

－

－

－

31.46

従業員数

（人）

72

65

68

65

80

（外、平均臨時雇用者数）

(15)

(20)

(21)

(14)

(10)

株主総利回り

（％）

－

－

－

－

131.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(－)

(－)

(－)

(－)

(121.5)

最高株価

（円）

－

－

－

1,388

1,301

最低株価

（円）

－

－

－

684

799

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外書きで記載しております。

４．主要な経営指標等の推移のうち、第16期については会社計算規則（平成18年法務省第13号）の規程に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

５．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

６．第16期から第19期までの１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．第16期において、売上高に係る過年度の会計処理の誤りが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第16期の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、第16期の期首利益剰余金が18,598千円減少しております。なお、第16期の株主資本等変動計算書においては、累積的影響額を期首の純資産の額に反映しております。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

９．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．2024年７月31日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第16期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

　　第20期の配当総利回り及び比較指標は、2024年９月期を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2024年７月31日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

 

２【沿革】

 

2005年10月

デジタルマーケティングに関するコンサルティングサービスを提供することを目的として、千葉県船橋市本中山に有限会社セルフデザイン（出資金1,000千円）を設立

2006年４月

デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始（現：ミエルカ事業）

2006年８月

業容拡大のため、本社を東京都港区南青山に移転

2009年11月

株式会社セルフデザイン・ホールディングスに商号変更し、業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂七丁目に移転

2012年５月

業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂二丁目に移転

2013年10月

ベトナム・ホーチミンに開発拠点を設置

2014年10月

株式会社Faber Companyに商号変更

2014年10月

デジタルマーケティングの実践を目的として、EC事業を行うイーショップハイブ株式会社を子会社化

2014年11月

ソフトウエア開発事業を行う株式会社Faber ＆ Technology、新規事業開発を行うことを目的とした株式会社Faber NEXTを子会社として設立

2015年３月

企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカ」をリリース（現「ミエルカSEO」）

2015年10月

情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO／IEC27001：2013の認証を取得

2016年１月

デジタルマーケティング自動化サービスの業容拡大に伴い、ベトナムの開発拠点を法人化し、Faber Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立

2016年３月

株式会社Faber ＆ Technologyを吸収合併

2016年10月

UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」をリリース

2016年10月

佐賀県佐賀市に九州佐賀支社を設立

2017年２月

株式会社Faber NEXTを株式会社indigoblueに商号変更

2018年４月

即戦力となるデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」をリリース

2019年10月

Googleマップ（注３）等を用いた店舗集客を支援する「ローカルミエルカ」をリリース

2020年４月

株式会社indigoblue（旧 株式会社Faber NEXT）を清算結了

2020年12月

業容拡大のため、本社を東京都港区虎ノ門四丁目に移転

2024年２月

イーショップハイブ株式会社を清算結了

2024年７月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2025年１月

株式会社so.laの全株式を取得し、連結子会社化

 

（注１）UIはUser Interface、UXはUser Experienceの略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称。顧客体験。

（注２）Webサイト上で見込み顧客が申込や購入など、成果となるアクションを取ること。

（注３）Googleが提供するWebマッピングプラットフォーム。

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。自動化ツール群の中核技術として人工知能（AI）を活用しており、自然言語処理・機械学習等のAI技術を用いたデータ解析・提案機能の高度化を継続的に進めています。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、AI技術を含む自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。

当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。これらのサービスを通じて得られる膨大なデータをAI技術で解析・活用することにより、利用企業への提供価値の最大化を図っております。

デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業の当社サービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。

 

（注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。

（注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。

（注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。

 

 

 

（２）サービスの概要

当社の主要なサービスの概要は以下のとおりです。

 

①「ミエルカSEO」

<「ミエルカSEO」の主な機能>

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「ミエルカSEO」は、当社が会社設立以来積み重ねてきたデジタルマーケティングの知見をもとに、国立大学との産学共同研究により生み出された、AI技術を中核とするデジタルマーケティング自動化サービスです。自然言語処理や機械学習などのAI技術を活用し、Webサイトのコンテンツ企画・評価・改善点を自動的に抽出・分析することで、利用企業に対して高精度な改善提案を行います。当社は「ミエルカSEO」の提供に加えて、当社役職員やスキルを有する社外人材が講師を務めるデジタルマーケティングに関する学習動画の提供及び当社カスタマーサクセスチーム（注１）によるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でデジタルマーケティングを実践するための内製化を支援しています。

