第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。
このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進しております。
(２）経営環境
当社グループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2025年）」（注１）によりますと、2025年の市場規模は4,190億2,000万円（前年比114.1％）に成長すると見込まれており、2028年には6,158億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティング市場は堅調に拡大していく見込みであり、デジタルマーケティングツールは、AI機能と蓄積されたデータを両輪として、単なる業務効率化ツールから企業の競争優位性を確立する基盤へと変化しつつあるとされています。当社グループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」をはじめ、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。
また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場も当社グループの事業展開に関連する市場と認識しております。2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比109.6％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2024年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、当社を取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。
一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。当社グループは企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。デジタルマーケティングに取り組む企業におけるIT人材の需要の高まりに対して、高い専門性を持ったソリューションサービスを提供できる点でも、当社グループは強みを持っております。
(注１)「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」
（単位：百万円）
※株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」（2025年7月18日発表）をもとに当社作成。
（注２）IT人材需給に関する主な試算結果
IT人材は2030年には最大約79万人不足すると予測されております。
※みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書 2019年3月」をもとに当社作成。
（３）経営戦略
当社の競争優位性（コア・コンピタンス）は次の各項であると認識しており、この優位性を拡大していくことを経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと考えております。
①マーケティング力
当社は、低コストで大量の認知及び営業リードを形成するスキルを蓄積しており、優位性と認識しております。具体的には、当社サービスのファインダビリティ（注１）を最大化する情報発信スキル、顧客企業の成功事例（注２）を創出するスキル、セミナー開発や展示会出展に関するスキルを指します。当社の情報発信活動は、デジタルマーケティングの基礎から応用、最新情報を学ぶことができる「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」等の運営を通じて継続的に行っております。成功事例の創出については、当社ウェブサイトで公開しているもの、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体に記事提供を行っているものを合わせ、159件（2025年９月末時点。同一の事例が複数の媒体で掲載されている場合も、１件としてカウントしております）に至っております。セミナー開発に関しては、生成AI等、デジタルマーケティングの最新トレンドをテーマとして当社の専門人材が講師を務めております。展示会出展に関しては、経験の蓄積によるオペレーショナルエクセレンスが、大量のリード獲得に結び付いております。この他、オンライン広告を活用する際の経験値、スキルも蓄積しており、良質な営業リード形成を行っております。今後におきましても、これらのスキルを蓄積し、マーケティング力の向上に努めてまいります。
②デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力
当社は、当社の事業領域における高度専門人材が執行役員や顧問、従業員等に複数名在籍しております。これら専門人材を発掘し、プロデュースし、マネジメント（収益化）を行うことは当社が得意とするところであり、優位性と認識しております。これら専門人材の情報発信活動（注３）は、当社の人材採用及び販売活動に有効に作用していると考えており、「職人会議（注４）」の実施等を通じて後進の育成にも努めております。今後におきましても、高度専門人材の発掘及び育成を通じ、デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力の強化に努めてまいります。
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<成功事例の形成（当社Webサイトより）> |
<展示会出展のオペレーショナルエクセレンスを構築> |
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③既存顧客への豊富なクロスセル機会
当社サービスの有料既存顧客は1,668社（2025年９月末時点）であり、既存顧客に対する豊富なクロスセル（注５）機会を有すると認識しております。当社はデジタルマーケティングに関して豊富なサービスラインナップ及び課題解決の手法を持つことから、有料既存顧客のうち、特に大手・中堅企業への組織的な販売活動を行うことができる体制を構築し、顧客単価の上昇に努めてまいります。新規顧客に対しては、最初に顕在化した課題を解決するサービスを提供し、深い商談を経て顧客に潜在的なニーズや課題が存在する場合は、それらを解決するサービスを併せて提供することで、顧客単価の上昇に努めてまいります。
④技術解決力
当社は、時代の変化に沿ったサービスと機能を、スピード感をもって開発することができる体制を有していることが自社の優位性の一つになっていると認識しております。当社は、豊富なサービスラインナップを持ち、多数の顧客接点を有しております。顧客接点は、顧客の潜在的なニーズを引き出すことができる機会でもあり、この機会をサービスや機能の開発に活用した場合、先んじたサービスや機能の開発を行うことが可能となります。また、当社は2014年８月より継続して、自然言語処理・人工知能技術に精通した筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室と産学共同研究を行っております。今後も、これらの活動を通じて技術解決力の向上に努めてまいります。
⑤継続的な企業文化の醸成
当社は、当社が有している価値観・強み・行動を「DNAマップ（注６）」として整理しており、「DNAマップ」を利用した採用・育成活動を行うことで継続的に企業文化を醸成しております。採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めており、具体的には、全社研修や昇格時の研修による価値観の共有等を継続的に行っております。今後も、「DNAマップ」を効果的に利用し、時代の変化や当社の成長フェーズに応じたアップデートを継続してまいります。
（注１）インターネット上の見つけやすさ。
（注２）当社サービスの利用から成果創出に至るプロセスを記事化したもの。
（注３）Webサイトやブログ、動画、SNS、セミナー登壇等、社外に対する情報発信活動全般を指す。
（注４）当社はデジタルマーケティングの高度専門人材を独自に「職人」と呼称しており、後進を育成する当社独自の仕組みを指す。
（注５）顧客が既に契約しているサービスに加え、他サービスを提案することにより顧客単価を上げる営業手法。
（注６）当社独自の「DNAマップ」
（４）事業展開方針
当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革の支援をすることを目的とし、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。
消費者の情報探索プラットフォームの多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化を機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、競争優位性を活用することで解決可能な課題の幅と深度の拡充を可能にするサービスを創出していく方針であります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現していくうえで、１社あたりから発生する月額粗利益を重視しております。デジタルマーケティングに関する豊富なサービスラインナップを持つことから、単一のサービスで取引を開始した顧客に対してクロスセルを行い（注１）、顧客単価を上昇させていく方針であり、実現するための重要なKPI（Key Performance Indicator）として管理しております（注２）。
（注１）当社サービスのクロスセル展開イメージ
（注２）契約社数（四半期平均）と1社あたりの月額粗利益（単位：社数）
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2024年 10-12月 |
2025年 1-3月 |
2025年 4-6月 |
2025年 7-9月 |
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合計 |
1,714 |
1,710 |
1,696 |
1,668 |
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30万円以上 |
74 |
84 |
86 |
93 |
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３万円以上 30万円未満 |
794 |
807 |
817 |
824 |
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３万円未満 |
846 |
819 |
793 |
751 |
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①プラットフォームへの対応
当社の事業においては正確性のあるサービスの提供を行うため、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、サービスに反映する必要があります。迅速かつ確実に情報を取得できる体制を整備し、情報を適時反映させ、サービスの正確性維持に努めてまいります。
②サービス競争力の向上
当社の成長には、提供価値の中核をなすデジタルマーケティングの課題解決を行うサービス群の競争力向上が欠かせません。顧客接点を重んじ、定期的な開発プロセスの見直しや、子会社・業務委託先等の有効活用を通じ、品質及び開発スピードの向上を図っております。新しい情報及び技術の取得に対しては継続的に人的資本投資し、サービス競争力の向上を行うことによる収益機会の拡大に努めてまいります。また、企業の多様なニーズに対応するためには、サービスラインナップの充実強化を図っていく必要があると認識しており、規律を持った戦略的な事業提携やM&Aを有効に活用していく方針であります。
③新規事業の展開
当社は、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現のために、継続的な新規事業の開拓と育成に取り組み、当社の強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。
④認知度及びブランド力の向上
当社はこれまで、当社及び当社サービスの優位性に拠る形での販売活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の形成に至っていると認識しております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させていくことが重要であると考えております。今後は積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。
⑤システム開発
当社の展開する事業は、自動化ツール群の運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うために、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
⑥人材の確保と育成の強化
当社が今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社は、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、新卒採用も含めた積極的な採用活動を継続的に進めてまいります。
⑦内部管理体制の強化
当社は、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせコーポレート機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑧情報セキュリティ体制の更なる整備
当社はサービス展開において、顧客企業・パートナー企業・仕入先・外注先・マーケター等との取引に関連して、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがございます。現在も、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めておりますが、情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。
⑨財務上の課題
現状においては、安定的に利益を計上することによりキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社は、社会、従業員、環境のサステナビリティを重視し、整合性を持った経営をしております。
当社のデジタルマーケティング事業が環境に与える負荷は小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、優秀な人材が優れたサービスを創出するという目的に向かって連携し、公平に議論し、革新を生み出し続けることが当社事業の継続的な発展にとって最も重要であるとの位置付けから、従業員の採用・育成においては各人が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。また、従業員の安全衛生及び健康に配慮し、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりに努めております。
(2)サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。
② 戦略
「(1)サステナビリティに関する考え方」に記載の通り、当社は優秀な人材の確保と育成、社内環境の整備が成長戦略を実現するための源泉と考えております。
そのため、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することができる環境整備にも努めております。
③ リスク管理
当社ではサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、全社的な管理をリスク・コンプライアンス委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われております。
(3) 指標及び目標
当社では「②戦略」で述べた通り、優秀な人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。人材の確保と育成に関しては、当社が有している価値観・強み・行動を整理した「DNAマップ（