 

（注１）利用企業が、当社サービスを利用することにより望ましい成果を得ることを支援する当社内の部署。

②「ミエルカヒートマップ」

<「ミエルカヒートマップ」の主な機能>

 

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「ミエルカヒートマップ」は、利用企業のWebサイトを訪れた訪問者の行動を自動で可視化することができるサービスです。Webサイトにおけるヒートマップは、サイト訪問者のWebサイト上での行動を追跡し、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったWebサイト上での行動データを色の濃淡で表現することにより可視化し、分析することにより、コンバージョンレート（注１）やUI/UXの改善を行うことができます。これらの分析過程においてAI技術を活用し、ユーザー行動データの自動分類やパターン抽出を行うことで、改善箇所の発見精度と分析効率の向上を図っています。また、AIによる学習を通じて蓄積された分析知見を活用し、利用企業ごとのWebサイトに応じた改善提案の自動化・最適化を進めております。

当社は「ミエルカヒートマップ」の提供に加えて、当社カスタマーサクセスチームによるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でコンバージョンレートやUI/UXの改善を実践するための内製化を支援しています。

 

（注１）Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標。

 

③「ローカルミエルカ」

<「ローカルミエルカ」の主な機能>

 

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「ローカルミエルカ」は、小売業、飲食業等を多店舗で行っている企業に、Googleマップを中心としたWeb上での店舗情報の一元管理と、インターネットユーザーが検索を行った際に、店舗情報が上位掲載されることを支援する、ローカルマーケティング（注１）の自動化サービスです。

Googleマップ等における店舗情報の一括での登録や編集、商圏における検索順位のモニタリング等、生産性向上に結びつく機能をはじめ、レビュー獲得の促進、獲得したレビューを自社のWebサイトに表示させる等、利用企業のWebサイトへの集客に寄与する機能を有しております。

 

（注１）店舗周辺の地域や、来店する可能性のあるインターネットユーザーに特化したマーケティング施策。

 

 

 

 

④「ミエルカコネクト」

「ミエルカコネクト」は、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して業務委託により提供するサービスです。当社は、「ミエルカSEO」等複数のデジタルマーケティング自動化サービスや、オウンドメディア「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体における記事執筆、社外セミナーへの登壇等を通じて、意欲の高いデジタルマーケティング人材に広く認知されております。「ミエルカコネクト」は、当社の高度専門人材による面談及びスキルチェックに合格したデジタルマーケティング人材を、デジタルマーケティングに関する多様なニーズを持つ企業に対して業務委託によりサービス提供を行うものとなっております。利用企業の課題がより高度で、広範囲に及ぶ場合は、複数名のデジタルマーケティング人材によるプロジェクトの組成も可能です。デジタルマーケティング人材の情報はスキル・実績・利用企業による評価・特性等の要素により整理され、当社内のデータベースにて管理し、継続的にサービス改善を行っております。

 

⑤ソリューションサービス

ソリューションサービスは、当社のデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスの総称です。当社による企業のマーケティング活動に対する広範囲なカバー領域のうち、自動化ツールの利用や、自動化ツールの利用に付帯するカスタマーサクセスチームによる支援、「ミエルカコネクト」の利用によるデジタルマーケティング人材の提供による支援の範囲を超え、特に高い専門性が求められる課題に対して、当社の役職員による支援を行っております。また、当社はこれらのコンサルティング業務においてもAI技術を活用し、データ分析や課題抽出の精度向上、施策立案の高度化を図るとともに、AIによる分析結果をもとにした実践的な提案を行う体制を整えています。これにより、高い専門性とAI技術の双方を活用した統合的なコンサルティングサービスの提供を実現しています。

 

 

<当社のサービスラインナップ>

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<事業系統図>

 

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Faber Vietnam

Co., Ltd.

Ho Chi Minh City, Vietnam

千ベトナムドン

1,113,000

ミエルカ事業

100.0

当社のソフトウエア開発の一部を委託

株式会社so.la

東京都港区

3,000

ミエルカ事業

100.0

-

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．2025年1月31日付で株式会社so.laの全株式を取得し、子会社化いたしました。

５【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

 

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ミエルカ事業

100

（10）

（注）１．従業員数は正社員および執行役員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2025年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

80

（10）

33.5

4.0

6,570,681

（注）１．従業員数は正社員および執行役員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。