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業及び事業環境に関するリスク
①経済動向について
当社のサービスは、企業のデジタルマーケティング活動において利用されております。このため景気低迷期においては、顧客企業のデジタルマーケティング費用削減の結果、利用社数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は特定の企業や業種・業態への依存は避け、顧客属性を分散しております。
②プラットフォームへの対応について
当社の事業においては、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、必要な場合はサービスに反映する必要があります。この対応が適時適切に行われなかった場合、また、プラットフォームの事業戦略の方針及び動向によっては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は検索エンジン等のプラットフォームのアップデートの情報を適時適切に取得することができる体制を連絡網の構築等で整え、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。
③クラウド市場の環境変化について
当社は、クラウド上のソフトウエアを用いて、インターネット経由で機能を提供するSaaS（Software as a Service）形態により、クラウド型のデジタルマーケティングツールを提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、SaaS形態に依存しないサービス開発に積極的に取り組んでおります。
④競合について
デジタルマーケティング市場は今後の規模拡大が見込まれており、参入企業が増加する可能性があります。十分な差別化や機能向上ができなかった場合や、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社の多数の顧客接点をサービスや機能の開発に活用し、競合他社のサービス内容も定期的に確認のうえ、サービス改善に努めております。
⑤システム開発について
当社はサービスの拡充や品質の向上を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。一方で、当社の事業はインターネットを介して行われており、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃等によるトラブルが発生する可能性があります。システム開発の想定外の遅延やトラブルが発生した場合、関連コストが増大する等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、システムに関するトラブルの発生可能性を低減するために、サーバーの冗長化、開発プログラムレビュー体制の構築、脆弱性診断等、安定的運用のための設備投資を行い、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。
⑥オフショアでのシステム開発について
当社は、ベトナム・ホーチミンに連結子会社を設立し、当社サービスの開発業務を行っております。当社では、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所と連携し適切に対応しておりますが、当社が委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、当社の事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、急激な為替変動や為替制限等も、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦技術革新について
デジタルマーケティング市場は生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも変化しやすい傾向があり、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。この場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は新しい技術取得に対し、先端技術をテーマとする学会等への従業員の出席等、継続的に人材に投資するとともに、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。
⑧M&Aについて
当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。
(2) 会社組織に関するリスク
①人材の確保及び育成について
当社は事業の拡大に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材やサービスの販売を行う営業人材、デジタルマーケティングやシステム開発の領域にスキルを有する人材、管理機能強化のためのコーポレート人材等、網羅的な職種での人材採用が必要になってくると考えております。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高い傾向があると認識しており、当社の求める人材が必要な時期に十分に確保できなかった場合や、優秀な既存人材が流出した場合には、当社の経営戦略の遂行、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社では、人材の評価・教育制度等の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。
また、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を顧客に提供する「ミエルカコネクト」サービスにおいても、高い専門性を有するデジタルマーケティング人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が必要な時期に十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、デジタルマーケティングに関する継続的な情報発信活動を通じた認知向上、デジタルマーケティング人材との接点確保及びコミュニケーション強化を通じて、高い専門性を有する人材の確保に努めております。
②新規事業に関するリスク
当社では今後、会社設立以来積み上げてきたデジタルマーケティングの知見及びインターネット集客の経験値を応用し、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。しかしながら、各新規事業は現状検証段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては、事前に十分な検証を行った上で新サービス開発を展開していく方針ではありますが、結果的に新サービス開発に失敗した場合、コストのみが計上されることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③事業体制及び内部管理体制について
当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じてコーポレート本部、内部監査体制を強化し、内部管理体制の一層の充実を図っております。
④法的規制について
当社のサービスについては、主に以下の法的規制の対象となっていることから、コーポレート本部の審査並びに顧問弁護士及び社会保険労務士等の専門家の助言を受けながら、事業運営を行っております。今後、新規の法令（施行令・施行規則・行政通達・告示・指針・ガイドライン等を含みます。以下同じ。）の施行・制定、既存の法令の改正、裁判所の判決による重要な法解釈の判示等に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的として、内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等教育の徹底を図っております。
主要な関係法令は以下の通りです。
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法律 |
監督官庁 |
当社対応状況 |
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下請代金支払遅延等防止法 （下請法） |
公正取引委員会 |
当社は、個人事業主又は中小企業であるマーケターに対して、業務を委託しているところ、当該業務が下請法にいう情報成果物作成委託（法２条３項）・役務提供委託（同４項）に該当するとして、同法の適用を受ける場合があります。当社は、同法の定める義務を遵守し、かつ、禁止事項に抵触しないよう、発注システムのDX化を含めた運営フローの整備を行い、役職員に対する研修を実施しております。 |
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法） |
公正取引委員会 中小企業庁 厚生労働省 |
フリーランス新法が、2024年11月1日に施行されました。当社は、個人事業主又は中小企業であるマーケターに対して、業務を委託しているため、同法の適用を受ける場合があると想定しています。当社は、同法の定める義務を遵守し、かつ、禁止事項に抵触しないよう、発注システムのDX化を含めた運営フローの整備を行うとともに、役職員に対する研修を実施することにより、同法が求めるフリーランスの権利に配慮するための環境を構築しております。 |
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職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法） |
厚生労働省 |
当社は、「ミエルカコネクト」において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を運営していることから、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-309926）及び有料職業紹介事業許可（許可番号：派13-312251）を受けており、法令遵守のための体制を整備しております。 |
⑤個人情報の管理について
当社及び当社が運営するサービスにおいては、氏名・電話番号・メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、「個人情報保護規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めております。しかしながら、何らかの理由で利用者の個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、風評被害を生まないよう当社は、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報保護責任者を選任するとともに適切な情報管理を行う社内体制の整備と教育を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。
⑥風評リスクについて
当社及び当社サービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因とした SNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともにインターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。
⑦特定の人物への依存について
当社の代表取締役執行役員Founder古澤暢央は、創業者であり大株主であると同時に、創業以来当社の経営方針や事業戦略の立案及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、同氏を含む２名の代表取締役の設置による役割の明確化を図っております。具体的には、代表取締役稲次正樹は、当社の事業活動、経営管理体制及び内部統制機能の構築に重要な役割を果たしており、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割としております。代表取締役執行役員Founder古澤暢央は、経営方針や事業戦略の立案及びその遂行のほか、組織の構築及び人材採用・育成において重要な役割を果たしており、企業理念の策定及び浸透、事業開発・販売戦略及び人材採用・育成の推進に対する支援を役割としております。その他、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。しかしながら、現状では同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧知的財産権の管理について
当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努め、また、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、コーポレート本部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,458,324千円となり、前連結会計年度末に比べ73,309千円減少いたしました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が53,766千円増加した一方で、投資有価証券の取得等により現金及び預金が174,012千円減少したことによるものであります。固定資産は421,536千円となり、前連結会計年度末に比べ385,171千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が301,082千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,879,861千円となり、前連結会計年度末に比べ311,861千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は495,322千円となり、前連結会計年度末に比べ33,666千円増加いたしました。これは主に、未払金が16,877千円減少した一方で、未払法人税等が48,133千円増加したことによるものであります。固定負債は2,767千円となり、前連結会計年度末に比べ2,767千円増加いたしました。これは、繰延税金負債が2,767千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は498,089千円となり、前連結会計年度末に比べ36,434千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,381,771千円となり、前連結会計年度末に比べ275,427千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が263,946千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇などにより、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループのサービスを取り巻く環境は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲、施策展開を支えるデジタルマーケティング人材の不足を受け、堅調に推移しました。
当社グループにおいては、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力し、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円（前年同期比5.7％増）、デジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円（前年同期比18.1％増）となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,560,913千円（前年同期比10.5％増）、営業利益376,168千円（同12.4％増）、経常利益379,253千円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益263,946千円（同20.4％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,124,496千円となり、前連結会計年度末に比べ174,012千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は206,060千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益379,253千円、仕入債務の増加額9,463千円によるものであります。主な減少要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加額49,692千円、法人税等の支払額67,379千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は378,868千円となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出312,395千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,237千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおり、サービス提供形態別に記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
|
サービス提供形態 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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デジタルマーケティング自動化ツール |
1,441,684 |
5.7 |
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デジタルマーケティングリソース |
1,110,233 |
18.1 |
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その他 |
8,996 |
△31.9 |
|
合 計 |
2,560,913 |
10.5 |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況及び②経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の財政状態及び経営成績は堅調なものと認識しております。しかしながら、さらなる事業拡大を目的とし、財政状態に勘案しながら、人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等への適正な投資を行ってまいります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、2,560,913千円（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、経営環境やトレンド、ニーズの変化に応じた機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客に対するクロスセルに注力したことによるもので、デジタルマーケティング自動化ツールの売上1,441,684千円（前年同期比5.7％増）、デジタルマーケティングリソースの売上1,110,233千円（前年同期比18.1％増）と堅調に推移しました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、786,652千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、上記の売上高の伸長に伴う外注費等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は、1,774,260千円（前年同期比12.0％増）となりました。当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上総利益を構成する１社あたりから発生する月額粗利益を重視しており、重要なKPIとして管理しております。月額粗利益が３万円以上30万円未満の顧客社数が2024年９月末時点では782社であったところ、2025年９月末時点では824社、30万円以上の顧客社数が2024年９月末時点では69社であったところ、2025年９月末時点では93社と、堅調に推移しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,398,092千円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に、組織体制強化のための人件費等の増加や販売促進費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は、376,168千円（前年同期比12.4％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、3,258千円（前年同期比217.5％増）となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、174千円（前年同期比99.3％減）となりました。
この結果、経常利益は、379,253千円（前年同期比22.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益および特別損失の計上はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、263,946千円（前年同期比20.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況、②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、デジタルマーケティングに係る事業運営における人材の採用・育成、サービス開発、販売促進等、それぞれの活動に対する所要資金については自己資本を基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング市場が堅調に伸長する環境のもと、デジタルマーケティング自動化ツール、デジタルマーケティングリソースとも、新規顧客獲得や既存顧客へのクロスセルに対する施策を進め、企業のデジタルマーケティングへの旺盛な投資意欲を取り込んでおります。
当社グループが、将来にわたって持続的に企業価値を拡大していくためには、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。また、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略」に記載の競争優位性（コア・コンピタンス）の拡大を経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと認識し、経営者は常に事業環境の変化に応じて経営資源を最適に配分し、様々な課題に適時適切に対処出来るような組織体制を構築してまいります。
⑥経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが持続的に企業価値を拡大し、優れたサービスを継続的に展開していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に、対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、デジタルマーケティングの実践・研究により蓄積した暗黙知・集合知を、AI（人工知能）領域の自然言語処理・機械学習を用いて形式知化し、クラウド型サービスとして広く企業に提供してまいりました。また、今後も高度化・複雑化・多様化していくことが見込まれるデジタルマーケティングの実践・研究を重ね、継続的なサービス改善を行っていくことが事業展開上重要であると認識しております。そのため、筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室との産学共同研究、外部有識者との技術交流、技術プロトタイプの作成等、開発部門のメンバーが中心となって研究開発活動を行っております。これらの活動による当連結会計年度の研究開発活動の総額は
なお、当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。